A-6 社員食堂にサステナブル・シーフード導入
日本の大企業の7割にあると言われる社員食堂で、サステナブル・シーフードを使ったメニューを出すことが、新たな価値の創造につながる。2018年3月にパナソニックが初めて導入してから一年半で急速な拡大を見せるこのムーブメントを振り返り、今後の展開を考える。
保険会社として支えるSDGsの取り組み
2019年10月に初めて社員食堂へのサステナブル・シーフード導入を実現したMS&ADインシュアランスグループの富田良知氏は、保険会社としての取り組みを語った。顧客にリスクを伝え、リスクの発現を防ぎ、万が一の事故発生時には経済的な負担を軽減する保険会社として、2030年に目指すのは「レジリエントでサステナブルな社会」の実現。SDGsは社会の変革におけるビジネスリスクであり、ビジネスチャンスでもあるとの意識を社内に浸透させる中で、社員食堂にサステナブル・シーフードを導入した。将来にわたる原材料調達の持続可能性は企業にとって大きなリスクであり、MSC、ASCなどの認証取得により「リスクマネジメントに正面から向き合う企業や組織を保険会社として支えていく必要がある」と富田氏は述べた。
第1回の“サステナブル・シーフードデー”は「長蛇の列ができ、通常の売上より40％増の大盛況」と富田氏。こうした取り組みは、同社が会長会社を務める“企業と生物多様性イニシアティブ”（JBIB）を通じてパナソニックの活動を知り、ノウハウの共有を得て実現した。JBIBは生物多様性の保全に賛同する14社により発足した団体(現44社)で、COPへの参加など10年以上の実績を誇る。「企業のパートナーシップを生かし、サステナブル・シーフードの新たな展開も考えていきたい」と富田氏は語った。
社員食堂で牽引する持続可能な調達
パナソニックの取り組みの背景には、まず、20年にわたる「海の豊かさを守る活動」の中で南三陸のカキ養殖業者による日本初のASC認証取得に協力した経験があり、「消費の部分でも貢献できるのではないかと考えた」と同社の喜納氏は振り返る。また、30年来のオリンピック・ワールドワイド公式パートナーとして、持続可能な調達を社員食堂から盛り上げ、レガシーの構築を目指す。さらに、SDGsの14番目の目標「海の豊かさを守る」に向けた貢献。社員食堂への導入はスタートであり、そこから水産資源の危機的状況やサステナブル・シーフードの意義、認証マークの認知の拡大、国内10万人の従業員の意識や購買行動を変える可能性を見据え、さらに他企業での導入による社会的インパクトの拡大を図る。
サステナブル・シーフードを掲げたメニューを出すには、生産者のみならず、サプライチェーンの各企業がCoC認証を取得する必要があり、パナソニックでの導入は、エームサービスが給食業界で初めて認証を取得して実現した。この一年半で給食会社、さらに食品流通業者にも認証取得が広がっている。
「サスシー」の略称で社員に浸透し、本社では選択率が常に30％を超える人気メニューとして「美味しいサスシー」が定着したパナソニック。2020年度には全国100拠点すべての社員食堂での実施を目指すとともに、導入に関心を持つユーザー企業のネットワークを提案する。新規導入および興味・関心の維持のための情報・ノウハウを共有するネットワークである。給食会社・流通業者・生産者を巻き込むためにも「まずは導入企業の拡大が先決」と言う喜納氏は、「オリンピックという節目の年にネットワークを立ち上げ、SDGsの最後の年である2030年に向けて盛り上げたい」と述べ、参加を呼びかけた。
企業ネットワークで構築する認証水産物の需要
西洋フードの秋田浩稔氏は、給食会社の立場から「なかなか需要が見えにくいので、ユーザー企業同士で要望を集約するのは有効」と述べた。同社は、英国を本拠に世界45カ国でフードサービスを展開するコンパス・グループ内で日本地域を担当し、パナソニックを含めた企業の社員食堂のほか、県庁や都庁などの職員食堂からも受託し、サステナブル ・シーフードの提供を進める。ユーザーの情報を集めてメニューや素材を共通化すれば、給食会社や流通業者の調達活動につながり、生産地にもつながる。「需要チェーンの構築に企業ネットワークが活用されれば良いと思う」と秋田氏は述べ、「B to B向けの食材確保のために給食会社に苦労をかけている。需要を大きくすることによって業務効率の向上やコスト低減を進めたい」と喜納氏も応えた。
なぜ、社員食堂でサステナブル・シーフードの導入に取り組むのか。それは、海洋資源が危機的な状況にあるからだ。「企業ネットワークが大きな波を起こし、啓蒙活動になればと思う」と秋田氏は述べ、セッションをしめくくった。
