プログラム

株式会社シーフードレガシー
創立者/代表取締役社長

花岡 和佳男

フロリダの大学にて海洋環境学及び海洋生物学を専攻。卒業後、モルディブ及びマレーシアにて海洋環境保全事業に従事し、2007年より国際環境NGO日本支部でサステナブルシーフード・プロジェクトを企画・始動・牽引。独立後、2015年7月に東京で株式会社シーフードレガシーを創立し、CEOに就任。「海の自然・社会・経済の繋がりを象徴する水産物（シーフード）を、豊かな状態で未来世代に継ぐ（レガシー）」ことをパーパスに、環境持続性及び社会的責任が追求された水産物をアジア圏における水産流通の主流にすべく、国内外の水産業界・金融機関・政府・NGO・アカデミア・メディア等の多様なステークホルダーをつなぎ、システム・シフトに取り組んでいる。
世界経済フォーラム Friends of Ocean Action メンバー（2021〜）、Global Fisheries Transparency Coalition 運営理事（2022〜）、
IUU漁業対策フォーラム メンバー（2017〜）、
水産庁 太平洋広域漁業調整委員会 委員（2018〜）。

日経BP
専務取締役

浅見 直樹

1985年、東京大学工学部卒業、1987年、東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。第二次AIブームを受けて、機械設計における人工知能の応用を研究テーマに選ぶ。1987年、日経BP（当時の社名は日経マグロウヒル）に入社、日経エレクトロニクス編集部にて、コンピュータ・半導体分野を担当。1994年からシリコンバレーに駐在し、インテル、マイクロソフトなどIT業界を取材した。日経エレクトロニクス編集長、日経ビジネス発行人を経て、2013年に取締役、2019年に常務取締役、2023年に専務取締役。現在に至る。
好きな肴は、「鮎」と「鰺」。

MSC（海洋管理協議会）
CEO

ルパート・ハウズ

ルパート・ハウズは2004年10月からMSC（海洋管理協議会）の最高責任者を務めている。MSC入職前は、英国を本拠地とする持続可能な開発組織「フォーラム・フォー・ザ・フューチャー」にて、持続可能な経済プログラム担当ディレクターを務めていた。「フォーラム・フォー・ザ・フューチャー」は各方面に影響力を持つ組織で、企業や資本市場、政府などと連携し、より持続可能な生活様式への移行を推進している。それ以前には、サセックス大学の科学政策研究ユニット（SPRU）の上席研究員や国際環境開発研究所（IIED）の研究責任者を務めた経験も持つ。
ルパートは、持続可能な漁業を推進する取り組みにおいて国際的によく知られている。2014年に、持続可能な社会イノベーションにおけるリーダーたちを表彰する「シュワブ財団社会起業家賞」を受賞。2009年には、自然保護と持続可能な開発に多大な個人的貢献を果たした個人を表彰するWWF（世界自然保護基金）の「リビング・プラネット・リーダー賞」を受賞した。また、2007年には、MSCを世界有数の漁業認証およびエコラベルプログラムとして確立した功績が評価され、「スコール社会起業家賞」も受賞している。
ルパートは、サセックス大学にて経済学の学士号（優等）を、インペリアル・カレッジ・ロンドンで環境技術学の修士号を取得している。また、1999年には、KPMGで公認会計士（ICAEW：英国勅許会計士）の資格も取得している。

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
代表取締役副社長
スーパーストア事業管掌
兼　最高サステナビリティ責任者　
兼　最高管理責任者

伊藤 順朗

1958年生まれ。1982年学習院大学経済学部卒業、三井信託銀行（現：三井住友信託銀行）入行。
1987年米国クレアモント大学経営大学院へ留学。1989年同校経営学修士（ＭＢＡ）修了、ノードストローム社勤務。
1990年セブン-イレブン・ジャパン入社。2009年5月より同社持株会社であるセブン＆アイ・ホールディングスへ転籍、取締役執行役員事業推進部シニアオフィサー、CSR統括部シニアオフィサー、取締役常務執行役員経営推進本部長、代表取締役専務執行役員を経て、2024年5月現職就任。

スクレッティング株式会社
代表取締役

朴 基顕

大阪府出身。京都大学で工学修士号を取得後、フランス・パリ経営大学院（HECパリ）でMBA（経営学修士）を取得。様々な多国籍企業において事業経営に携わり、2024年2月にスクレッティング株式会社代表取締役に就任。本拠地をノルウェーに置き、研究開発と技術革新に力を注ぐスクレッティンググループの先進的ソリューションをお客様にご提供し、日本の養殖業界に貢献したいと考えている。

サラヤ株式会社
代表取締役社長

更家 悠介

1951年生まれ。74年大阪大学工学部卒業。75年カリフォルニア大学バークレー校工学部衛生工学科修士課程修了。76年 サラヤ株式会社入社。98年代表取締役社長に就任、現在に至る。日本青年会議所会頭、（財）地球市民財団理事長などを歴任。（特活）ゼリ・ジャパン理事長、大阪商工会議所常議員、ボルネオ保全トラスト理事、などを務める。モットーは、あらゆる差別や偏見を超えて、環境や生物多様性など地球的価値を共有できる「地球市民の時代」。主な著書に『地球市民宣言 ビジネスで世界を変える』（日経BP社）などがある

ウォルトンファミリー財団
環境部門
シニア・プログラム・オフィサー

テレサ・イッシュ

テレサは、漁業を適切な管理下に置き、最大の水産物市場の影響力を利用することで生態系を守り、経済的に繁栄した沿岸地域社会を築くことを目指す財団のオーシャン・イニシアチブを担当。
財団入職前は、環境防衛基金（Environmental Defense Fund）で企業パートナーシッププログラムの水産物プロジェクトマネージャーを務め、主要な水産物バイヤーと協力して持続可能な水産物購買方針の策定と実施を手掛けた。また、初期のサステナブル・シーフード・ムーブメントを主導したFishWiseを共同創設し、役員を務めた。
カリフォルニア大学サンタクルーズ校で海洋科学の修士号と、環境学および海洋生物学の共同学士号を取得。現在はハーバード・エクステンションスクールでコーポレート・ファイナンスの資格認定取得を目指している。

サステナブル・フィッシャリーズ・パートナーシップ（SFP）
マーケッツ・エンゲージメント
グローバル・マーケッツ・デピュティー・ディレクター／アドバイザリー・サービシズ・ディレクター

メルセデス・メンドーサ

メルセデスは、冷凍バラムツ取引と顧客関係管理におけるその多様な経歴により、サステナブル・フィッシャリーズ・パートナーシップ（SFP）での現在の職務に豊富な経験をもたらしている。SFP入社以前は、ビーゴ大学に付属する海洋研究センターで、欧州の研究イニシアチブの実施・管理・調整を監督していた。また、スペインとポルトガル各地のタイ、スズキ、イシビラメの養殖場で孵化施設の管理者を務めたこともある。海洋科学の学位を保有する彼女の専門知識は、シーフード業界内で持続可能な実践を推進する強い意思があることを強調している。
メルセデスはSFPのグローバルマーケット副部長兼アドバイザリーサービス部長として、SFPのパートナー企業およびアドバイザリーサービス顧客の両方を支援している。彼女は、パートナーや顧客によるSFPの「シーフードメトリクス」ツールの活用の最適化、CSR報告やESG報告に不可欠なデータの収集支援と持続可能性に対するコミットメントの進捗評価フォローアップ、仕入先の水産業者や養殖場の状態改善のための洞察の提供に力を入れている。

株式会社ニッスイ
サステナビリティ推進部
担当部長

森井 茂夫

1986年北海道大学水産学部卒業。日本水産株式会社（現ニッスイ）に入社し、北洋部所属となり、アラスカ ベーリング海の北洋母船でキャリアをスタート。

その後、魚油のEPA医薬品事業、人事、品質保証などを経た後、経営企画IR部在籍時2015年からサステナビリティ活動を開始。現在はサステナビリティ推進部において、水産物のサステナビリティに関わる諸課題を担当。

マシャラカット・ダン・ペリカナン・インドネシア（MDPI）
漁業プログラム
漁業リード

ティムール・プトラ・サトリア

MDPIの漁業リードを務めるティムールは、2015年からMDPIで勤務している。ブル島北部の現場スタッフとしてキャリアをスタートさせ、これまでに様々な経験を積んできた。2018年からはバリ事務所に勤務し、データ収集担当官を経て、データ分析担当官として業務にあたった。この間、魚の識別、漁師およびETP種の記録、港のサンプリングデータに関する方法論など、MDPIにとって重要となる一部プロトコルの開発に貢献した。MDPIの持続可能な漁業管理プログラムをインドネシアで実施し、それを成功させるうえで、ティムールの持つ専門知識と漁業に貢献しようとする姿勢が何よりも重要になるため、2023年初めに漁業リードに任命された。

日本生活協同組合連合会
ブランド戦略本部サステナビリティ戦略室

松本 哲

1988年 日本生活協同組合連合会入職、物流管理、商品営業、商品開発・企画などＣＯ･ＯＰ商品(ＰＢ)事業に関わる業務を経験。 2010年~ 共同開発推進部部長、2012年~ 東北支所支所長、2014年~ 水産部部長、2016年~ 生鮮原料事業推進室室長、2017年7月~ 商品本部･本部長スタッフ。2022年1月~ 現職

コンサベーション・アライアンス・フォー・シーフード・ソリューション
プロジェクト・ディレクター

ライアン・ビゲロ

ライアンはアライアンスの多様なステークホルダーの取り組みをリードし、FIP（漁業改善プロジェクト）のガイドライン、企業の水産物へのコミットメント、持続可能な水産物への共同ビジョンの構築に注力している。モントレーベイ水族館では、10年間勤務し、シーフードウォッチプログラムの運営を担当する。以前には、日本に住み翻訳や通訳の仕事も経験している。

ザ・ネイチャー・コンサーバンシー
コーポレート・エンゲージメント
シニア・コーポレート・エンゲージメント・アドバイザー、フィッシャリーズ & アクアカルチャー

ロバート・ジョンソン

ロブ・ジョンソンは、ザ・ネイチャー・コンサーヴァンシー（TNC）の漁業・水産養殖部門のシニア・エンゲージメント・アドバイザーを務めています。ロブは、水産物の持続可能性に精通した専門家で、ビジネスパートナーの統率、市場ベースでの持続可能な水産物プログラムの開発、業界の調達・サプライチェーン管理といった、幅広いバックグラウンドを保有している。レジリエンスの向上、システムの統一、根本的な変革に狙いを定め、市場の多様なツールを駆使して、環境の持続可能性と社会的・経済的責任を追及してきた。

ストックホルム大学で天然資源・生態系管理の理学修士号を取得したロブは、シーパクトのマネージング・ディレクター、シーチョイスのアトランティック・カナダのリーダーを務め、独自にコンサルタント業務も営む。さらに、高度な交渉・調停、統合した組織の協力的連携、ステークホルダーへのはたらきかけに関する経験を有し、セクター全体の有意義な変革のために、集団的な行動によるコラボレーションと競争の推進を強く提唱している。

エンヴァイラメンタル・ジャスティス・ファンデーション（EJF）
韓国オフィス
シニア・キャンペーナー

ウージン・チャン

ウージンは、エンヴァイラメンタル・ジャスティス・ファンデーション（EJF）で韓国における漁業分野の透明性、トレーサビリティ、人権保護を改善する運動をけん引している。

海洋水産部で6年間勤務し、水産業の関税交渉や経済協力に貢献した後に、港湾開発援助プログラムマネージャーを担当し、アジア、太平洋、アフリカで海洋水産部の港湾建設援助プログラムを担当する。以前は、海上安全保障を目的とした韓国・米国海軍間の機密情報連携に従事する海軍士官を務めた経験を持つ。

トレースレジスター
カスタマーサービス
部長

森田 佐世

2008年Trace Register Inc.入社。アジア諸国をはじめ、北米、ヨーロッパ20ヶ国以上の企業のサプライチェーンにおけるトレーサビリティシステムの導入を担当。

現在は養殖場、漁船、加工業者、輸出入業者、流通、小売りなど、さまざまな企業と連携している。サプライチェーン全体のトレーサビリティ・データの収集、入力、送信を合理化するプロセスの開発・導入に成功し、業界全体のニーズを理解した効果的なトレーニングを提供、継続的かつ強力なサポートでトレーニング部門のチームを率いている。

アイエックス・ナレッジ株式会社
DX・イノベーション室
グループマネージャー

岡 慰子

2003年、アイエックス・ナレッジ（株）にシステムエンジニアとして入社。

官公庁・移動体通信事業のシステム開発、自社製品・サービスのプロジェクトマネージャーを経験し、2020年4月より、水産トレーサビリティシステム基盤開発業務のプロジェクトマネージャーを担当。

WWFジャパン（公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン）
自然保護室 海洋水産グループ
IUU漁業対策マネージャー 兼 水産資源管理マネージャー

植松 周平

東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。学位取得後、経営コンサルティング会社アクセンチュアを経て、国際水産資源研究所（現　水産研究・教育機構）に入所。太平洋クロマグロの資源研究を行う。

2013年よりWWFジャパンで勤務し、マグロ、カツオ、サンマ、イカなどの国際水産資源の保全やIUU漁業対策に関わる業務に従事。2021年には水産庁水産流通適正化法検討委員を務めた。

オックスファム・イン・アジア
プライベート・セクター・プログラム・マネージャー・アジア

ラパッツァ・トライラス

ラパッツァ・トライラスは、タイのバンコクを拠点とするオックスファム・イン・アジアでプライベート・セクター・プログラム・マネージャーを務めている。約10年の経験を持つラパッツァは、東南アジアの水産物サプライチェーンに影響を与える活動を主導するとともに、最前線の市民社会と協力し、労働者の権利や海洋の持続可能性を守る取り組みを行なっている。ラパッツァの持つビジネスと人権に関する専門知識は、サプライチェーン管理の経験とも相まって、民間企業との政策対話の形成に極めて重要な役割を果たしてきた。現在、ラパッツァはアジアにおけるビジネスおよび人権関連のプロジェクトを主導し、企業と市民社会の間の協力関係を推進している。2020年には、新型コロナ（COVID-19）のパンデミックがタイの水産物サプライチェーンを形成する小規模生産者や労働者に与える影響をテーマにした論文を発表した。また、2023年には、アジアの水産物およびパーム油セクターにおける人権デューデリジェンスに関する政策文書をまとめ上げ、アジアの企業が国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って人権デューデリジェンスをどのように導入できるかを強調した。

FCF
サステナビリティ・アンド・ソーシャル・レスポンシビリティ
プレジデント・アドバイザー

レイモンド・クラーク

レイ・クラークは現在、台湾の高雄にあるFCFの社長顧問であり、バンブル・ビー・シーフーズの政務・漁業管理担当副社長（VP）を務めている。また、供給元漁業における持続可能性と社会的責任の問題に注力している。それ以前は、米国籍で当時最大の遠洋巻き網漁船団を監督していた巻き網管理・運営会社の副社長を務めていた。2016年に民間部門に復帰する前は、アメリカ海洋漁業局（NMFS）に勤務し、NOAA/NMFS太平洋諸島地域事務所国際漁業課の課長代理として33年間の米国政府でのキャリアを終えた。NMFS勤務の前は、ベーリング海とアラスカ湾で外国漁業監視員として勤務し、カリフォルニア沖とハワイ沖で商業漁業に従事した経験もある。

グローバル・レイバー・ジャスティス
デピュティー・ディレクター

ヴァレリー・アルサガ

ヴァレリー・アルサガは、労働者と移民の権利を推進する運動家であり、不動産サービス、介護、輸送、健康、小売、IT、再生可能エネルギー、自動車製造など、さまざまな分野で20年以上の組織経験を持つ組織者です。彼女は、清掃員に正義をというキャンペーンの組織者として活動を開始し、その後デンバーのローカル105で不動産サービスディレクターに就任しました。また、コロラド州移民権利連合の会長も務めました。その後、SEIUのグローバル部門で働き、画期的な世界的清掃およびセキュリティ組織化協定（ISS、Securitas、G4S）の締結と実施を支援しました。2008年から2015年まで、アムステルダムに拠点を置くChange to Win（勝利への変革）欧州組織化センター（CTW-EOC）の欧州組織化コーディネーターを務め、多くの欧州の組合やセクターと協力して、独自の戦略的組織化キャンペーンやプログラムの発展に寄与しました。これには、FNV（オランダ）、UNISONおよびUnite（英国）、IG Metal and ver.di（ドイツ）、3F（デンマーク）、Solidarnoc（ポーランド）、SATAWU（南アフリカ）、GUFS（ITFおよびUNI）が含まれます。2015年以来、彼女は英国の公共部門の労働組合で働き、民営化反対やEUおよび非EU移民の権利キャンペーンを組織してきました。2018年から2021年まで、ヴァレリーはスペインのバルセロナ・アン・クム、カタロニア・アン・クムのフィールドキャンペーン戦略家および顧問を務めました。彼女はデンバー大学とローマのグイド・カルリ社会科学国際自由大学（LUISS）で国際学の学士号を取得し、国際大学院（GSIS）で学びました。彼女は2人の子供を持つ誇り高い母親であり、芸術、哲学、量子物理学、そしてすばらしいゲームの大ファンです。

フォーラム・シラトラミ・ペラウト・インドネシア（FOSPI）、インドネシア船員の集いフォーラム
創立メンバー、会計、漁師

ハディ

ハディは台湾で17年以上働く漁師。また、台湾沿岸・深海商業漁業に従事する2,300人以上の出稼ぎ漁民のために労働・生活条件改善を求めて闘う自主組織団体「インドネシア船員の集いフォーラム（FOSPI）」の会計係（2023～2024年）も務めている。以前は、FOSPIの書記（2021～2023年）、および「東港インドラマユコミュニティ」の会長（2019～2021年）を務めていた。2007年から2008年にかけてFOSPIを創設したメンバーの一人だったハディは、台湾で働くインドネシア漁民の福祉のために闘い続けており、歌やパフォーマンスでもその取り組みを表現している。ハディは漁師であると共に、ソングライター、バンドミュージシャン、東港の「Pasukan Hore」（漁師で構成される音楽グループ）の元メンバーでもある。

株式会社ニチレイ
サステナビリティ戦略部
部長

佐藤 真理

2018年まで株式会社ニチレイフレッシュ経営企画部に在籍。2019年より持株会社である株式会社ニチレイでサステナビリテイ経営推進体制の立ち上げおよびグループのサステナビリテイ戦略立案・実行を担う。2030年までのグループマテリアリティ施策の１つに人権デューデリジェンスの実施を定め、取り組みを実施中。

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
弁護士
アソシエイト

長岡 隼平

「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。

欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動（国際人権法専攻）において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。

フィッシュワイズ
エグゼクティブ・ディレクター

ジェニー・バーカー

米国NGOフィッシュワイズのエグゼクティブ・ディレクター。海と海に関わる人々の持続可能な関係の構築に関する取り組みに情熱を注ぎ、官民セクターで20年以上に渡り国際プログラムを牽引。近年では世界的な官民イニシアチブであるSeafood Alliance for Legality and Traceability（通称SALT）をリードする他、漁業の改善に向け多様な利害関係者（政府、企業、漁業者、NGO）をまとめ、海、社会、経済の持続的な共存と成長にフォーカスを当てて活動をしている。ジョージ・ワシントン大学で行政学修士号を取得。

水産庁
長官

森 健

昭和62年（1987年）に農林水産省に入省し、水産庁漁政部企画課長、水産庁漁政部長、畜産局長、消費・安全局長を歴任し、令和５年７月より現職に就く。

韓国海洋水産省
遠洋漁業部
政策アナリスト

イ・ジュヨン

イ・ジュヨンは、韓国海洋水産省遠洋漁業部で政策アナリストを務めている。入省後、海洋および漁業の多岐にわたる分野で国際協力を推し進める業務に携わり、同省でのキャリアをスタートさせた。この時の経験から、地球規模の問題に対処するための協調的対応に関する貴重な見識を得た。現在は、各地域や国内外のステークホルダーと協力し、政府の政策をより効果のあるものにする取り組みや、持続可能な漁業と海洋環境にとって大きな脅威となるIUU漁業と闘う国際的な取り組みの支援に尽力している。

台湾農業部　漁業署
沿岸沖合漁業部　水産資源管理課
課長

チャン・ウェイシャン

2012年に国立台湾海洋大学で漁業科学の修士号を取得したチャン・ウェイシャンは、台湾農業部漁業署で9年間勤務しており、現在は資源管理課長を務めている。
チャンのチームは沿岸部や近海における漁業資源管理を専門としており、漁具や特定の魚種に関する持続可能な規制の策定、漁業資源の回復と魚の生息地保全の実施に取り組んでいる。2022年には、多大なプロジェクト成果を達成したとして、チャンのチームは農業部から表彰を受けた。
漁業資源の持続可能性を実現することがチームの目標であり、各種規制を引き続き推進し、持続可能な開発の達成を目指している。

水産養殖管理協議会（ASC）
CEO

クリス・ニネス

クリスは、2011年に水産養殖管理協議会（ASC）のCEOに任命され、責任ある水産物のための基準をASCが打ち出し続ける中、認証ラベルの世界的な成長と認知を推進してきた。
また、海洋生物学と漁業管理の資格に加え、近海での漁師の経験や、業界をリードする組織でのCEOや会長の役職など、水産業界で豊富な経験を持っている。
クリスは、グローバル・シュリンプ・フォーラム財団の議長であり、認証と格付けの協同に関する運営委員会の委員長でもある。それぞれ2021年と2015年の設立以来、その役職に就いている。
ISEAL理事会では6年間議長を務めたが、今年退任する。世界経済フォーラムのプログラムであるブルー・フーズ・パートナーシップ・イニシアチブにも引き続き関与しており、イニシアチブの水産養殖ロードマップを作成した技術作業部会の会長を務めた。
ASCに加わる前は、2006年から2011年まで海洋管理協議会（MSC）のCEO代理兼業務部長を務め、MSCの技術的および商業的業務の拡大を主導した。
2003年から2006年までMRAGアメリカズの副社長を務め、1996年から2002年までMRAG Ltdのテクニカルディレクターを務めた。1983年から2002年まで英国の国際開発省に勤務し、アフリカとカリブ海諸国の水産業開発問題について助言を行った。

サステナブル・フィッシャリーズ・パートナーシップ（SFP）
代表取締役社長　創設者

ジム・キャノン

サステナブル・フィッシャリーズ・パートナーシップ（SFP）代表取締役社長兼創設者。30年以上にわたり、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカの多様なコミュニティとともに、漁業、林業、自然保護の問題に取り組んできた。
ジムは、水産物サプライチェーンを通じた改革を企業と協働で推進する先駆者である。2002年にマクドナルド、2004年にウォルマートとの取り組みを開始し、2006年にはこれらの漁業改善活動の効果を拡大するためSFPを設立。ジムとSFPチームが構築した漁業保全モデルは、現在、世界中の水産会社が水産物の持続可能性に取り組む際の標準的アプローチとなっている。SFP設立以前は、1990年代後半に国連食糧農業機関（FAO）の『世界海洋漁業レビュー』の編集に携わり、1997年から2006年までコンサベーション・インターナショナルに在籍。同団体では経済プログラムを率い、後に政策センター長を務めた。2005年から2008年まで海洋管理協議会（MSC）の技術諮問委員を歴任し、2009年にはIntrafishの「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選出された。ケンブリッジ大学で生態学を、インペリアル・カレッジ・ロンドンで再生可能資源管理と漁業経済学を専攻。
ジムは水産物に対する強い思いを持ち、業界全体の改善を推し進め、多くの人々に解決策を取り入れてもらうことで、可能な限り大きな変革を起こしたいという志に突き動かされている。2030年を見据え、SFPは水産物の持続可能性における最も困難な課題に取り組んでいる。その中には、絶滅危惧種や保護対象種の混獲削減、小規模漁業における効果的な共同管理の推進、違法・無報告・無規制（IUU）漁業の撲滅、そして生態系全体を考慮した養殖管理による生息環境の保全と再生などが含まれる。

デビッド・アンド・ルシール・パッカード財団
オーシャン・イニシアチブ、暫定ディレクター兼プログラム・オフィサー

サラ・ホーガン

サラ・ホーガンは、現在および将来の人と自然のために海洋生態系を保護・復元することを目的とした10年間のイニシアティブである、パッカード財団のオーシャン・イニシアティブの暫定オーシャン・ディレクターである。
サラ・ホーガンはまた、同財団のグローバル漁業ポートフォリオのプログラム・オフィサーでもあり、漁業者と漁業労働者が安定した生活、適正な仕事、食料安全保障を確保し、水産物セクターにおけるIUU漁業と人権侵害をなくし、より公平で持続可能な水産物セクターを強化するために、政策、慣行、インセンティブを転換するための活動を支援している。
サラは2007年よりパッカード財団に勤務。

一般社団法人 大日本水産会
会長

枝元 真徹

1984年農林水産省入省、水産庁 資源管理部長、生産局長、大臣官房長、農林水産事務次官を歴任し、2022年農林水産省退職、2023年６月より現職。

全国漁業協同組合連合会
代表理事会長

坂本 雅信

2009年6月より銚子市漁業協同組合 代表理事組合長、12年6月より千葉県漁業協同組合連合会 代表理事会長を務める。22年6月より現職。

東京大学大学院農学生命科学研究科
教授

八木 信行

東京大学農学部卒、ペンシルバニア大学ウォートンスクール経営学修士（MBA）、東京大学博士（農学）取得。農水省勤務などを経て2008年東京大学大学院特任准教授、2011年東京大学大学院准教授、2017年同教授、現在に至る。日本水産学会理事（2020-2024年）、日本学術会議連携会員（2017-2029年）、国連食糧農業機関（FAO）世界農業遺産（GIAHS）プログラムの科学アドバイザリー会合委員（2019−2023年）なども務める。2019年カンボジア王国友好勲章（Royal Order of Sahametrei）受賞。2023年韓国済州特別自治道名誉道民証書受賞。

株式会社臼福本店
代表取締役社長

臼井 壯太朗

1971年宮城県気仙沼市生まれ。専修大学法学部法律学科卒業。日本鰹鮪漁業協同組合連合会（現 日本かつお・まぐろ漁業協同組合）スペイン カナリア諸島ラスパルマス駐在員を経て、1997年家業である漁業会社（株）臼福本店（創業1882年）に入社。2012年（株）臼福本店5代目社長に就任。2020年 同社第一昭福丸にて大西洋クロマグロで世界初のMSC認証を取得。2022年にはMEL認証も取得。2024年 グローバル・ツナ・アライアンスに加盟。
現在は、気仙沼の魚を学校給食に普及させる会代表、水産庁お魚かたりべ、全国の小中学校にて食育活動も行っている。

（一社）MEL協議会
会長

垣添 直也

1961年東京水産大学（現東京海洋大学）卒業。日本水産（株）入社（現 株式会社ニッスイ）、1999年～2013年代表取締役社長。この間、大日本水産会副会長、日本冷凍食品協会会長、日本冷蔵倉庫協会会長、日本輸入食品安全推進協会会長、食品産業中央協議会会長を歴任、2016年より現職。

株式会社シーフードレガシー
創立者/代表取締役社長

花岡 和佳男

フロリダの大学にて海洋環境学及び海洋生物学を専攻。卒業後、モルディブ及びマレーシアにて海洋環境保全事業に従事し、2007年より国際環境NGO日本支部でサステナブルシーフード・プロジェクトを企画・始動・牽引。独立後、2015年7月に東京で株式会社シーフードレガシーを創立し、CEOに就任。「海の自然・社会・経済の繋がりを象徴する水産物（シーフード）を、豊かな状態で未来世代に継ぐ（レガシー）」ことをパーパスに、環境持続性及び社会的責任が追求された水産物をアジア圏における水産流通の主流にすべく、国内外の水産業界・金融機関・政府・NGO・アカデミア・メディア等の多様なステークホルダーをつなぎ、システム・シフトに取り組んでいる。
世界経済フォーラム Friends of Ocean Action メンバー（2021〜）、Global Fisheries Transparency Coalition 運営理事（2022〜）、
IUU漁業対策フォーラム メンバー（2017〜）、
水産庁 太平洋広域漁業調整委員会 委員（2018〜）。

スティムソン・センター
環境安全保障プログラム
上席研究員及びディレクター

サリー・ヨーゼル

サリー・ヨーゼルは、ワシントンD.C.にある安全保障研究所、スティムソン・センターで環境安全保障プログラムを率いる上席研究員及びディレクター。世界中の個人、地域社会、国々の安全を揺るがす可能性のある環境要因を研究対象としている。ヨーゼルの率いるチームが調査するのは、環境悪化、天然資源の減少といった問題間のつながり、またそれらが経済、食糧、生態系の安全保障をどのように脅かし、損なう可能性があるかについてである。同チームは、世界的な安全保障戦略を策定及び実施するために米国やその他の国々の政府、産業界、市民社会と協力し、IUU（違法・無報告・無規制の）漁業との闘いや不法なネットワークの阻止、強制労働による虐待の根絶、水産物サプライチェーン全体にわたる透明性の向上に取り組んでいる。研究チームはまた、気候変動によるリスク、そして島嶼国や発展途上の沿岸諸国が地域社会を守るために取るべき行動を特定するために、海洋・気候変動リスク脆弱性イニシアチブ（CORVI）を通してグローバル・サウス全域の国々を支援している。

韓国海洋水産省
遠洋漁業部
政策アナリスト

イ・ジュヨン

イ・ジュヨンは、韓国海洋水産省遠洋漁業部で政策アナリストを務めている。入省後、海洋および漁業の多岐にわたる分野で国際協力を推し進める業務に携わり、同省でのキャリアをスタートさせた。この時の経験から、地球規模の問題に対処するための協調的対応に関する貴重な見識を得た。現在は、各地域や国内外のステークホルダーと協力し、政府の政策をより効果のあるものにする取り組みや、持続可能な漁業と海洋環境にとって大きな脅威となるIUU漁業と闘う国際的な取り組みの支援に尽力している。

水産庁
漁政部加工流通課
加工流通課長

中平 英典

2003年に農林水産省に入省。消費・安全分野や農村振興分野、畜産分野、林業分野、統計分野など幅広い分野で、法令制度や政策立案に携わった。省外では国土交通省に出向したほか、2016年に静岡県庁に出向し、4年強経済産業部水産業局長を務めた。その後、農林水産省大臣官房政策課で、省全体の基本的な政策の企画・立案等の事務を担った後、2022年より水産庁で水産資源管理対策や水産流通適正化等の業務に従事。2023年から現職。

台湾農業部　漁業署
沿岸沖合漁業部　水産資源管理課
課長

チャン・ウェイシャン

2012年に国立台湾海洋大学で漁業科学の修士号を取得したチャン・ウェイシャンは、台湾農業部漁業署で9年間勤務しており、現在は資源管理課長を務めている。
チャンのチームは沿岸部や近海における漁業資源管理を専門としており、漁具や特定の魚種に関する持続可能な規制の策定、漁業資源の回復と魚の生息地保全の実施に取り組んでいる。2022年には、多大なプロジェクト成果を達成したとして、チャンのチームは農業部から表彰を受けた。
漁業資源の持続可能性を実現することがチームの目標であり、各種規制を引き続き推進し、持続可能な開発の達成を目指している。

国際労働機関（ILO）
強靭で包括的かつ持続可能なアジアのサプライチェーン（RISSC）プロジェクト・マネージャー

デイビッド・ウイリアムズ

デイビッドは、経済学を専門領域とし、国際労働機関（ILO）において、労働基準とグローバル・サプライチェーンの分野で15年以上の実務経験を有している。さまざまな国で、アパレル、自動車、電子機器、水産など多様な部門に携わってきた。
現在、2022年からスタートした「強靭で包括的かつ持続可能なアジアのサプライチェーン（RISSC）プロジェクト」のプロジェクトマネージャーを務めており、アジアの主要輸出セクターにおける労働基準と責任ある企業行動の改善を目指している。
2014年から2018年にかけては、国連と世界銀行が衣料品セクターの労働条件とビジネス競争力を支援する「ベター・ワーク・ベトナム」の副プログラム・マネージャーを務め、2019年から2022年にかけては、別の地域の衣料品プログラムにおいてサプライチェーンの労働成果を改善するための知識、好事例、新たなイノベーションを取りまとめる活動に従事した。
英国リーズ大学修士（国際政治開発学）、英国バーミンガム大学学士（経済学）。

イオントップバリュ株式会社
商品開発本部　水産商品部
部長

松谷 紳也

1986年 扇屋ジャスコ㈱ ※現イオンリテール㈱ 入社、1993年より各所にて商品部職を歴任、2019年より現職となる。

一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局
理事長

井植 美奈子

米国ロックフェラー家当主が設立した海洋環境NGOのアフィリエートとして日本法人を設立。
持続可能な水産資源の消費を促進する『ブルーシーフードガイド』、海洋スポーツの環境基準『クリーンレガッタ』、海洋教育ツール『KELP』等のプログラムを運営。
京都大学博士（地球環境学）、東京大学大気海洋研究所・特任研究員、総合地球環境学研究所・特任准教授
オフィシャルコラムニストとしてForbes Japan, 25ans、OCEANSに連載中。

カリナリー・コラボレーションズLLC
マネージング・ディレクター/CEO

マイケル・マクニコラス

マイケルは、食を通じて社会を豊かにすることを目指す情熱的なスペシャリストたちの会社であるカリナリー・コラボレーションズLLCの創設者兼CEOである。
CCLにとって日本は水産物食材の最も重要な供給源であり、年間2,000万ドル以上を輸入している。
食の安全に対するマイケルの揺るぎない取り組みは、CCLでのリーダーシップに表れている。彼の指導の下、CCLはGFSI認証とMSC/ASC加工流通過程認証を取得した。彼の献身的な努力は、日本のサプライチェーンにGFSIおよびGSSI認証の取得を促すものとなり、製品が北米市場で認められる最高の安全性と品質基準を満たすことを実現した。
マイケルは、グローバル・ダイアログ・オン・シーフード・トレーサビリティ（GDST）の理事長を務める。また、北米で急成長する寿司業界のニーズに対応するため、2023年に設立された基礎研究段階の組織である全米漁業協会のスシ・カウンセルの創設会長でもある。

香港サステナブル・シーフード・コアリション
事務局

マンディ・ウォン

マンディは、業界を主導する香港サステナブル・シーフード連合の事務局を務めるとともに、ADMキャピタル財団が展開する消費者向け持続可能シーフード推進プログラム「Choose Right Today」の運営を担当している。グラスゴー大学で海洋・淡水生物学の学士号を取得し、その後香港大学で環境管理の修士課程を専攻した。現在は、企業や一般消費者に向けて水産物の持続可能性を普及させ、地域市場での持続可能な水産物の主流化に取り組んでいる。

また、市場調査や教育活動を通じて海洋保護にも尽力している。世界的なシーフード貿易の中心地である香港で育ったマンディは、世界各地の多様なシーフードに触れる貴重な機会に恵まれた。シーフードを楽しむだけでなく、海洋生物や資源の重要性も深く認識している。マンディは、水産物の持続可能性を実現するには一人ひとりが重要な役割を担うと考えている。

サラヤ株式会社
海外事業本部
アフリカ開発室

松尾 康平

東京農業大学を卒業後、イリノイ州の養豚場で実務経験を積む。帰国後は冷凍食品メーカーで品質管理保証に従事。
現在はサラヤ株式会社 海外事業部アフリカ開発室で、ケニアをはじめとするアフリカ各地で魚食の普及に取り組んでいる。
モットーは「普通の生活はつまらない！」

マリン・トラスト
CEO

フランシスコ・アルドン

フランシスコは、IFFO（The Marine Ingredients Organisation）内における初期の発展から、2020年のCEO就任にいたるまで、海産原料の主要認証プログラムであるマリン・トラストとともに歩んできた。食料分野で15年以上の経験があり、海産原料を専門とする彼には、海産原料のサプライチェーンにおける「責任ある調達」、「持続可能な生産慣行」、「デジタルトレーサビリティ」に関する無類の専門知識がある。こういった専門知識を有することから、グローバル・ダイアログ・オン・シーフード・トレーサビリティ（GDST）監査委員会に参加するとともに、GSA水産物加工基準を策定する技術委員会にもその名を連ねた。フランシスコは2014年以降、マリン・トラスト改善プログラムを通じて、東南アジアとラテンアメリカにおける「縮小に向かう漁業」にも重点的に取り組んでおり、その結果、以前は苦境にあった漁業に法的レベルで前向きな変化がもたらされている。これらすべては、世界にとって不可欠で持続可能な栄養源としての海産原料の未来を確固たるものにするという、彼の全体的な使命の一環といえる。
フランシスコは、ペルーのラ・モリーナ国立農業大学（UNALM）で水産工学の修士号を取得し、ロンドン大学クイーン・メアリーで海洋生態学および環境管理の修士号を取得している。

古野電気株式会社
舶用機器事業部 養殖支援事業推進室
室長

浅海 茂

1990年、古野電気（株）に入社。技術サービスのフィールドエンジニアとして国内外の市場を飛び回る。その後、営業職、商品企画職を経て、2021年から現職。

あづまフーズ株式会社
販売事業本部 東京支店
支店長

久米 尚

1998年米国あづまフーズ入社。米国での営業経験を経て日本本社海外事業部に転籍、東南アジア地域を担当する。市場開拓当初はゼロベースで開発に取り組み、モノづくりの前提となる原料ソースの重要さを肌で感じる。現在では、培った海外販売経験を国内市場へフィードバックすることを心がけている。

ヤンマーマルシェ株式会社
フードソリューション部水産グループ
課長

伊澤 あらた

琉球大学理学部海洋学科、東京水産大学大学院資源管理学専攻前期博士課程修了後、水産貿易会社に勤務し、太平島嶼国からのマグロの輸入や北欧からの水産物の輸入に携わった。その後、同大学院でマグロの需給に関する計量経済分析と国際的資源管理体制についての研究で水産学博士の学位を取得した。

WWFジャパンの海洋担当として、海外のＷＷFオフィスと連携しながらマグロの資源管理に向けたプログラムを主導するとともに、MSC認証制度の日本への導入を実現した。その後民間企業にてMSCやFSCの認証事業に携わるとともに、企業のサステナビリティに関わるコンサルティング業務に従事した。

2011年より漁業生産者と広く深く接点のあるヤンマーに勤務している。日本で初めてASC認証のパイロットオーディット（二枚貝）を受審することを主導した。ヤンマーの食品流通事業への新規参入に伴い、2022年より水産部門の責任者を務め、水産物の調達方針の策定し、MSC/ASC CoC認証の取得を主導した。2023年にはASC-MSC海藻（藻類）CoC認証の標準バージョンで、国内の産地以外で初めて認証取得することを実現した。

UNEP FI
アジア太平洋地域 特別顧問

末吉 竹二郎

1967年東京大学経済学部卒業、三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行。1994年ニューヨーク支店長、取締役、96年に東京三菱銀行信託会社（ＮＹ）頭取。98年日興アセットマネジメント副社長に就任、在任中にUNEP金融イニシアティブ（FI）運営委員に任命される。2002年以降は環境問題に本格的に関わり、UNEP FI東京会議を招致、「東京宣言」の発表に尽力。2003年UNEP FI特別顧問に就任。2011年、公益財団法人自然エネルギー財団代表理事副理事長。2018年、JCI（気候変動イニシアティブ）設立、代表就任。同年、公益財団法人WWFジャパン会長。

みずほフィナンシャルグループ 兼 みずほ銀行
サステナブルビジネス部
副部長

末吉 光太郎

みずほ銀行入行後、大企業法人営業、国際業務・国内法人業務企画部門等を経て法人向けサステナブルビジネス企画を担当。22年９月からサステナブルビジネス部　副部長に着任。
GSG Impact JAPAN 委員、インパクト志向金融宣言　運営委員、インパクトコンソーシアム　データ・指標分科会副座長　等

一般社団法人エシカル協会
代表理事

末吉 里花

慶應義塾大学総合政策学部卒業。TBS系『世界ふしぎ発見！』のミステリーハンターとして世界各地を旅した経験を持つ。エシカルな暮らし方が幸せのものさしとなる持続可能な社会の実現のため、日本全国でエシカル消費の普及を目指している。著書に『はじめてのエシカル』（山川出版社）、絵本『じゅんびはいいかい？〜名もなきこざるとエシカルな冒険〜』（山川出版社）、『エシカル革命』（山川出版社）ほか。

株式会社シーフードレガシー
取締役副社長

山内 愛子

東京水産大学資源管理学科卒業。東京海洋大学大学院博士課程修了。海洋科学博士。
日本の沿岸漁業における資源管理型漁業や共同経営事例などを研究した後、ＷＷＦジャパン自然保護室に入局。持続可能な漁業・水産物の推進をテーマに国内外の行政機関や研究者、企業関係者といったステークホルダーと協働のもと水産資源および海洋保全活動を展開。2019年にシーフードレガシーに入社。国内NGO等の連携である「IUU漁業対策フォーラム」のコーディネーターを務める。

・岩手大学農学部 非常勤講師
・水産庁海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会 委員
・水産庁トド管理検討会 委員
・漁場環境改善推進事業のうち絶滅のおそれのある海洋生物の希少性評価事業 外部委員

外務省国際協力局
参事官（地球規模課題担当）

今西 靖治

平成6年（1994年）に外務省に入省し、国際協力局地球環境交渉官、国際協力局政策課首席事務官、軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課長、在ウィーン国際機関日本政府代表部公使などを経て、令和６年７月から現職。

世界資源研究所
オーシャン・プログラム
グローバル・ディレクター

トム・ピケレル

トム・ピカレル博士は、漁業や水産養殖、気候変動の影響、政策開発など、海洋の持続可能性に関する20年以上の経験を持つ海洋生物学者だ。
トムは、第三セクター（ピュー研究所、WWF-UK、持続可能な漁業パートナーシップ、モントレーベイ水族館のシーフードウォッチプログラムなど）で様々な役職を歴任しており、英国政府で働いた経験と、マグロ漁と遠洋漁業に関して競合同士が協力して行う事前基礎研究2案件に携わった経験を有する。
トムは海洋生物学の学位、解析生物学の修士号、および貝類の遺伝学の博士号を有している。

エコノミスト・インパクト
編集責任者

チャールズ・ゴダード

チャールズ・ゴダードはザ・エコノミスト・グループの旗艦イニシアチブの構想と構築に携わっている。その目的は、今日の主要な問題の進展を促進することである。チャールズは、海洋の健全性と持続可能な海洋経済、人新世、世界の健康安全保障、高齢化と長寿などのテーマでパートナーと緊密に連携している。オーストラリアのシドニーに拠点を置き、以前はエコノミスト・インテリジェンス・ユニットのアジア担当編集主幹、アジア・リサーチ・ディレクター、および上級管理職向けピア・ネットワークであるエコノミスト・コーポレート・ネットワークのマネージング・ディレクターを務めていた。エコノミスト・インパクトの「ワールド・オーシャン・イニシアチブ」と、2050年までに海洋汚染ゼロへの道筋を築くための日本財団との共同イニシアチブ「Back to Blue （バック・トゥ・ブルー）」のエグゼクティブ・ディレクターを兼任している。

日経ESGシニアエディター、兼、東北大学グリーン未来創造機構・大学院生命科学研究科教授

藤田 香

富山県魚津市生まれ。東京大学理学部物理学科卒。日経BPに入社し、「日経エレクトロニクス」記者、 「ナショナルジオグラフィック日本版」副編集長、「日経エコロジー」編集委員、「日経ESG経営フォーラム」プロデューサーなどを経て、現職。
生物多様性や自然資本、持続可能な調達、ビジネスと人権、ESG投資、SDGs、地方創生などを追っている。 著書に『ESGとTNFD時代のイチから分かる生物多様性・ネイチャーポジティブ経営』など。環境省中央環境審議会委員。富山市や佐渡市の委員や富山大学客員教授も務める。

プラネット・トラッカー
海洋チーム長

フランソワ・モニエ

フランソワは、金融、自然保護、持続可能な食糧生産の分野で15年の経験を持つ。プラネット・トラッカーでは金融を手段として活用し、海洋に依存する、または海洋に影響を与える企業において変革を推進する役割を担っている。海洋チームでは漁業・養殖・深海採掘に焦点を当てた研究を行なっており、投資家に対して生態系健全性の重要性を財務面から示すとともに、将来の利益を守るために企業に対してどういった変革を求める必要があるか助言を行なっている。プラネット・トラッカーへの参画前は、Exane BNP ParibasやCapital Groupで金融アナリスト、Conservation Capitalで自然保護金融のスペシャリストを務めた。

野村アセットマネジメント株式会社
責任投資調査部・ネットゼロ戦略室
シニアESGインベストメントマネージャー

山脇 大

野村アセットマネジメントにて、日本株運用におけるESGインテグレーション業務を牽引。同時に、責任投資原則（PRI）Nature Stewardshipの諮問委員会委員を兼任。
大学院在学中に国連FAOの若手職員採用試験（現YPP）に合格、国際公務員として欧州・中央アジアの環境・気候ファイナンス案件の形成や政策分析を担当。直近は日本銀行にて金融政策、特に気候変動対応オペに関する調査・分析業務に従事。
京都大学博士（経済学）、CFA協会認定証券アナリスト。北海道大学客員准教授（2024年～）。

株式会社みずほフィナンシャルグループ・株式会社みずほ銀行
サステナブルプロダクツ部
部長

平野 裕子

1999年にみずほ銀行に入行し、支店で中堅中小企業営業を担当後、みずほリサーチ＆テクノロジーズで受託調査・研究業務に従事。2009年より、みずほフィナンシャルグループでCSR推進を担当。2018年に戦略企画部サステナビリティ推進室を新設後、〈みずほ〉のサステナビリティの戦略・方針策定や取組推進に従事。2022年9月にサステナビリティ企画部を新設以降、気候変動対応、自然資本保全、人権尊重など、サステナビリティを巡るテーマにおいて取組を推進。2024年4月にみずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行、サステナブルプロダクツ部長に就任。

タイ・ユニオン・グループ
財務グループ　マネージング・ディレクター

ヨンユット・セッタイワット

財務・金融の分野で約30年の経験を持ち、アジア、ヨーロッパ、米国の海外拠点において多国籍な職場環境で効果的に手腕を発揮し、優れた実績を残してきた。財務・金融に関する深い理解と高い専門性に加え、会計、法務、規制、国際税務、保険など、関連するテーマについての幅広い見識を持つ。財務のグローバル拠点をタイに設立し、ヨーロッパと米国の地域拠点チームとともに、グローバルキャッシュプール、インハウスバンキング、金融リスクマネジメント、資金調達の一元化など、すべての財務機能を監督している。また、2030 年までにすべての長期融資を100% サステナブルファイナンスに移行するため、タイユニオンでブルーファイナンスを立ち上げた。

日経ESGシニアエディター、兼、東北大学グリーン未来創造機構・大学院生命科学研究科教授

藤田 香

富山県魚津市生まれ。東京大学理学部物理学科卒。日経BPに入社し、「日経エレクトロニクス」記者、 「ナショナルジオグラフィック日本版」副編集長、「日経エコロジー」編集委員、「日経ESG経営フォーラム」プロデューサーなどを経て、現職。
生物多様性や自然資本、持続可能な調達、ビジネスと人権、ESG投資、SDGs、地方創生などを追っている。 著書に『ESGとTNFD時代のイチから分かる生物多様性・ネイチャーポジティブ経営』など。環境省中央環境審議会委員。富山市や佐渡市の委員や富山大学客員教授も務める。

WWFジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）
自然保護室
海洋水産グループ長

前川 聡

渡り性水鳥の全国調査および国際保全プログラムのコーディネーター業務、WWF サンゴ礁保 護研究センター（沖縄県石垣島）での住民参加型の環境調査および普及啓発業務、海洋保護区 の設定および管理状況の評価業務等に従事後、2011 年より東日本大震災復興支援プロジェクト と水産エコラベルの普及および取得支援に加え、近年は企業の水産物の責任調達やブルーファイナンスの推進業務等に携わる。

PRI
ジャパン
シニアリード

森澤 充世

シティバンク等で金融機関間決済リスク削減事業に従事した後、環境学の研究を開始する。2005年CDPの世界的な拡大に伴い、日本担当として参加して2023年2月までジャパンディレクターとして、企業の環境への取組や情報開示の促進を行っていた。2010年PRIが日本ネットワーク創設にあたり、CDPジャパンディレクターと兼務で、日本責任者ジャパンヘッドとして参加し、2022年よりシニアリード。東京大学大学院　新領域創成科学研究科　博士課程修了　環境学博士

株式会社JINENN
代表取締役社長

宮本 育昌

早稲田大学大学院で物理学及び応用物理学専攻修士号を取得。1991年に富士ゼロックス(現・富士フイルムビジネスイノベーション)入社。2007年からCSR・環境経営に従事し、2018年から富士フイルムホールディングスでのESG経営に兼務従事。2009年から生物多様性条約に関わり、COPや補助機関会合において海洋生態系保全等の議論に参加。2023年に株式会社JINENNを設立し、生物多様性・自然を中心とした環境課題に関するアドバイザリーを提供している。

マルハニチロ株式会社
財務部
部長

山崎 浩志

1991年大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)に入社。イギリスとスペインでの海外駐在を挟み、キャリアのほとんどを水産商事部門で過ごし、世界中の魚介類の原料買付販売、及び、加工販売事業に従事。2022年から財務を担当。

マルハニチロ株式会社
経営企画部サステナビリティ推進グループ/水産資源推進室
グループ長兼室長

佐藤 雄介

1994年マルハ株式会社(現マルハニチロ株式会社)に入社。海外事業部門でマダガスカルのエビ漁業・養殖合弁会社管理、輸出入・エビ販売業務等に15 年間従事した。2009年より水産部門を中心にマルハニチログループの品質保証・品質管理部門で製造工場の品質・衛生管理、監査等を担当し、2020年4月よりサステナビリティ推進を担当している。

立教大学
社会デザイン研究科
特任教授

河口 眞理子

一橋大学大学院修士課程修了後大和証券入社。大和証券グループ本社ＣＳＲ室長、大和総研研究主幹など歴任。2020年４月より現職。企業の立場（CSR）投資家の立場（ESG投資）生活者の立場（エシカル消費）のサステナビリティ全般に関し20年以上調査研究、提言活動に従事。現職では、サステナビリティ学についての教育にかかわる傍ら、不二製油グループ本社ESGアドバイザーとして食の持続可能性にもかかわる。2021年9月よりアセットマネジメントOneサステナビリティ諮問会議アドバイザー、2024年6月より三菱化工機社外取締役もつとめる。

LINEヤフー株式会社 Yahoo! JAPAN SDGs編集長
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン　Co-Founder

長谷川 琢也

1977年3月11日生まれ。
自分の誕生日に東日本大震災が起こり、思うところあってヤフー石巻復興ベースを立ち上げ、石巻に移り住む。
被災地の農作物や海産物、伝統工芸品などをネットで販売する「復興デパートメント（現エールマーケット ）」や、漁業を「カッコよくて、稼げて、革新的」な新3K産業に変えるため、地域や職種を超えた漁業集団フィッシャーマン・ジャパンの立ち上げに従事。
現在は持続可能な地域や社会をつくるため、LINEヤフーでは地域の脱炭素事業を後押しする「地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」や、SDGsに特化したWebメディア「Yahoo! JAPAN SDGs」編集長を担当。
フィッシャーマン・ジャパンのノウハウの全国展開にも取り組んでいる。

株式会社ニッスイ
特販営業第一部　広域食材第一課
課長

山地 司馬

2004年ニチモウ株式会社へ入社。水産冷凍加工食品の営業職として、主に生協・GMS・CVSを担当。2011年日本水産株式会社（現 株式会社ニッスイ）生協営業部（当時）へ入社。生協業態に特化し水産原料を主とした冷凍加工食品の留型・PB商品の企画開発営業に従事。近年は「エシカル・認証」商品の新規開発強化を顧客との取組みキーワードに掲げ活動。2024年よりGMS鮮魚/水産部門・CVSへのセールスマネージャーを務める。

株式会社セブン-イレブン・ジャパン
商品本部 米飯・麺類部
チーフマーチャンダイザー

八木田 耕平

2005年セブン-イレブン・ジャパン入社。店舗経営コンサルタントを経て2013年より商品部所属。水産原材料調達、商品本部内の環境対策を担当し、2021年よりセブン＆アイHLDGsの環境部会プラスチック対策サブリーダーに就任。現在は主力商品群である米飯・麺類カテゴリーのチーフマーチャンダイザーを務める。

サステナブル・フィッシャリーズ・パートナーシップ（SFP）
代表取締役社長　創設者

ジム・キャノン

サステナブル・フィッシャリーズ・パートナーシップ（SFP）代表取締役社長兼創設者。30年以上にわたり、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカの多様なコミュニティとともに、漁業、林業、自然保護の問題に取り組んできた。
ジムは、水産物サプライチェーンを通じた改革を企業と協働で推進する先駆者である。2002年にマクドナルド、2004年にウォルマートとの取り組みを開始し、2006年にはこれらの漁業改善活動の効果を拡大するためSFPを設立。ジムとSFPチームが構築した漁業保全モデルは、現在、世界中の水産会社が水産物の持続可能性に取り組む際の標準的アプローチとなっている。SFP設立以前は、1990年代後半に国連食糧農業機関（FAO）の『世界海洋漁業レビュー』の編集に携わり、1997年から2006年までコンサベーション・インターナショナルに在籍。同団体では経済プログラムを率い、後に政策センター長を務めた。2005年から2008年まで海洋管理協議会（MSC）の技術諮問委員を歴任し、2009年にはIntrafishの「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選出された。ケンブリッジ大学で生態学を、インペリアル・カレッジ・ロンドンで再生可能資源管理と漁業経済学を専攻。
ジムは水産物に対する強い思いを持ち、業界全体の改善を推し進め、多くの人々に解決策を取り入れてもらうことで、可能な限り大きな変革を起こしたいという志に突き動かされている。2030年を見据え、SFPは水産物の持続可能性における最も困難な課題に取り組んでいる。その中には、絶滅危惧種や保護対象種の混獲削減、小規模漁業における効果的な共同管理の推進、違法・無報告・無規制（IUU）漁業の撲滅、そして生態系全体を考慮した養殖管理による生息環境の保全と再生などが含まれる。

オーシャンアウトカムズ
アジア・フィッシャリーズ・ディレクター

ジェレミー・クローフォード

ジェレミーはオーシャンアウトカムズでアジア水産業ディレクターを務めている。そのシーフード業界における幅広い経歴は、40年以上にわたりこの分野に携わってきた家族の影響によって形作られている。ジェレミーは過去15年にわたり、アジア各地の業界団体および非営利団体で指導的役割を担ってきた。また、食品の安全性、人権、IUU漁業の削減、環境パフォーマンス、および漁業政策に焦点を置くサプライチェーン強化の取り組みも、数多く主導してきた。ジェレミーの実績の中には、10を超えるFIPの立ち上げ、8つの養魚場のMSC認証施設への移行、一本釣り漁業のフェアトレード認証取得支援などがある。彼は漁業の技術革新も支持しており、タイの出稼ぎ労働者のために海上での通信接続性や労働者の声の反映を確保する技術や、インドネシアの農村部におけるオフグリッドソーラー製氷機、遠洋漁業でのエッジAIコンピューティングによるワイヤレス電子監視システムなどを擁護してきた。ジェレミーは、現在も将来も存続可能な漁業を確保するため、利害関係者間の協力的な取り組みを促進しながら、地域のサプライチェーン関係者に力を与えることを提唱してきた。

一般財団法人EDFジャパン
クライメート・レジリエント・フィッシャリーズ＆オーシャンズ、ジャパン
上席マネージャー・部門代表

フェンジー・チェン

EDFジャパン水産・海洋チームで上席マネージャー兼部門代表を務めるフェンジーは、NGOや政府機関、漁業関係者、研究機関と連携し、日本における持続可能な漁業や漁業改革の実施に向けた課題を特定するとともに、これを克服するための取り組みを行っている。さらに、国境の垣根を超えた対話を促進するとともに、特に現場レベルでの科学的理解を深める活動を行い、国内外で得られた教訓やベストプラクティスを適用することで、地元の漁業関係者と直接連携し、気候変動にうまく適応できる漁業管理の構築を目指している。フェンジーは、EDFジャパン 水産・海洋チームの業務を常日頃から監督しつつ、EDF本部（アメリカ）と連絡を密に取り合い、EDFジャパンと本部間の緊密なコミュニケーションを維持している。EDFジャパン参画前は、オーシャン・アウトカムズ（O2）にて5年以上勤務し、北アジア（主に中国、台湾、日本）における漁業改善や水産物の持続可能性評価に重点的に取り組んでいた。また、海洋管理協議会（MSC）認定の技術者および監査人も務めている。

株式会社シーフードレガシー
創立者/代表取締役社長

花岡 和佳男

フロリダの大学にて海洋環境学及び海洋生物学を専攻。卒業後、モルディブ及びマレーシアにて海洋環境保全事業に従事し、2007年より国際環境NGO日本支部でサステナブルシーフード・プロジェクトを企画・始動・牽引。独立後、2015年7月に東京で株式会社シーフードレガシーを創立し、CEOに就任。「海の自然・社会・経済の繋がりを象徴する水産物（シーフード）を、豊かな状態で未来世代に継ぐ（レガシー）」ことをパーパスに、環境持続性及び社会的責任が追求された水産物をアジア圏における水産流通の主流にすべく、国内外の水産業界・金融機関・政府・NGO・アカデミア・メディア等の多様なステークホルダーをつなぎ、システム・シフトに取り組んでいる。
世界経済フォーラム Friends of Ocean Action メンバー（2021〜）、Global Fisheries Transparency Coalition 運営理事（2022〜）、
IUU漁業対策フォーラム メンバー（2017〜）、
水産庁 太平洋広域漁業調整委員会 委員（2018〜）。

農林水産省顧問
よろず水産相談室afc.masa代表

宮原正典

水産庁に37年勤務し2014年に退職し、その後水産研究・教育機構理事長として7年間勤務し、2021年に退職。
20代の終わりに米国デューク大学に留学した後、多くの国際交渉に従事し、特にクロマグロ関係の国際会議で議長を務めるなど活躍、現在も中西部太平洋マグロ類保存委員会の太平洋クロマグロを担当する北委員会議長を務めている。また東日本大震災の発生から水産庁の復興チームのリーダーとして、救援活動から水産業復興まで一貫して働いた。
現在は、afc.masa代表として、水産業に関わる様々な問題の相談に乗るため国内外を飛び回り活動している。

日経BP 総合研究所
総合研究所長

河井 保博

ICT関連のメディアで記者活動に従事。「日経コミュニケーション」編集長を経て、2013年、クリーンテックラボ上席研究員。スマートシティ関連事業のほか、新規事業創出を目指した研究会の企画・運営、専門調査レポートの企画・執筆などに携わる。「未来コトハジメ」「DIGITALIST」など顧客企業との協業メディア企画を牽引。クリーンテックラボ所長、技術メディア（日経クロステック）ユニット長などを経て、2024年4月より現職。

株式会社シーフードレガシー
創立者/代表取締役社長

花岡 和佳男

フロリダの大学にて海洋環境学及び海洋生物学を専攻。卒業後、モルディブ及びマレーシアにて海洋環境保全事業に従事し、2007年より国際環境NGO日本支部でサステナブルシーフード・プロジェクトを企画・始動・牽引。独立後、2015年7月に東京で株式会社シーフードレガシーを創立し、CEOに就任。「海の自然・社会・経済の繋がりを象徴する水産物（シーフード）を、豊かな状態で未来世代に継ぐ（レガシー）」ことをパーパスに、環境持続性及び社会的責任が追求された水産物をアジア圏における水産流通の主流にすべく、国内外の水産業界・金融機関・政府・NGO・アカデミア・メディア等の多様なステークホルダーをつなぎ、システム・シフトに取り組んでいる。
世界経済フォーラム Friends of Ocean Action メンバー（2021〜）、Global Fisheries Transparency Coalition 運営理事（2022〜）、
IUU漁業対策フォーラム メンバー（2017〜）、
水産庁 太平洋広域漁業調整委員会 委員（2018〜）。