開催報告①

日経BP社 取締役副社長
酒井 綱一郎氏

「登壇者の皆様、スポンサー企業の皆様、そして参加企業の皆様など多くの関係者の協力と応援によってこのような素晴らしいシンポジウムが開催できている。このシンポジウムが持続可能な海の実現に向けたアクションへ結びつくきっかけになることを願います。」

ウォルトンファミリー財団 エグゼクティブ・ディレクター
カイル・ピーターソン氏

「アメリカでは20年前に資源量が危機的状況だったが、現在は、政府、NGO、ビジネスが協働して持続的な海の実現に取り組んでおり、大きイニシアチブが生まれている。日本は水産資源が豊かな国だからこそ、日本のやり方でサステナブルシーフードムーブメントを21世紀におけるサクセスストーリーにしてほしい。」

外務省 地球規模課題審議官 大使
鈴木 秀生氏

「海洋プラスチック問題は他人事ではなく途上国を含む世界全体の課題として取り組んでいく問題である。海は一定のルールのもとでみんなのものであり、保全と利用の調和が重要である。これからは、海に投資をし、海を育てていく経済モデルが必要だ。」

上海ディズニーリゾート 料理長
アラン・オリアル氏

「上海ディズニーでは半分以上の水産物は持続可能で責任ある水産物を調達している。水産物は良質な動物性タンパク質としては欠かせないものである為、どのように生産され流通しているかをしっかり知るべきである。大きな声を上げることができる時代だからこそ、それぞれが学び、イニシアチブを発信していくべきだ。」

環境省 事務次官
森本 英香氏

「海洋プラスチック問題、気候変動、生物多様性などの問題が重なり、海洋環境は非常に厳しい状況にある。だからこそポスト愛知目標やSDGs達成に向けて国レベルと地域レベル、そして事業レベルで取り組むべき。海の持続可能性を実現するには、ステークホルダーが協力して循環経済(サーキュラーエコノミー)を作り上げることが非常に重要である。」

水産庁 長官
長谷 成人氏

「日本は世界に冠たる水産大国だったが、この30年で様々な要因が重なり資源量が減って漁獲量のピークに比べると半分以下になった。しかし、日本の周りは大変優良な漁場であるので資源の底上げをしていくべきだ。総合的に大きな枠をつくりながら継続的に細かな改革を進め、日本の土壌にあったやり方で資源評価・資源管理・IUU対策の強化を進めていきたい。」