B-2 SDGs・ESG経営の鍵 ～企業や町の価値を向上し、ESG投資を呼び込む鍵～
B-2のトークセッションのテーマは「SDGs・ESG経営の鍵」。『日経ESG』の藤田香氏の司会の下、「企業や町の価値を向上させ、ESG投資を呼び込む鍵とは何か」を巡って活発な議論が交わされた。
投資家はトレーサビリティと透明性を重視
まずは英国の金融シンクタンクNPO「プラネット・トラッカー」が2019年9月に発表した報告書『パーフェクト・ストーム』に基づき、マシュー・マックルキー氏が、日本の水産大手41社の持続可能性リスクについて概観。「日本の水産業の漁業生産量は90年代にピークを過ぎ、2017年には20年前の3分の1以下に激減。20世紀中盤には世界の20数％を占めていたが、現在はわずか2％にすぎない」と語った。一方、投資の観点から見ると、日本の水産業は①世界的な過剰漁業、②競争激化、③気候変動、④操業の非透明性、⑤業界のコストの非効率性、⑥国際会計基準への対応の遅れ、⑦漁獲のトレーサビリティの欠如、という7つのリスクを抱えており、これらが投資のブレーキ要因になっている。では、日本の水産業がより多くの投資を呼び込むためには何が必要か。それは、「漁業の生産・調達のサプライチェーンに関する完全なトレーサビリティを提供」し、「船上モニタリングを行って投資家が求めるデータを提供し、透明性を高める」ことだという。投資を呼び込むドライバーとなるのは「サステナビリティ」と「国際会計基準の適用」であり、「水産企業がいかにサステナビリティを達成しているかを、会計報告を通じて明らかにすることが重要」とマックルキー氏は提言した。
短期的な乱獲は外部不経済性をもたらす
続いて登壇したのは、りそな銀行の松原稔氏。松原氏は、年金を運用する機関投資家としての立場から、水産業におけるESG経営の重要性について語った。「企業が短期的な乱獲によってリターンを挙げると、外部不経済性が生じる。企業にとって重要なのは、常に自然資本を維持しながらサステナブルに繁栄すること」と松原氏。現在、同行ではパーム油や海洋プラスチック問題で企業とのエンゲージメント（対話）を行ってリスク管理に取り組み、企業が外部不経済性を克服するためのサポートを行っているという。「来年度からはサステナブル・フードサプライチェーンというテーマを深堀りしていきたい」と松原氏は語った。
生産性向上が水産業を成長産業に変える
3人目のスピーカーは大和総研の河口真理子氏。「水産業は日本では衰退産業だが、世界的には成長産業。魚介類は、肉に変わる健康的なたんぱく源として期待されている」と河口氏は言う。日本の水産業は豊富なノウハウを持つだけに、「意識や発想を変えて生産性を向上させ、持続可能な漁業を実践すれば、金融面で莫大なチャンスを生み出す可能性がある。ただし従来の方法ではダメで、それをどう変えるかが今後の課題」(河口氏)。さらに、かつては全国津々浦々で中核の産業であった水産業が再生すれば、それは地方創生の鍵になるという。「その意味で、地方の金融機関が果たす役割は大きい。中小の水産業に対して、ビジネスチャンスがあるということを見せつつエンゲージし、日本から世界へと広げていくことが、独自のESG投資を展開するチャンス」と持論を語った。
サステナブル消費の新たな市場を開拓する
一方、小売業としての立場から、サステナブル消費の拡大に取り組んでいるのが楽天だ。眞々部貴之氏によれば、楽天は1997年、「もし地方のシャッタ―街の店をネット上に持って行けば、銀座の中心に店を開くのと同じ効果が得られるのではないか」との思いから、Webショッピングモール「楽天市場」を開設。その創業精神をさらに突き詰め、2018年「EARTH MALL（アースモール）with Rakuten」をオープンした。これは、サステナブルな商品やサービスを集め、MSCやASC、FSCなどの認証ラベルなどから商品を探せるようにしたもの。その取り組みが高く評価され、楽天は世界の主要なESG指数の構成銘柄として選定されるに至った。「サステナブル消費の取組みを行い、それを伝えていくことで、市場からも評価される時代になりつつあると実感しています」（眞々部氏）。
続いて、セッション後半は登壇者によるパネルディスカッションが行われた。「投資家は経営の安定性を重視するので、サステナブルな生産が確保できている企業に魅力を感じる。経営実態はどうか、水産業の供給をいかに守ろうとし、そのために何をしているのかを、適切に伝えることが重要です」とマックルキー氏。一方、河口氏は「発想の転換」が重要だと語り、「これからは旧態依然としたやり方ではなく、『どうすれば資源生産性を高め、かつ漁師が利益を得ることができるのか』と発想を切り替えることが大事」と提言した。同様に「全国津々浦々の漁業へのケアが大切」と指摘したのは松原氏。「上場企業の話に終始しては、地方創生はうまくいかない。地域の発展のためにも、この問題を採り上げていく意義は大きい」と述べた。最後に「ネット通販が店頭販売と違うのは、ストーリーをしっかり伝えられること。生産のプロと販売のプロが連携して、魚にまつわるストーリーをいかに消費者に伝えていけるかが鍵」と楽天・眞々部氏が発言。熱気あふれるディスカッションに、聴衆も真剣に聞き入っていた。
