登壇者

株式会社シーフードレガシー
創立者 / 代表取締役社長

花岡 和佳男

フロリダの大学にて海洋環境学および海洋生物学を専攻。卒業後、モルディブおよびマレーシアにて海洋環境保全事業に従事。2007年より国際環境NGOの日本支部でサステナブルシーフード・プロジェクトを企画・牽引。
独立後、2015年に東京でシーフードレガシーを創立し、CEOに就任。「海の自然・社会・経済のつながりを象徴する水産物（シーフード）を豊かな状態で未来世代に継ぐ（レガシー）」ことをパーパスに、境持続性および社会的責任が追求された水産物をアジア圏における水産流通の主流にすべく、システムチェンジを牽引。
2019年には SeaWeb Seafood Champion Award リーダーシップ部門でチャンピオンを受賞。先見性のあるビジョンと、国内外の水産業界、金融機関、政府、NGO、アカデミア、メディアなど、多様なステークホルダーをつなぐ、その卓越したリーダーシップにより、アジアの水産業界における革新的なリーダーとして注目されている。

・IUUフォーラムジャパン メンバー（2017年〜現在）
・G1海洋環境研究会アドバイザリーボードメンバー（2018年〜現在）
・世界経済フォーラム フレンズ・オブ・オーシャン・アクション メンバー（2021年〜現在）
・コアリション・フォー・フィッシャリー・トランスパレンシー 理事（2022年〜現在）
・コンサベーション・アライアンス・フォー・シーフード・ソリューション 理事（2023年〜現在）
・NIKKEIブルーオーシャン・フォーラム有識者委員および水産資源分科会座長（2023年〜現在）
・水産庁 太平洋広域漁業調整委員会 委員（2018年〜現在）
・水産庁 水産流通適正化推進会議 委員（2024年）
他

日経BP
専務取締役

浅見 直樹

1985年、東京大学工学部卒業、1987年、東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。第二次AIブームを受けて、機械設計における人工知能の応用を研究テーマに選ぶ。1987年、日経BP（当時の社名は日経マグロウヒル）に入社、日経エレクトロニクス編集部にて、コンピュータ・半導体分野を担当。1994年からシリコンバレーに駐在し、インテル、マイクロソフトなどIT業界を取材した。日経エレクトロニクス編集長、日経ビジネス発行人を経て、2013年に取締役、2019年に常務取締役、2023年に専務取締役。現在に至る。
好きな肴は、「鮎」と「鰺」。大阪・関西万博にてブルー・オーシャン・ドームを訪問し、海の大事さを学んできた。

東北大学グリーン未来創造機構・大学院生命科学研究科教授、兼、日経ESGシニアエディター

藤田 香

富山県魚津市生まれ。東京大学理学部物理学科卒。日経BPに入社し、日経エレクトロニクス記者、ナショナルジオグラフィック日本版副編集長、日経エコロジー編集委員、日経ESG経営フォーラムプロデューサー、日経ESGシニアエディターなどを歴任。生物多様性や自然資本、持続可能な調達、ビジネスと人権、ESG投資、地方創生などを専門とする。東北大学教授として「ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点」の副拠点長を務める。環境省中央環境審議会委員。地球環境戦略研究機関（IGES）理事。NIKKEIブルーオーシャン有識者委員会共同座長。近著に『ESGとTNFD時代のイチから分かる生物多様性・ネイチャーポジティブ経営』などがある。

WWFジャパン（公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン）
自然保護室 海洋水産グループ
IUU漁業対策マネージャー 兼 水産資源管理マネージャー

植松 周平

東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。学位取得後、経営コンサルティング会社アクセンチュアを経て、国際水産資源研究所（現　水産研究・教育機構）に入所。太平洋クロマグロの資源研究を行う。

2013年よりWWFジャパンで勤務し、マグロ、カツオ、サンマ、イカなどの国際水産資源の保全やIUU漁業対策に関わる業務に従事。2021年および2024年に、水産庁の水産流通適正化法検討委員を務めた。

日本生活協同組合連合会
ブランド戦略本部サステナビリティ戦略室

松本 哲

1988年 日本生活協同組合連合会入職、物流管理、商品営業、商品開発・企画などＣＯ･ＯＰ商品(ＰＢ)事業に関わる業務を経験。 2010年~ 共同開発推進部部長、2012年~ 東北支所支所長、2014年~ 水産部部長、2016年~ 生鮮原料事業推進室室長、2017年7月~ 商品本部･本部長スタッフ。2022年1月~ 現職

モルディブ共和国 漁業・海洋資源省
漁業・海洋資源管理局
ディレクター・ジェネラル

フセイン・シナン

シナンは過去7年間にわたり、インド洋まぐろ類委員会（IOTC）においてモルディブを代表し、IOTC財務・管理常設委員会の議長、G16沿岸国グループの共同議長、南西インド洋漁業委員会（SWIOFC）の議長など、重要なリーダーシップを担ってきた。複数の地域漁業管理機関（RFMO）および地域漁業機関（RFB）に積極的に関与し、BBNJ（国家管轄権外区域における海洋生物多様性）協定交渉ではモルディブの首席交渉官を務めた。また、日本財団オーシャン・ネクサスプログラムを通じてカナダのダルハウジー大学にてポスドク研究員を務め、特にインド洋におけるRFMOの強化をテーマに研究を行った。近年では、みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）および南インド洋漁業協定（SIOFA）のパフォーマンスレビュー委員会の議長も務めている。現在は、次世代のRFMOに関する書籍の出版に向け、UBCプレスとの協働を進めている。

農林水産省顧問
よろず水産相談室afc.masa代表

宮原正典

水産庁に37年勤務し2014年に退職し、その後水産研究・教育機構理事長として7年間勤務し、2021年に退職。

20代の終わりに米国デューク大学に留学した後、多くの国際交渉に従事し、特にクロマグロ関係の国際会議で議長を務めるなど活躍、現在も中西部太平洋マグロ類保存委員会の太平洋クロマグロを担当する北委員会議長を務めている。また東日本大震災の発生から水産庁の復興チームのリーダーとして、救援活動から水産業復興まで一貫して働いた。

現在は、afc.masa代表として、水産業に関わる様々な問題の相談に乗るため国内外を飛び回り活動している。

ウーロンゴン大学
オーストラリア国立海洋資源安全保障センター（ANCORS）
教授・漁業ガバナンスプログラムリーダー

クエンティン・ハニッチ

クエンティン・ハニッチ教授は、ウーロンゴン大学のオーストラリア国立海洋資源安全保障センター（ANCORS）において、日本財団オーシャン・ネクサス・チェアを務めるとともに、水産ガバナンス研究プログラムを主導している。

ハニッチ教授は、インド太平洋地域を中心に、海洋ガバナンスや新興技術、海洋保全、水産資源の管理および開発に関する国際的な研究パートナーシップに広く携わってきた。国際委員会や作業部会の議長を務めたほか、政府間ワークショップのファシリテーターや、閣僚会合および各国代表団への助言者としての実績も有する。

ウーロンゴン大学での活動に加え、インド洋まぐろ類委員会（IOTC）における「配分基準に関する技術委員会」の議長、日本財団オーシャン・ネクサス・プログラムの主任研究者を務める。また、日本の水産研究・教育機構、韓国海洋研究院（KMI）、グローバル・フィッシング・ウォッチ、ソロモン諸島国立大学などと研究連携を行っている。

株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング
代表取締役社長

津田 祐樹

宮城県石巻市の仲卸2代目であったが、東日本大震災を機に地元漁師らと一般社団法人フィッシャーマン・ジャパンを設立。

現在は販売部門を株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティングとして分社化し、国内外への販路拡大や全国の漁村支援を推進。その傍らで「海洋環境保全」「IUU撲滅」「資源管理推進」を目指し、サステナブルシーフードの普及啓蒙、FJブルーファンドによるインパクト投資、志の高い全国の漁業者・水産関係者と共に『水産未来サミット』を主宰し、現場の声を国に届ける政策提言活動にも取り組んでいる。

古野電気株式会社
舶用機器事業部
DX推進部 水産DX推進課
課長

狭間 拓人

2010年に古野電気へ入社し、舶用無線機や漁船向け魚群探知機の研究開発に従事してきました。魚群探知機の開発をする中では、音響データを活用した操業の振り返りや後継者育成、船団での情報共有など、漁業を支えるデータソリューションの開発を推進。現在は魚群探知機以外のデータも活用し、海洋環境予測や水産資源推定など、水産社会の発展に貢献する企画・PoC・開発に取り組んでいます。

株式会社シーフードレガシー
取締役副社長

山内 愛子

東京水産大学資源管理学科卒業。東京海洋大学大学院博士課程修了。海洋科学博士。日本の沿岸漁業における資源管理型漁業や共同経営事例などを研究した後、ＷＷＦジャパン自然保護室に入局。持続可能な漁業・水産物の推進をテーマに国内外の行政機関や研究者、企業関係者といったステークホルダーと協働のもと水産資源および海洋保全活動を展開。2019年にシーフードレガシーに入社。国内NGO等の連携である「IUU漁業対策フォーラム」のコーディネーターを務める。

みずほフィナンシャルグループ 兼 みずほ銀行
サステナブルビジネス部
GCSuO補佐（サステナビリティ＆インパクト）

末吉 光太郎

みずほ銀行入行後、大企業法人営業、国際業務・国内法人業務企画部門等を経て法人向けサステナブルビジネス企画を担当。22年９月からサステナブルビジネス部　副部長に着任。
GSG Impact JAPAN 委員、インパクト志向金融宣言　運営委員、インパクトコンソーシアム　データ・指標分科会副座長　等

一般社団法人 大日本水産会
専務理事

髙瀨 美和子

1984年に農林水産省に入省し、水産専門職として主として水産庁で従事してきた。漁場資源課長、研究指導課長、資源管理部審議官を歴任し、2023年農林水産省退職、2023年11月より現職。

マリン・トラスト
CEO

フランシスコ・アルドン

フランシスコは、海産原料に関する主要な認証プログラムであるマリン・トラストにおいて、IFFO（海洋原料機構）内での初期開発段階から携わってきた。2020年よりマリン・トラストのCEOを務めている。食品分野で15年以上の経験を有し、特に海産原料を専門とする彼は、海産原料のサプライチェーンにおける責任ある調達、持続可能な生産慣行、デジタルトレーサビリティに関して、卓越した理解と知見を備えている。この専門性により、グローバル・ダイアログ・オン・シーフード・トレーサビリティ（GDST）の監督委員会や、グローバル・サステナブル・シーフード・イニシアティブ（GSSI）の運営委員会など、さまざまな理事会や委員会に参加している。また、GSA水産加工基準の策定に貢献する技術委員会にも名を連ねている。2014年以降は、マリン・トラストの改善プログラムを通じて、東南アジア、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、中東地域における漁業と連携し、かつて困難を抱えていた漁業に対して前向きな法制度改革を促してきた。これらの活動はすべて、海産原料を世界にとって不可欠かつ持続可能な栄養源として将来にわたり確保していくという、彼のより広範な使命の一環である。
フランシスコは、ペルーのラ・モリーナ国立農業大学（UNALM）にて水産工学の学位を、クイーン・メアリー・ロンドン大学にて海洋生態学および環境管理の理学修士号を取得している。

青島マリーン・コンサベーション・ソサエティ
創設者兼会長

ソンリン・ワン

ソンリン・ワンは、中国における持続可能な漁業、責任ある養殖、海洋生息地の再生の推進において20年以上の経験を有する海洋保全の専門家である。ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、世界自然保護基金（WWF中国およびWWFインターナショナル）、ポールソン・インスティテュート、オーシャン・アウトカムズにおいて主要プログラムの指導的役割を担ってきた。2017年には、中国の海洋保全を推進する先進的なNGOである青島マリーン・コンサベーション・ソサエティ（QMCS）を設立し、以来同団体を率いて、多様なセクターの関係者との連携を通じて、国連の持続可能な開発目標（SDGs）と整合するかたちで中国における責任あるシーフード運動の推進に尽力している。
中国海洋大学およびイェール大学にて学位を取得。2021年ピュー海洋フェローであり、フレンズ・オブ・オーシャン・アクションのメンバー、ならびにコンザベーション・アライアンス・フォー・シーフード・ソリューションズの理事を務めている。

日経BP 総合研究所
総合研究所長

河井 保博

ICT関連のメディアで記者活動に従事。「日経コミュニケーション」編集長を経て、2013年、クリーンテックラボ上席研究員。スマートシティ関連事業のほか、新規事業創出を目指した研究会の企画・運営、専門調査レポートの企画・執筆などに携わる。「未来コトハジメ」「DIGITALIST」など顧客企業との協業メディア企画を牽引。クリーンテックラボ所長、技術メディア（日経クロステック）ユニット長などを経て、2024年4月より現職。