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プログラム
日韓欧米、そして世界でIUU漁業対策の実効性を世界で高めるには
IUU漁業対策の要となる水産物輸入管理制度。EU、米国などの制度に関する調査報告書が2019年に欧州のNGOらによって発表されたことは日韓の制度新設を後押ししましたが、今年新たに出された報告書では日韓の制度も評価の対象に加わりました。この新報告書の筆者の一人をお招きし、既存の水産物輸入管理制度の実効性を世界で高めるとともに、制度を新設する国との連携を強化するために不可欠な次のステップについて議論します。
水産業における人権侵害と企業に求められる対策と責任
世界の水産供給を支える現場では、今もなお深刻な人権侵害が発生しています。本セッションでは、東南アジアを例に現場での労働搾取や強制労働の実情と、企業による人権アセスメントの実効性、マグロ業界で明らかになった人権侵害の事例とそれに対する企業の取り組み、そして、企業が国に対して求める法制度や規制のあり方について、事例と実務の両面から掘り下げ、参加者とともに解決の方向性を考えます。
気候危機時代ー国際水域における水産資源管理はどうあるべきか
気候危機が海洋生態系に大きな変化をもたらしています。種の分布の変化や、バイオマスや生産性の大幅な減少が予測されており、海洋生態系、水産業、地域社会にこれまで以上に大きな影響を及ぼすことは必至です。気候変動の影響を踏まえ、公海、排他的経済水域（EEZ）を含めた国際水域における水産資源管理はどうあるべきか、有識者で議論します。
小規模漁業の未来を描くーDXとサステナブル金融の力
東・東南アジアにおいて、食料安全保障や地域経済維持の観点から重要な役割を持つ小規模漁業の重要性が高まる一方、その脆弱性が課題になっています。小規模漁業の持続可能性、さらにはその特長である多様性をいかに高めていくか。デジタルトランスフォーメーション（DX）とサステナブルファイナンスを両輪に、小規模漁業とその地域社会を活性化させるための道筋を議論します。
新潮流ー日本の水産企業による非競争連携がもたらすインパクト
サステナビリティを実践する企業にとって課題が多い環境デューデリエンス、人権デューデリエンス、トレーサビリティの3分野において、個別企業だけでは解決が困難な問題をコレクティブな体制のもとで解決するための取り組みが日本でも始まっています。水産物を取り巻く国際的課題を中長期的に解決し、インパクトを生み出すには、実効性ある協働体制の確立が必須です。このセッションでは、日本企業が実効性ある協働を実施する上で必要な「手引き」を紹介し、非競争連携のあり方を含めた取り組みの方向性を議論します。
サプライチェーンの「見える化」で導く、新たな資金調達
水産関連企業が、投融資機関から求められる環境や人権に関する情報開示に応えるには、フルチェーントレーサビリティの構築が欠かせません。いかにサプライチェーン全体可視化することで、IUU漁業や人権侵害等のリスクを排除し、サステナブルファイナンスを呼び込むか、有識者で議論します。
世界が求める水産物、拡大する水産物需要と輸出の壁
日本産の水産物は、その品質と安全性から世界各国で注目を集め、需要が拡大し続けています。一方で、実際に海外市場へ輸出するには、国際的に求められるサステナビリティやトレーサビリティ（流通履歴の透明性）への対応が重要な課題となっています。本セッションでは、行政、業界による水産物輸出政策、地域連携による日本産水産物の海外輸出の取り組み、そして海外市場が求めるサステナビリティとトレーサビリティ要件について取り上げます。これらをテーマに、最新の情報と実務上のポイントを共有し、日本の水産業が世界市場で持続的に成長するための道筋を探ります。
責任ある養殖飼料調達で拓く養殖の未来
デジタルトランスフォーメーション（DX）化や大規模陸上養殖により、世界的に拡大を続ける水産養殖。その持続可能な発展には、養殖域の環境保全や人権配慮だけでなく、環境や水産資源に配慮した責任ある飼料の調達が必要不可欠です。本セッションでは、責任ある調達に取り組む企業や、飼料の基準を定める認証団体と共に、養殖飼料の調達実践を中心に、持続可能な養殖の推進について議論します。
2030年目標をアジアで実現「新メタ・コアリション構想」
TSSS2024で多くの参加者から賛同いただいた2030年目標「サステナブルシーフードを主流に」を、マルチステークホルダーの協働によりアジア規模で実現する道筋を描きます。アジアのインパクトを最大化させる「メタ・コアリション構想」とは。アジア各地の主要コアリションメンバーが集結、今後の展開を語ります。
