SPEAKER スピーカー

日経BP

常務取締役

浅見直樹

群馬県出身
1985年：東京大学工学部卒業
1987年：東京大学大学院修士課程修了。大学院での研究テーマは「機械設計における人工知能の応用」
同年：日経BPに入社後、日経エレクトロニクス編集部に配属。電機 /IT 業界 を取材。 1994年：シリコンバレー支局長
1998年：日経エレクトロニクス副編集長
2001年：日経エレクトロニクス編集長
2005年：ITpro 発行人
2008年：電子・機械局長
2011年：日経ビジネス発行人
2013年：取締役
2019年：常務取締役

登壇プログラム

開会挨拶

株式会社シーフードレガシー

代表取締役社長

花岡和佳男

養殖事業や国際環境NGO等を経て、2015年にシーフードレガシーを設立しCEOに就任。国内外の水産業界・金融機関・行政・市民セクターを中心に多様なステークホルダーをつなぎ、日本の環境に適った国際基準な地域解決のデザインに取り組んでいる。水産庁 太平洋広域漁業調整委員会 委員（2018〜）、IUU漁業対策フォーラム メンバー（2017〜）、世界経済フォーラム Friends of Ocean Action メンバー（2021〜）。

内閣府 規制改革推進会議 水産および農林水産WG 専門委員（2017〜2021）、水産庁 漁獲証明制度に関する検討会および水産流通適正化制度検討会議 委員（2018〜2021）、デジタル庁 デジタルの日検討委員会 委員（2021）、Global Sustainable Seafood Initiative 運営理事（2017〜2021）、SeaWeb Seafood Champion リーダーシップ部門 受賞（2019）。

登壇プログラム

開会挨拶

登壇プログラム

【パネルディスカッション】IUU漁業対策：加速する世界の動きと日本の貢献 (2-5)

登壇プログラム

【パネルディスカッション】海洋分野における脱炭素イニシアチブ (2-6)

登壇プログラム

【パネルディスカッション】認証スキームオーナーによる新たな課題解決に向けた取り組み (2-8)

登壇プログラム

【パネルディスカッション】世界各地のマーケット・トランスフォーメーションの進捗 (2-9)

登壇プログラム

【基調講演】世界視野で描く日本の水産業の生存・成長戦略 (3-3)

登壇プログラム

【パネルディスカッション】TSSS2022の総括と今後の展望(3-8)

登壇プログラム

閉会挨拶

ヒルトン

日本・韓国・ミクロネシア地区 代表

ティモシー・ソーパー

1988 年、ヒルトン・ロンドン・オリンピア料飲部門ディレクターとして入社。約35 年にわたってヒルトンの要職を歴任し、その間、ヒルトン名古屋、ヒルトン東京ベイ、および韓国のヒルトン慶州、ミレニアム・ヒルトン・ソウルの総支配人を務める。その後中国圏・モンゴル地区運営最高責任者を経て、 2012 年 10 月より現職にて、東京を拠点に日本・韓国・ミクロネシア地区という重要マーケットの全運営責任を担う。

登壇プログラム

開会挨拶

国際連合事務総長海洋特使

ピーター・トムソン大使

ピーター・トムソン大使は、2017年以降、国際連合事務総長海洋特使として、海洋資源を保全し持続可能な形で利用することを目指した、国連持続可能な開発目標（SDG）14を推進​​している。2016年から2017年にかけて国連総会議長を務める。2010年から2016年にはフィジーの国連常駐代表を務め、その任期中、国連開発計画（UNDP）、国連人口基金（UNFPA）、国連プロジェクトサービス機関 （UNOPS）の執行理事会を率いた。2013年には、G77プラス中国（開発途上国133カ国が加盟する国連最大の交渉グループ）の議長国となったフィジーの外交団を指揮した。2011年には国際海底機構の総会議長、2015年には同機構の理事会議長に選出。ピーター・トムソン大使は、フレンズ・オブ・オーシャン・アクションの創設共同議長であり、持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネルのサポートメンバーである。

登壇プログラム

【基調講演】国連海洋会議で示された国際潮流 (1-2)

特定非営利活動法人ゼリ・ジャパン　理事長
サラヤ株式会社　代表取締役社長

更家悠介

1951年生まれ。74年大阪大学工学部卒業。75年カリフォルニア大学バークレー校工学部衛生工学科修士課程修了。76年 サラヤ株式会社入社。98年 代表取締役社長に就任、現在に至る。日本青年会議所会頭、（財）地球市民財団理事長などを歴任。（特活）ゼリ・ジャパン理事長、大阪商工会議所常議員、ボルネオ保全トラスト理事、などを務める。モットーは、あらゆる差別や偏見を超えて、環境や生物多様性など地球的価値を共有できる「地球市民の時代」。主な著書に『地球市民宣言 ビジネスで世界を変える』（日経BP社）などがある。

登壇プログラム

【基調講演】医療衛生から食品衛生へ
SARAYAが挑む、魚の社会課題解決
～2025年大阪・関西万博に向けたイノベーション～(1-3)

サラヤ株式会社 コミュニケーション本部 広報宣伝統括部 広報リーダー
ブルーオーシャン・イニシアチブ設立準備委員会 （NPO法人ZERIジャパン内）

山本麻里子

大手流通企業にて日本とマレーシアの店舗にて勤務後、本社にて店舗の資材調達や環境社会貢献に携わる。2015年から2年間、消費者庁に行政出向し「倫理的消費調査研究会」を担当し、エシカル消費の普及に携わる。2018年よりサラヤ株式会社にて環境事業に携わり、在スイスの環境系NGOレースフォーウォーター財団と連携し太陽光、風力、水素のエネルギーだけで走るゼロエミッション船「レースフォーウォーター号」の日本寄港を通じて海洋プラスティック汚染の啓発プロジェクトを推進した。現在は2025年日本国際博覧会に出展するパビリオン「ブルーオーシャン」をサポートするブルーオーシャン・イニシアチブの設立準備に携わる。

登壇プログラム

【基調講演】医療衛生から食品衛生へ
SARAYAが挑む、魚の社会課題解決
～2025年大阪・関西万博に向けたイノベーション～(1-3)

東京大学理事
未来ビジョン研究センター教授
グローバル・コモンズ・センター　ダイレクター

石井菜穂子

1981年大蔵省（現財務省）入省。国際通貨基金（IMF）エコノミスト、世界銀行ベトナム担当、世界銀行スリランカ担当局長などを歴任。2010年財務省副財務官。2012年地球環境ファシリティCEO。2020年8月より東京大学理事、未来ビジョン研究センター教授。新設されたグローバル・コモンズ・センターのダイレクターとして、人類の共有財産である「グローバル・コモンズ」の責任ある管理について、国際的に共有される知的枠組みの構築を目指している。東京大学博士（国際協力学）。

登壇プログラム

【講演】食料システム転換とグローバル・コモンズとしての海洋 (1-4)

登壇プログラム

【パネルディスカッション】SeaBOSが描くサステナブル・シーフードと健全な海への道 (1-5)

SeaBOS

マネジング・ダイレクター

マーティン・エクゼル

40年以上にわたり水産業に携わり、世界最大の海産物取り扱い企業10社、スウェーデンのStockholm Resilience Centre、ランカスター大学（イギリス）、およびスタンフォード大学海洋研究所（アメリカ）による共同事業であるSeaBOS（Seafood Business for Ocean Stewardship）の専務取締役を務める。この共同事業は、グローバルな規模で持続可能な水産資源管理を率先して実現することを目標に掲げている。 民間企業、政府機関、および学術機関など、様々な立場から水産業に関わった経験を保有する。ニュージーランドのヴィクトリア大学ウェリントンで理学士号、そしてオーストラリア・マリタイム大学で水産技術のグラデュエート・ディプロマを取得。趣味の釣りにも情熱を注いでいる。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】SeaBOSが描くサステナブル・シーフードと健全な海への道 (1-5)

株式会社 極洋

経営管理部 IR室CSR課 CSR課長

秋山邦雄

1992年(株)極洋入社 海老11年、すしねた10年、海外8年(タイ3年、インドネシア5年)、その他1年 2022年3月より現在の部署でサステナビリティ関連業務を担当

登壇プログラム

【パネルディスカッション】SeaBOSが描くサステナブル・シーフードと健全な海への道 (1-5)

SeaBOS

ディレクター (ストラテジー/パートナーシップ/エクスターナルリレーション）

ヴェンケ・グロンブリック

Wenche氏はイノベーションと戦略の融合に焦点を当て、コーポレート・サステナビリティについて世界中で講演を行う経験豊かなリーダーである。経営コンサルタントおよびESGの専門家としての15年以上の経験をもとに、現在はサイエンスビジネスイニシアチブであるSeafood Business for Ocean Stewardship（シーボス）の戦略・パートナーシップ担当ディレクターであるとともにWega Advisoryの創設者である。2018年からは、国連グローバル・コンパクトの海洋担当シニア・アドバイザーを務め、国連システムと協力して、2030アジェンダにおける海洋スチュワードシップの重要な役割について認知度向上に取り組んでいる。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】SeaBOSが描くサステナブル・シーフードと健全な海への道(1-5)

マルハニチロ株式会社

経営企画部サステナビリティ推進グループ 課長役

佐藤 寛之

1997年 南山大学経営学部経営学科卒業、株式会社ニチロ（現マルハニチロ）に入社。 以来大半は水産事業業務に携わる。イギリス及びオランダで駐在を経験（2006～2011年）。 帰国後も水産事業業務に取り組み、2015年より現在の業務に従事している。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】SeaBOSが描くサステナブル・シーフードと健全な海への道(1-5)

ストックホルム・レジリアンス・センター

プロフェッサー/ サイエンス・ディレクター

ヘンリック・オスターブロム

登壇プログラム

【パネルディスカッション】SeaBOSが描くサステナブル・シーフードと健全な海への道(1-5)

日本水産株式会社

サステナビリティ推進部 担当部長

屋葺利也

1984年 東京大学農学部水産学科卒業後 日本水産㈱入社。以来大半は国内外の養殖関連業務に従事。海外養殖現場もチリ、インドネシア、アメリカ等で経験。チリのサーモン養殖の子会社Salmones Antartica社には通算13年駐在し2012～2016年はCEOを務めた。2019年よりCSR部(現サステナビリティ推進部)にてSeaBOS等の水産サステナブル関連を主に担当。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】SeaBOSが描くサステナブル・シーフードと健全な海への道(1-5)

株式会社シーフードレガシー

取締役副社長

山内愛子

東京水産大学資源管理学科卒業。東京海洋大学大学院博士課程修了。海洋科学博士。
日本の沿岸漁業における資源管理型漁業や共同経営事例などを研究した後、ＷＷＦジャパン自然保護室に入局。持続可能な漁業・水産物の推進をテーマに国内外の行政機関や研究者、企業関係者といったステークホルダーと協働のもと水産資源および海洋保全活動を展開。2019年にシーフードレガシーに入社。国内NGO等の連携である「IUU漁業対策フォーラム」のコーディネーターを務める。

・水産政策審議会資源管理分科会特別委員
・水産研究・教育機構SH”U”Nプロジェクト外部レビュー委員
・岩手大学農学部 非常勤講師
・法政大学大学院 公共政策研究科 兼任講師

登壇プログラム

【パネルディスカッション】サステナビリティを追求する大手水産流通のサプライヤーエンゲージメント (1-8)

株式会社ニチレイフレッシュ

水産第一グループ チームリーダー　

國田 英紀

北海道大学水産学部漁業学科卒業。株式会社ニチレイに入社。水産加工品の販売、量販店向けの生鮮加工品流通の業務に従事したあと本社にて海外加工担当となり中国・東南アジアでの加工業務を取り進める。2006年より株式会社ニチレイフレッシュ・貝類の担当となりアサリ、かき、刺身貝製品、シーフードミックスなど貝類をベースに製品開発および製品の販売推進に取り組む。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】サステナビリティを追求する大手水産流通のサプライヤーエンゲージメント (1-8)

カロナリー・コラボレーションズ（CCL）

マネージング・ディレクター/CEO

マイケル・マクニコラス

クリーンで、オールナチュラルで、 トレーサブルな寿司用食材を北米の幅広い消費者に届けることを目標として、2016年にCCLを設立。 現在、CCLは米国とカナダの全土で主要なサプライヤーになっている。 1984年にアイルランドからアメリカに移住。1985年に最初の会社を共同設立し、1996年にその会社を売却。1996年には輸出開発を担当する国家機関であるエンタープライズ・アイルランドへの参加。クライアントに焦点を絞ったチームを編成し、市場参入戦略、 販路開拓、価格戦略、合併・買収計画を取り入れた幅広いプログラムを通して、数百万ドルの売上を参加クライアントにもたらした。
2008年に東京の魚力に入社し、同社の米国子会社の商業開発を率いる。実績としては以下参照

● アメリカではマイナーであった超冷凍（-60℃）マグロを2,000以上のレストランや小売店で扱われる商品に成長させる。
● Sushi-At-Home™：全米のホールフーズ・マーケットで販売される家庭の寿司用の安全な食材の保証を行う。
● American Sashimi™：日本の技術を米国の漁業に取り入れることを目的とする米国の漁業従事者向けプロ グラム
● 水産物の電子トレーサビリティ：Trace Registerと提携して、電子トレーサビリティの利用促進を目的とするベータプロジェクトを全米規模の大手小売業者向けに展開。

現在、米国内でも有数の寿司資源の専門家として認識されている。

メンバー/アドバイザー
● Gulf of Maine Research Institute顧問
● SFP Global Fresh & Frozen Tuna Supply Chain Roundtableワーキングメンバー
● Global Dialog On Seafood Traceability 運営委員会メンバー

登壇プログラム

【パネルディスカッション】サステナビリティを追求する大手水産流通のサプライヤーエンゲージメント (1-8)

日本生活協同組合連合会

ブランド戦略本部 サステナビリティ戦略室（水産担当）

松本哲

1988年 日本生活協同組合連合会入職、物流管理、商品営業、商品開発・企画などＣＯ･ＯＰ商品(ＰＢ)事業に関わる業務を経験。
2010年~ 共同開発推進部部長、2012年~ 東北支所支所長、2014年~ 水産部部長、
2016年~ 生鮮原料事業推進室室長、2017年7月~ 商品本部･本部長スタッフ。
2022年1月~ 現職

日本生協連商品本部で責任ある水産物調達のための調査・企画などを担当し、生協における持続可能な水産物の取扱拡大、養殖業改善プロジェクト(ＡＩＰ)の支援などの課題に取組んでいる。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】サステナビリティを追求する大手水産流通のサプライヤーエンゲージメント (1-8)

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

経営推進本部 サステナビリティ推進部 シニアオフィサー

和瀬田純子

93年（株）セブン⁻イレブン・ジャパン入社。直営店勤務、店舗指導員を経て2000年、商品本部に配属。主におにぎり、サラダ、麺類等の惣菜分類を担当。2022年3月より現職。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】サステナビリティを追求する大手水産流通のサプライヤーエンゲージメント (1-8)

FishWise

ビジネス・エンゲージメント＆シーフード・アライアンス・フォー・リーガリティー・アンド・トレーサビリティー（SALT） シニア・プロジェクト・ディレクター

エリン・テイラー

シニア・プロジェクト・ディレクターとして、エリンはFishWiseの各部門を横断し、企業パートナー、政府代表、外部協力者と革新的で協力的な仕事の流れを共同開発し、実行している。エリンは、小売、ホスピタリティ、中間サプライチェーン（ALDI SOUTH、ALDI Nord、Albertsons Companies、Iberostar Group、The Venetian Resort Las Vegasなど）、および競争前の業界団体（Sea Pact、SEA Allianceなど）を対象に、企業がサステナビリティ目標を達成できるようなパートナーシップを導き、サプライチェーンの改善を促進する経験を有する。過去4年間、エリンはビジネスと社会的責任の接点で活動し、企業が人権や労働権を取り入れた持続可能なプログラムを展開するよう指導してきた。最近では、FishWiseのSeafood Alliance for Legality and Traceability (SALT) チームに加わり、ラテンアメリカとカリブ海地域の政府、産業界、NGOとのSALTの活動を支援し、プロジェクト全体のリーダーシップを担っている。FishWise入社以前は、ニューイングランド水族館で天然魚のスペシャリストとして、特にアラスカとロシアの漁業に関するトレーサビリティ、政策、認証、漁業改善、環境リスクなど、水産物に関する多様な問題について大企業に助言してきた。大学ではボストン大学を優秀な成績で卒業し、環境分析と政策の学士号を取得、経営学とマネジメントを副専攻した。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】水産物サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス -- その課題とチャンス(1-9)

イオン株式会社

環境・社会貢献部　マネージャー

椛島裕美枝

イオン㈱環境・社会貢献部にて、マネージャーとして活動し、また、「イオン持続可能な調達委員会」事務局や、「ＷＲＩ10x20x30食品廃棄物削減プロジェクト」事務局を兼務。大学を卒業後、ジャスコ㈱（現イオン㈱）に入社し、小売の商品や物流部門の経験をつんだ後、2007年に、イオンのプライベートブランド商品の開発を行うグリーンアン商品開発部のマネージャーとして着任。以降、持続可能なサプライチェーンのマネジメントの分野の業務に従事。又、MSCステイクホルダー・カウンシルや、CGF　サステナブル・サプライチェーン・イニシアティブ（SSCI）など、外部の多数のサステナブル・サプライチェーンに関わる委員会に参画し活動している。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】水産物サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス -- その課題とチャンス (1-9)

Environmental Justice Foundation (EJF)

東アジアマネージャー

シャオチー・チウ

Shaochi Chiu はEnvironmental Justice Foundation の東アジアマネージャーで、漁業セクターにおける持続可能性と人権保護を改善するために活動。日本、韓国、台湾のチームを率い、漁業犯罪や関連する人権侵害を調査し、搾取をなくすために透明性の向上を提唱している。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】水産物サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス -- その課題とチャンス (1-9)

Hilton Foods

CSRグループ エシカルマネージャー

ジュリア・ブラック

ジュリア・ブラック氏は、国際的な大手マルチプロテインサプライヤーである Hilton Foods 社のグループ CSR Ethical Manager を務める。ヒルトン・フーズは、ヨーロッパとオーストラレーシアの13の市場において、24の高度な技術を持つ食品加工、包装、物流施設を運営する。ジュリアは、人権に関するHilton Foodsの政策活動を主導し、自社事業とグローバルサプライチェーンの両方において、その戦略を実施している。また、SMETA X技術諮問委員会とレッドトラクター労働者福祉諮問委員会の委員を務め、英国における規格の策定に貢献している。また、水産物のサプライチェーンに関する深い知識を持ち、Seafood Ethics Action Allianceの人権デューディリジェンスワーキンググループを率いる。彼女は、影響を受ける権利保有者の参加を可能にする人権デューデリジェンス戦略の開発に最も関心を寄せている。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】水産物サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス -- その課題とチャンス (1-9)

Seafood Ethics Action Alliance

SEA Allianceプログラム責任者

アンディ・ヒックマン

アンディは、世界の水産物サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスの改善に取り組む英国の小売業者とサプライヤーの同盟を率いている。アンディは以前、テスコに6年間勤務し、小売業者の海洋サステナビリティの課題を主導した後、人権部門の責任者に就任しました。人権担当責任者として、Tescoのグローバルな食品サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの責任者を務めた。Tesco以前は、Environmental Justice Foundationで海洋キャンペーンを担当し、西アフリカや東南アジアにおける違法漁業や人権問題の調査・キャンペーン活動を主導してきた。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】水産物サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス -- その課題とチャンス (1-9)

デビッド・アンド・ルシール・パッカード財団

科学・保全部門 プログラムオフィサー

サラ・ホーガン

財団の水産物市場戦略におけるプログラムオフィサーとして、グローバル漁業や養殖業の持続可能な管理運営に役立つ、市場ベースのインセンティブ支援に従事する。また、財団の日本における活動に関するプログラムオフィサーとして、日本の持続可能な水産物市場と漁業の確立に注力する。

登壇プログラム

共催挨拶

水産庁

長官

神谷崇

1985年：水産庁入庁
2006年：石川県農林水産部次長
2008年：水産庁国際課漁業交渉官
2012年：水産庁漁業調整課首席漁業調整官
2014年：水産庁資源管理部参事官
2016年：水産庁漁場資源課長
2017年：水産庁資源管理部長
2020年：水産庁次長
2021年：水産庁長官

登壇プログラム

【基調講演】日本の新たな水産資源管理の進捗とIUU漁業対策の幕開け (2-3)

環境省

自然環境局 環境省自然環境局長

奧田直久

昭和37年11月8日生
出身地 東京都
学 歴 昭61. 3 東京大学農学部卒業

60.10 国家公務員採用I種試験(造園)合格
61. 4 環境庁長官官房秘書課配属
平11. 2 外務省在ケニア日本国大使館一等書記官
14. 3 環境省自然環境局自然環境計画課課長補佐
17. 7 〃 地球環境局総務課調査官
20. 7 〃 九州地方環境事務所保全統括官
併任:H20.7.14~H23.7.20
九州地方環境事務所那覇自然環境事務所長
23. 7 〃 自然環境局自然環境計画課
生物多様性地球戦略企画室長
27. 7 〃 自然環境局野生生物課長
28. 6 〃 〃 自然環境計画課長
30. 7 〃 大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
令 2. 7 財務省長崎税関長
3. 7 環境省自然環境局長

登壇プログラム

【基調講演】これまでの海洋生物多様性保全にかかる環境省の取組と今後の展望 (2-4)

水産庁

加工流通課 課長

五十嵐麻衣子

1997年早稲田大学法学部卒業、同年農林水産省入省。畜産局、食品流通局、国連環境計画（UNEP）への出向、大臣官房政策課、国際部、林野庁等を経て、2017年7月より食料産業局食文化・市場開拓課和食室長。2019年8月より消費者庁食品表示企画課長。2021年7月より現職。2001年にハーバード大学法科大学院修士（LL.M.）を取得後、ニューヨーク州弁護士登録。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】IUU漁業対策：加速する世界の動きと日本の貢献 (2-5)

GDST(The Global Dialogue on Seafood Traceability)

常務取締役

グレゴリー・ヴィ・ブラウン

グレッグ・ブラウンは、オクシデンタル大学（カリフォルニア州ロサンゼルス）を卒業後、1990年から2005年まではシンガポールに在住し、ダーデン・レストラン社の水産物調達担当取締役を10年以上務め、水産物分野の幹部としての職歴を始めた。アメリカに帰国後、USフードサービス社（現在のUSフーズ社）の水産物担当・分野統括取締役に就任し、その後はフライング・フード・グループ／フレッシュ・フード・ソリューションズ社の全社達担当副社長、シーザーズ・エンターテインメント社の水産物分野・全社戦略調達担当を歴任し、上海を拠点とするNSFインターナショナル社では、水産物担当国際経営責任者と、NSF中国の地域経営責任者を兼務した。2017年には世界養殖連盟（現在の世界水産物連盟）に入り、経営・戦略開発担当上級副社長に就任した。2022年2月にGSAから引き抜かれてグローバル・ダイアログ・オン・シーフード・トレーサビリティ（GDST）の初代常務取締役となった。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】IUU漁業対策：加速する世界の動きと日本の貢献(2-5)

Environmental Justice Foundation (EJF)

代表取締役社長

スティーヴ・トレント

過去30年間、スティーブは自然界の保護へ情熱を傾けてきた。彼は野生動物の違法取引、違法伐採、オゾン層破壊物質の違法取引に対する調査員および運動家としてプロの経歴をスタートさせている。彼は環境調査エージェンシー（EIA）のキャンペーン・ディレクターとして、また現在はEnvironmental Justice Foundation（EJF）のCEOとして、アジア、アフリカ、南アメリカで野生動物の個体数や自然の生態系にダメージを与えた、残忍で破壊的かつ腐敗した行為を記録するという調査を主導してきた。
また、スティーブはワイルドエイドの創設ディレクターでもあり、社長を務めながら、中国やインドにて野生動物の違法取引を減らすためのプログラムを指揮した。「買うのをやめれば殺戮もやむ」というスローガンを掲げたスティーブは、複数のキャンペーンや魅力的な映画、パートナーシップを監督し、成功を収めている。
卓越した戦略家であるスティーブは演説家でもあり、政治的意思決定の最高レベルにまで届く「正確な」キャンペーンを生み出してきた。彼のたゆまぬ献身は、政策、法律、施行、ビジネス、そして人々の行動に変化をもたらし、自然界の統治を大きく改善させた。
世界で最も深刻な危機に瀕している生態系のそばで暮らすコミュニティの声を届けるため、スティーブは活動家養成プログラムを考案し、環境保護活動家たちにトレーニングや必要不可欠な装備、サポートを提供している。彼は自然界の保護に最も左右される人々の権利を守り、無視されている問題に注目を集めるため、熱心に活動している。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】IUU漁業対策：加速する世界の動きと日本の貢献 (2-5)

プラネット・トラッカー

海洋チーム長

フランソワ・モズニエ

金融、自然保護、持続可能な農業の分野で10年以上の経験を持つ。Planet Trackerに入社する前は、Exane BNP ParibasとCapital Groupで金融アナリストを務め、 Conservation Capitalでは自然保護金融のスペシャリストを務めた。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】IUU漁業対策：加速する世界の動きと日本の貢献(2-5)

東京大学大学院農学生命科学研究科

農学国際専攻　准教授

阪井裕太郎

経済学博士。カルガリー大学経済学部博士課程修了。アリゾナ州立大学School of Sustainabilityにおいてポスドク研究員。2019年より現職。令和三年度東京大学卓越研究員。統計的因果推論の手法を用いて、漁業補助金の効果、北海道沖合底曳網漁業の自主的管理、IUU漁業の水産物市場への影響など、多岐にわたる研究活動を展開する。最近では魚食離れを解決することを目指し、品質表示による効果を実験的手法によって精力的に研究中 。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】海洋分野における脱炭素イニシアチブ (2-6)

東邦大学理学部生命圏環境科学科

講師

竹内彩乃

東京工業大学大学院総合理工学研究科環境理工学創造専攻修了（社会工学）。ドイツの環境コンサルティング会社Öko-Zentrum NRW(2012.09-2013.02)、再エネディベロッパーPN Power Plants AG(2013.03-2015.07)において、日本の木質バイオマス発電事業、洋上風力発電事業に従事。名古屋大学大学院環境学研究科洋上風力発電事業と地域の共発展寄付講座助教を経て(2015.08-2016.03)、現職。現場に関わりながら、再エネに関わる事業者と地域のステークホルダーの話し合いの仕組みの構築について研究を進めている。専門は、協働、人材育成、コミュニケーション。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】海洋分野における脱炭素イニシアチブ (2-6)

農林水産省顧問、よろず水産相談室afc.masa代表

代表取締役社長

宮原正典

水産庁に37年勤務し2014年に退職し、その後水産研究・教育機構理事長として7年間勤務し、昨年退職した。20代の終わりに米国デューク大学に留学した後、多くの国際交渉に従事し、特にクロマグロ関係の国際会議で議長を務めるなど活躍、現在も中西部太平洋マグロ類保存委員会の太平洋クロマグロを担当する北委員会議長を務めている。また東日本大震災の発生から水産庁の復興チームのリーダーとして、救援活動から水産業復興まで一貫して働いた。現在は、afc.masa代表として、水産業に関わる様々な問題の相談に乗るため全国を飛び回って活動しているほか、オンライン会議や共同報告者の発表などで国際的活動も行っている。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】海洋分野における脱炭素イニシアチブ (2-6)

登壇プログラム

【パネルディスカッション】生産者と消費者をつなぐ水産物の生産･販売 (3-7)

一般社団法人 海洋水産システム協会

会長

森高志

1976～1980　北海道大学　農学部学士
1984～2010　水産庁　漁船課等
2010～2013　環境省　水・大気環境局海洋環境室長
2013～2016　水産庁　九州漁業調整事務所長等
2016～2021　特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構　事業部　専任部長
2021～ 一般社団法人海洋水産システム協会　会長

登壇プログラム

【パネルディスカッション】海洋分野における脱炭素イニシアチブ(2-6)

ＷＷＦジャパン（公財）世界自然保護基金ジャパン

気候エネルギー・海洋水産室 海洋水産グループ　IUU漁業対策マネージャー 兼 水産資源管理マネージャー

植松周平

東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。学位取得後、経営コンサルティング会社を経て、国際水産資源研究所（現　水産研究・教育機構）に入所。太平洋クロマグロの資源研究を行う。2013年よりWWFジャパンで勤務し、マグロ、カツオ、サンマといった国際水産資源の保全やIUU漁業対策に関わる業務に加え、事業戦略立案や各種業務改善等の社内コンサルタント業務にも従事。2021年より水産庁水産流通適正化法検討委員を務める。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】水産業界から漁業管理機関への政策提言 (2-7)

MSCジャパン

漁業担当マネージャー

高橋麻美

MSCジャパン漁業担当として認証取得、継続のサポートを行う他、規格の改定に際してロンドン本部の科学・規格担当への国内漁業の状況のインプットを行う等、日本におけるMSC漁業認証の普及に努める。 以前は日本科学未来館にて科学コミュニケーターとして、科学館、企業、研究機関などと連携し、科学技術や研究者と一般市民をつなぐ様々なプロジェクトを担当。その後海洋研究開発機構の広報職を経て、2019年より現職。 琉球大学理工学研究科修了（理学修士）。専門はサンゴ礁生態学。

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【パネルディスカッション】水産業界から漁業管理機関への政策提言 (2-7)

グローバル・ツナ・アライアンス

常務取締役

トム・ピケレル

トム・ピケレル博士は海洋生物学者で、捕獲漁業・貝類養殖、認証制度・消費者ガイド、シーフードに関する社会的責任など、シーフードのサステナビリティーにおいて20年近い経験を有する。また彼は、企業向けのサステナブル・シーフード助言サービスであるトモラモラ・コンサルティングの創業者でもある。
ピケレル博士は現在、マグロが最終的に環境パフォーマンスと社会的責任の最高水準を満たすことができるように活動する小売業者やサプライチェーン企業の独立団体である、グローバル・ツナ・アライアンスのエグゼクティブ・ディレクターを務めている。それ以前には、サステナブル・フィッシャリー・パートナーシップ（SFP）のグローバル・ツナ・ディレクターとして、生鮮・冷凍・缶詰マグロのプログラムを率いた。また、イギリスの水産当局シーフィッシュのテクニカル・ディレクター、カリフォルニアのモントレーベイ水族館のシーフードウォッチプログラムのシニアサイエンスマネージャーを務めたほか、イギリス政府では漁業・養殖に関する様々な政策的・戦略的役割を担った。

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【パネルディスカッション】水産業界から漁業管理機関への政策提言 (2-7)

水産庁

資源管理部 参事官

福田 工

奈良県出身。九州大学卒業後1992年に水産庁に入庁。水産庁の漁業調整課、研究指導課、国際課等を歴任し、国内及び国際の水産関係業務に従事。2018年から中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）、北太平洋漁業委員会（NPFC）、全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）、太平洋島嶼国との二国間入漁協議等の国際交渉を担当。

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【パネルディスカッション】水産業界から漁業管理機関への政策提言 (2-7)

MSCジャパン

プログラム・ディレクター

石井幸造

食品会社等勤務を経て、開発途上国での地域振興や環境関連プロジェクトにコンサルタントとして従事。2007年5月のMSCジャパン開設時より現職。プログラム・ディレクターとして日本国内でMSC認証やMSC「海のエコラベル」付き水産物の普及に努める。
MSC（海洋管理協議会）は、世界的に減少傾向にある水産資源の維持・回復に向け、認証とエコラベル制度を通じて持続可能で環境に配慮した漁業の普及を進めている国際的な非営利団体。

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【パネルディスカッション】認証スキームオーナーによる新たな課題解決に向けた取り組み (2-8)

（一社）マリン・エコラベル・ジャパン協議会

会長

垣添直也

1961年東京水産大学（現東京海洋大学）卒業。日本水産（株）入社、1999年～2013年代表取締役社長。この間、大日本水産会副会長、日本冷凍食品協会会長、日本冷蔵倉庫協会会長、日本輸入食品安全推進協会会長、食品産業中央協議会会長を歴任、2016年より現職。

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【パネルディスカッション】認証スキームオーナーによる新たな課題解決に向けた取り組み (2-8)

世界水産物連盟

マーケットディベロップメント日本マーケット担当

芝井幸太

世界水産物連盟(GSA: Global Seafood Alliance) 日本マーケット担当。レストラン、コンサルティング会社にてサステナブルシーフードの認証を中心とした業務を経験の後、2021年1月より現職にて日本におけるBAP・BSPの認証を受けた水産物の取扱拡大、認知度向上、国内での認証取得などの課題に取組んでいる。埼玉県出身。

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【パネルディスカッション】認証スキームオーナーによる新たな課題解決に向けた取り組み (2-8)

水産養殖管理協議会（ASCジャパン）

ゼネラルマネジャー

山本光治

英バンガー大学海洋生物学部卒、豪ジェームズクック大学水産養殖学修士取得。その後アジア太平洋水産養殖ネットワーク（NACA）や国連食料農業機関（FAO)の水産養殖職員としてアジアやアフリカなど２０カ国の養殖現場での事業に従事。2011年に発行された「FAO養殖認証技術ガイドライン」の事務局を務めた。2017年9月よりASCジャパンの代表として国内の市場と養殖場におけるASC認証の普及を通じて環境と社会に配慮した責任ある養殖業の拡大に務める。

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【パネルディスカッション】認証スキームオーナーによる新たな課題解決に向けた取り組み (2-8)

Sea Pact

エグゼクティブ・ディレクター

サム・グリムリー

サム・グリムリーは、米国ロードアイランド州の商業漁業家系出身で、そのキャリアを通じ、世界の水産物全体の持続可能性への取り組みを推進することに注力してきた。2022年初めにSea Pactに参加する前は、持続可能漁業パートナーシップ（SFP）で北米の副部長／市場プログラム・ディレクターを務める。SFP での 9 年間の在職期間中、SFP のサプライチェーン円卓会議や、その他の競争前取り組みにおける業界関与の強化など、SFPの業界リーダーシップ戦略の実施を監督した。 SFP入社以前は、メイン湾研究所（GMRI）の持続可能なシーフードプログラムに所属し、レストランやフードサービスを通じて地元のシーフードを広めるGMRIの持続可能なシーフード料理パートナープログラムの開発・運営に携わる。ニューハンプシャー大学で政治学の理学士号を、ロードアイランド大学で海洋問題の修士号を取得。

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【パネルディスカッション】世界各地のマーケット・トランスフォーメーションの進捗 (2-9)

ヤヤサン・WWFインドネシア

マリン・コミュニケーション・スペシャリスト

シティ・ヤスミナ・エニタ（シェニット）

スマランにあるディポネゴロ大学で海洋学を学んで以来、自然保護活動に携わる。2018年にWWFインドネシアに入局し、USAID SEAプロジェクトのアンボンのコミュニケーション担当として、ローカルチャンピオンプログラム、行動変容、コミュニケーション資料の開発に従事。2020年からは、シーフード市場変革のためのシーフードセーバープログラムを担当し、国内市場（小売/卸売/ホテル/レストランなどのバイヤー）向けにWWFインドネシア基準の責任あるシーフード調達改善プログラムを推進。
現在は、海洋・漁業プログラムのコミュニケーション・スペシャリストを務める。また、メディア教育や公共キャンペーンとして、現場からのストーリー、ビデオ、インフォグラフィックなどの出版物を配信している。海洋保護区、持続可能な漁業、エコツーリズム、海洋プラスチック汚染などに関する保全プログラムをサポートするため、地元政府、コミュニティ、漁師、漁業関係者など、さまざまなステークホルダーと関わり、啓発やアウトリーチを行ってきた経験をもつ。

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【パネルディスカッション】世界各地のマーケット・トランスフォーメーションの進捗 (2-9)

香港サステナブル・シーフード・コアリション（HKSSC）

テクニカルアドバイザー、運営委員

ジャッキー・ディクソン

ジャッキー・ディクソンは、企業のアカウンタビリティ（説明責任）とサステナビリティの分野で18年のキャリアを持ち、うち12年はアジアと南アフリカの民間セクターで仕事をしてきました。香港とシンガポールで上場し、水産物のバリューチェーン全体にわたり事業展開する世界最大級の水産会社でサステナビリティ・ディレクターを務めたこともあります。ADM Capital FoundationとTeng Hoi Conservation Organisationの協力のもと業界が主導して2015年に香港で開催した第1回「サステナブル・シーフード・シンポジウム」の陣頭指揮を執り、2017年5月には第2回シンポジウムの議長を務めました。このシンポジウムは、責任ある水産物調達に関する自主的行動規範の必要性を業界が認め、推奨するきっかけとなりました。1年後、香港サステナブル・シーフード連合（HKSSC）が誕生しました。ディクソンは、2018年1月のHKSSC設立以来、その運営委員およびテクニカルアドバイザーを務めています。また、「Incite」のアソシエイトコンサルタントとしてさまざまな企業と協働し、統合報告やサステナビリティ関連の報告、ESGベンチマーキング、企業としての方針・ 戦略策定にも取り組んでいます。

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【パネルディスカッション】世界各地のマーケット・トランスフォーメーションの進捗 (2-9)

青島マリーン・コンサベーション・ソサエティ

創設者　会長

ソンリン・ワン

ソンリンは中国の海洋保護とサステナブル・シーフード運動において、20年におよぶ研究と実務を経験。ザ・ネイチャー・コンサーヴァンシー、世界自然保護基金（WWF中国およびWWFインターナショナル）、ポールソン・インスティテュート（PI）、オーシャン・アウトカムズでキャリアを築いてきた。2016年には、ASCの中国プログラム開設を支援し、その戦略アドバイザーを務めた。2017年に青島マリーン・コンサベーション・ソサエティ（QMCS）を設立し、以来同協会の会長を務める。QMCSは、シーフードのサステナビリティ促進や沿岸・海洋生態系の保護に取り組む、設立間もない専門的な中国の環境NGO。
中国海洋大学の学士課程で海洋生態学を専攻し、その後、イェール大学林学・環境学大学院で環境管理の修士号を取得した。また、Pew海洋保全フェローであると同時に、フレンズ・オブ・オーシャン・アクションのメンバーでもある。
http://www.qmcs.org.cn/

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【パネルディスカッション】世界各地のマーケット・トランスフォーメーションの進捗 (2-9)

メキシコ・コメペスカ

代表

チトラリ・ゴメス・レペ

生物学者、自然保護論者、養鱒家 25年以上にわたり社会・環境プロジェクトに携わり、2018年からはメキシコ、そしてここ2年間はラテンアメリカでも持続可能なシーフード運動を推進するPescaconfuturoの創設者でもある。 彼女は、モナークバタフライ山脈で教育と持続可能性を推進する地元と農村のNGOのメンバーでもある。

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【パネルディスカッション】世界各地のマーケット・トランスフォーメーションの進捗(2-9)

国連開発計画（UNDP）

ビジネスと人権 リエゾンオフィサー

佐藤暁子

上智大学法学部国際関係法学科、一橋大学法科大学院卒業。International Institute of Social Studies（オランダ・ハーグ）開発学修士号（人権専攻） 企業に対する人権方針、人権デューディリジェンスのアドバイス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、またNGOによる政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。

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【基調講演】水産サプライチェーンと人権 (3-1)

衆議院議員

自民党副幹事長

小林史明

「テクノロジーの社会実装により、フェアで多様な社会を創造する」を政治信条に、規制改革に注力。デジタル規制改革、情報通信改革、公務員制度改革、水産改革など、社会の発展を阻む古い規制の見直しに取り組んでいる。初当選以来の10年にわたる規制改革への取り組みから、規制改革を加速する必要性を強く認識し、デジタル臨時行政調査会の立ち上げを提案し、創設。デジタル副大臣兼内閣府副大臣として、規制改革、行政改革、個人情報保護、サイバーセキュリティ、PPP/PFIを担当しながら、デジタル臨調事務局長も務めた。菅内閣では内閣府大臣補佐官としてワクチン接種促進事業を担当し、VRSの開発運用を牽引。それ以前は、自民党第50代青年局長としても全国組織のデジタル化をリードした。 上智大学理工学部化学科卒。広島県福山市出身。

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【基調講演】漁業がもたらす多様な食文化で、世界の人々を魅きつける (3-2)

日本郵船株式会社

環境・技術本部担当執行役員

髙橋正裕

1987年3月　早稲田大学政治経済学部 卒業
1987年4月　日本郵船株式会社 入社
2017年4月　環境グループ長 兼 技術本部統轄グループ長 執行役員
2022年4月　執行役員

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【対談】環境DNA観測ネットワークの拡がり -運航船舶で生態系の「見える化」に貢献- (3-4A)

東北大学大学院生命科学研究科

教授

近藤倫生

京都大学大学院理学研究科にて生態学を専攻。理論生態学分野での研究を推進。2018年、環境DNA学会を設立し初代学会長に着任。2019年、全国の産官学民の参加する環境DNAを利用した生物多様性観測網ANEMONEを立ち上げ主催。2022年、ANEMONE観測情報の公開データベースANEMONE DBを発表するとともに、データ活用と観測の発展を目指す産官学のANEMONEコンソーシアムを設立し代表に就任。あらゆる人々の参加する自然の自治管理システムのあり方を探っている。

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【対談】環境DNA観測ネットワークの拡がり -運航船舶で生態系の「見える化」に貢献-(3-4A)

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【パネルディスカッション】海洋×IoT・AI ×ベンチャー・大学がSDGs14に貢献 (3-6)

立教大学　特任教授
不二製油グループ本社　ＣＥＯ補佐
商船三井モーリシャス自然環境回復保全・国際協力基金　運営委員長

河口眞理子

アセットマネジメントOneサステナビリティ諮問会議アドバイザー　一橋大学大学院修士課程修了（環境経済専攻） 2020年3月まで大和総研にて、サステナビリティの諸課題について、企業の立場（ＣＳＲ），投資家の立場（ＥＳＧ投資）、生活者の立場（エシカル消費）の分野で20年以上調査研究、提言活動を行ってきた。現職では、サステナビリティ学についての教育と、エシカル消費、食品会社のエシカル経営にかかわる。アナリスト協会検定会員、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事、ＮＰＯ法人・日本サステナブル投資フォーラム理事、一般社団法人エシカル推進協議会理事、公益財団法人ＷＷＦジャパン理事。環境省中央環境審議会臨時委員、経済産業省　家電リサイクルにかかわる審議会委員他。著書「ソーシャルファイナンスの教科書」生産性出版、「ＳＤＧｓで『変わる経済』と『新たな暮らし』」生産性出版。

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【基調講演】海運会社と海洋資源保全（モーリシャスの自然回復を通じて） (3-4B)

登壇プログラム

【パネルディスカッション】TNFDと水産への投融資 (3-5A)

外務省

外務大臣政務官

髙木啓

自由民主党
衆議院議員 比例代表東京ブロック選出(当選2回)

昭和 40 年(1965 年)3月16日　東京都生まれ 立教大学社会学部卒業
平成3年(1991年)　東京都北区議会議員に初当選、以降 3 期連続当選
平成17年(2005年)7月　東京都議会議員に初当選
平成21年(2009年)7月　東京都議会議員に 2 期目当選
平成25年(2013年)6月　東京都議会議員に 3 期目当選
平成29年(2017年)10月　第 48 回衆議院議員総選挙にて初当選
令和3年(2021年)10月　第 49 回衆議院議員総選挙にて 2 期目当選
令和4年(2022年)8月　外務大臣政務官(第 2 次岸田改造内閣)

趣味:食べ歩き・街歩き、歴史研究、海釣り、サッカー、ラグビー、料理、読書、音楽・映画鑑賞 著書:「いま、何を改革し、何を守るのか ~北区から東京へ、未来をひらく挑戦~」 座右の銘:百折不撓

登壇プログラム

【基調講演】水産資源の持続可能な利用のための日本の国際的取組～IUU漁業対策や海洋環境の保全～(2-2)

日経ESGシニアエディター、兼、東北大学教授

藤田香

富山県魚津市生まれ。東京大学理学部物理学科卒。日経BPに入社し、「日経エレクトロニクス」記者、「ナショナルジオグラフィック日本版」副編集長、「日経エコロジー」編集委員、「日経ESG経営フォーラム」プロデューサーなどを経て、現職。生物多様性や自然資本、持続可能な調達、ビジネスと人権、ESG投資、SDGs、地方創生などを追っている。著書に『SDGsとESG時代の生物多様性・自然資本経営』など。環境省中央環境審議会委員、環境省SDGsステークホルダーズ会合構成員の他、富山市やさいたま市、佐渡市の委員や、富山大学客員教授も務める。

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【パネルディスカッション】TNFDと水産への投融資 (3-5A)

登壇プログラム

【パネルディスカッション】ブルーカーボンによるクレジットやオフセット (3-5B)

登壇プログラム

【パネルディスカッション】海洋×IoT・AI ×ベンチャー・大学がSDGs14に貢献 (3-6)

登壇プログラム

【パネルディスカッション】TSSS2022の総括と今後の展望 (3-8)

株式会社みずほフィナンシャルグループ 兼 株式会社みずほ銀行

サステナブルビジネス部　副部長　兼　法人業務部　サステナブルビジネス企画室長　兼　SDGsビジネスデスク長

末吉光太郎

みずほ銀行入行後、大企業法人営業、国際業務・国内法人業務企画部門等を経て18年より法人向け銀行ビジネスのデジタル化ならびに自ら立ち上げたSDGsビジネスデスクを率いて、社会課題解決型ビジネス開発・支援とインパクト投融資を推進中。21年より法人向けサステナブルビジネス企画を担当し、２２年９月からサステナブルビジネス部　副部長に着任。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】TNFDと水産への投融資 (3-5A)

ワールド・ベンチマーキング・アライアンス

シーフード・ベンチマーク リード

ヘレン・パッカー

2020年7月にシーフード・ベンチマーク・リードとしてワールド・ベンチマーク・アライアンス（WBA）に参加し、シーフード・スチュワードシップ・インデックス（SSI）に関連するあらゆる活動を管理。SSIは、最も影響力のある水産物企業30社を対象に、国連のSDGsへの貢献度を評価するもの。WBAに参加する以前は、Bumble Beeの子会社であるAnova Food USAのサステナビリティ・マネージャーとして、さまざまなCSRプロジェクトの実施に貢献した。スワンジー大学（英国）で海洋生物学の理学士号を、ワーゲニンゲン大学（オランダ）で水産養殖・海洋資源管理の理学修士号を取得。また、ダルハウジー大学（カナダ）で博士号を取得し、水産業におけるCSRのアカウンタビリティーと実践について研究している。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】TNFDと水産への投融資 (3-5A)

FAIRRイニシアチブ

リサーチ＆エンゲージメントオフィサー

リリー・スチュアート

2021年5月にFAIRRイニシアチブに参加し、現在は養殖と生物多様性に関する研究とエンゲージメントを担当している。それ以前はモーニングスターUKでESGアナリストとして、またグリーンストーン+でカーボンフットプリント専門のコンサルタントとして従事。 ダブリン大学トリニティ・カレッジで地球科学の学士号を、インペリアル・カレッジ・ロンドンでは環境技術（Global Environmental Change and Policy：地球環境変化と環境政策）の修士号を取得。UNWFP国連世界食糧計画と仕事をしたこともあり、現在はeXXpedition：ラウンド・ザ・ワールドのクルーメンバー兼アンバサダーである。

登壇プログラム

【パネルディスカッション】TNFDと水産への投融資 (3-5A)

神戸市

環境局自然環境課　自然環境課長

岡田篤

1999年3月　京都大学大学院 理学研究科修了
2001年4月　神戸市役所入庁
2021年4月　環境局自然環境課　配属

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【パネルディスカッション】ブルーカーボンによるクレジットやオフセット (3-5B)

公益財団法人 笹川平和財団

理事長

角南篤

公益財団法人笹川平和財団 理事長、政策研究大学院大学 学長特別補佐・科学技術イノベーション政策研究（SciREX）センター長・客員教授、早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構　客員教授。広島大学 学術顧問。専門は科学技術・イノベーション政策。 内閣府参与（科学技術・イノベーション政策担当）等を経て、内閣官房、内閣府、文部科学省、外務省などの有識者委員を務める。コロンビア大学政治学博士（Ph.D.）、コロンビア大学国際関係・行政大学院国際関係修士（MIA）、ジョージタウン大学外交学学士（BSFS）。

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【パネルディスカッション】ブルーカーボンによるクレジットやオフセット (3-5B)

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

フェロー　プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト

吉高まり

ミシガン大学環境・サステナビリティ大学院（現）科学修士。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士（学術）。ESG投資、SDGsビジネス、気候変動、サステナブルファイナンス領域で多様なセクターに対しアドバイス等を提供。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師（担当：環境ビジネスデザイン論）。三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券兼務。金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」、農林水産省「食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会／食料産業部会」等の各種審議会委員にも従事。

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【パネルディスカッション】ブルーカーボンによるクレジットやオフセット (3-5B)

株式会社イノカ

代表取締役CEO

高倉葉太

1994年生まれ。東京大学工学部を卒業、同大学院暦本純一研究室で機械学習を用いた楽器の練習支援の研究を行う。 在学時代にはハードウェアの開発会社を設立し、2019年4月に株式会社イノカを設立。 2021年10月より一般財団法人 ロートこどもみらい財団 理事に就任。同年、Forbes JAPAN「30 UNDER 30」に選出。

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【パネルディスカッション】海洋×IoT・AI ×ベンチャー・大学がSDGs14に貢献(3-6)

ウミトロン株式会社

共同設立者／CEO

藤原謙

宇宙航空研究開発機構(JAXA)にて人工衛星の研究開発に従事した後、三井物産株式会社にて衛星を活用した農業ベンチャーへの新規事業投資及び事業開発支援を実施。好きなシーフード料理はアヒバーガーわさびマヨネーズソース。

東京工業大学大学院 / 修士 (工学) University of California, Berkeley / 修士 (MBA)

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【パネルディスカッション】海洋×IoT・AI ×ベンチャー・大学がSDGs14に貢献(3-6)

東信水産株式会社

代表取締役社長

織茂信尋

1984年生まれ。東京工科大学バイオニクス学部（現応用生物学部）で有機化学を学び、同大学院修了。総合商社勤務を経て、2010年に東信水産入社。営業企画部（商品企画部）を経て、2017年1月代表取締役社長に就任。現在、直営店も含めて首都圏を中心に19店舗を展開。スーパーや百貨店、新しい文化の発信地にも積極的に進出する。2013年から実践女子大学で水産消費概論、フードビジネス論の講師。また水産庁の水産物消費拡大実行計画会議委員。趣味はダイビングで、PADIインストラクターの資格を持つ。

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【パネルディスカッション】生産者と消費者をつなぐ水産物の生産･販売 (3-7)

株式会社ホリエイ　取締役
株式会社あおもり海山　取締役

野呂英樹

青森県出身。東京海洋大学大学院にて海洋科学修士修了。青森県庁に水産技師として入庁し、許認可・研究などを経験。その後（株）あおもり海山に転職し、水産物の加工や販売を行っている。また、親会社の（株）ホリエイの漁業現場では、マグロの神経抜きを定着させ、研究機関らとともにマグロの調査研究を行う。日本サーモンファーム（株）の立ち上げにも関わり、漁業・養殖・加工・研究・行政と幅広い知識経験を有する。

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【パネルディスカッション】生産者と消費者をつなぐ水産物の生産･販売 (3-7)

株式会社UMITO Partners

代表取締役

村上春二

福岡県出身。サンフランシスコ州立大学にて自然地理学とビジネスを専攻。パタゴニア日本支社で勤務及びフリーランスライターとして活動し、米国に所在する国際環境NGO Wild Salmon Centerの日本コーディネーターとして勤務。その後国際環境NGO オーシャン・アウトカムズ（O2）設立メンバーとして日本支部長に就任。同組織は2018年にシーフードレガシーと合併し、取締役副社長/COOとしてサステナブルな漁業・地域・事業を創出する。2021年自らが代表となりUMITO Partnersを設立。漁業者・企業・シェフ・自治体などと連携し、サステナブルな漁業や地域のために伴走する。
● Asia Pacific FIP Community of Practice Council Member
● Fisheryprogress.org Advisory Committee Member
● 養殖業成長産業化推進協議会委員

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【パネルディスカッション】生産者と消費者をつなぐ水産物の生産･販売 (3-7)

臼福本店

代表取締役社長

臼井 壯太朗

1971年宮城県気仙沼市生まれ。専修大学法学部法律学科卒業。大学卒業後、宮城県石巻市の海事会社に入社、その後日本鰹鮪漁業協同組合連合会（現 日本かつお・まぐろ漁業協同組合）に入社、スペイン カナリア諸島ラスパルマス駐在員を経て、1997年家業である漁業会社（株）臼福本店（創業1882年）に入社。2009年社団法人気仙沼青年会議所理事長。2012年（株）臼福本店5代目社長に就任。2020年 同社にて大西洋クロマグロで世界初のMSC認証を取得、2022年4月にはMEL認証も取得した。現在、全国鰹鮪近代化促進協議会会長（全国の遠洋かつお・まぐろ若手船主の会）。仕事の傍らボランティア活動として、気仙沼の魚を学校給食に普及させる会代表、水産庁お魚かたりべなど、全国の小中学校にて魚食普及活動も行っている。

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【パネルディスカッション】TSSS2022の総括と今後の展望 (3-8)

金融庁

総合政策局総務課国際室　課長補佐

髙橋沙織

慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、ワシントンD.C. アメリカン大学にて社会学修士号（専門はジェンダー）を取得。外資系コンサルティングを経て、日本総合研究所にて、サステナブルファイナンスやESGに関する調査及びコンサルティングに従事。2021年より金融庁国際室にて、NGFSやFSB等のサステナブルファイナンス関連の国際会議に出席。TNFD Forumの会合にバックベンチとして出席。共同翻訳書に『サステナブルファイナンス原論』。

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【パネルディスカッション】TSSS2022の総括と今後の展望 (3-8)

日経BP

執行役員　総合研究所 所長

林哲史

1985年東北大学工学部卒業、同年日経BPに入社。通信／情報処理関連の先端技術動向を取材・執筆。2002年「日経バイト」編集長、2005年「日経NETWORK」編集長、2007年「日経コミュニケーション」編集長。その後、「ITpro」(現日経クロステック)、「日経エレクトロニクス」、「日経ものづくり」、「日経Automotive」等の発行人を経て、2014年に海外事業本部長。2015年、総合研究所主席研究員。主な研究テーマは技術経営、DX、自動運転。2021年4月より現職。

登壇プログラム

閉会挨拶 (3-9)