本サイトは、株式会社シーフードレガシー（以下「当社」といいます）が運営する、主に水産物に関するシンポジウムに関する情報（シンポジウムのプログラムや場所、過去のシンポジウム情報、レポートやスピーカー情報など）を提供する情報提供サイトです。
本規約（第１条で定義します）は、本サービス（第１条で定義します）につき、当社と本サービスの全ての利用者との間に適用されるものです。会員登録の有無を問わず、本サービスを利用（第１条で定義します）された場合には、以下の本規約に同意されたものとみなされますので、利用される前に、本規約を十分ご確認ください。
また、本サービスに関連して他のサービス（以下「他サービス」といいます）を利用される場合には、そのサービスが当社のものと第三者のものとを問わず、本規約とは別途、当該他サービスに関する利用規約、ルール等が適用されますので、それらの規定も十分確認のうえ、本サービス及び他サービスをご利用ください。
第１条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりです。
1.「本規約」とは、この利用規約と、本サービスに関する個別の規約、プライバシーポリシー、その他のルール等の諸規程（以下「諸規程」といいます）の総称をいいます。
2. 「本サービス」とは、当社の運営する本サイトを介して行う情報提供サービス及びこれに関連するサービスの全てをいいます。
3. 「利用」とは、本サービスにおいて提供される情報についてその一部でも閲覧する行為、本サービスで提供されるシンポジウム情報等のコンテンツの提供を受け、もしくは受けようとする行為、本サービス上でユーザーが行う一切の掲載等の情報提供、又はその他本サービスに関連しもしくは本サービスを介してユーザーが行う一切の活動をいいます。
4. 「ユーザー」とは、会員登録の有無を問わず、本サービスを利用する一切の者をいい、法人、個人を問いません。
第２条（適用）
1. 本規約は、ユーザーが本サービスを利用した時点より、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社は、いつでも、本規約を任意に変更できるものとします。なお、当社が本規約の変更をユーザーに通知した場合、次条に従って当該通知の効力が発生した時点又はその時点以降の当社が指定した時点で当該変更の効力が発生するものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。なお、当該通知の効力発生後、ユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなされます。
第３条（当社からの通知）
1. 当社がユーザーに対して行う、本サービスについての一切の通知は、原則として、本サービスのウェブサイト上への掲載又はユーザーが当社に提供したメールアドレス（ＳＮＳ上の連絡先等を含みます）宛の電子メールの送信にて行い、これらの通知の効力は、当社が当該通知を発信した時点をもって発生するものとします。
2. 前項に定める通知以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が各ユーザーに到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
3. 前二項に定める通知の効力は、各ユーザーが現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。
第４条（本サービスの利用）
1. ユーザーは、本規約に同意することを条件に、本規約に違反しない限りにおいて、日本国内で、かつ本サービスの目的・当社が定める利用期間・利用可能サービス・利用方法の範囲内で、本サービスを利用することができるものとします。
2. 他サービスの登録、利用を含む全ての他サービスの利用については、ユーザーは、当該他サービスの運営者が規定する利用規約、ルール等の定めに従わなければならず、ユーザーは自己の責任において当該他サービスを利用するものとします。なお、当社は、ユーザーが当該他サービスを利用すること及びその利用の結果に関し、一切責任を負いません。
第５条（会員登録）
1. 当社が会員登録機能を本サイトに設けた場合、当該機能を利用し、又は利用しようとするユーザーには、本条が提供されるものとします。
2. ユーザーは、本規約を遵守することに同意していることを条件に、当社所定の手続きにより会員情報（ユーザーが会員登録の申請をするにあたり当社が求める一切の情報をいいます。以下同様とします）を当社に提供することにより、当社に対し本サービスの会員登録を申請することができます。
3. 当社は、当社の基準によりユーザーの申請を審査し、当社が承認した場合には、当該ユーザーに対して会員として本サービスを利用するためのパスワード等のアカウント情報を発行するものとします。なお、このアカウント情報の発行によりユーザーの会員登録は完了したものとします。
4. 会員は、登録情報（会員情報を含め会員が貴社に提供した当該会員についての一切の情報をいいます。以下同じです）に変更があった場合は、遅滞なく当社所定の手続きにより、登録情報の変更を行うものとします。
5. 当社は、第１項に基づき会員登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員登録を拒否することがあります。また、会員登録承認後に以下の各号のいずれかの事由（ただし、２号については、「会員情報」とあるのを「登録情報」と読み替えます）が判明した場合、会員登録を抹消するとともに、以後、当該ユーザーの本サービスの全部又は一部の利用を禁止することができるものとします。
1 本規約に違反し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
2 当社に提供された会員情報の全部又は一部につき、虚偽の情報・誤記、不十分な情報、不正確な情報、記載漏れ、又は最新のものでない情報があった場合
3 本サービスと競合し得る事業を行う者であると当社が判断した場合
4 自己又は第三者のためかを問わず、営利、広告、引き抜き又はその他顧客誘引等の目的・意図で本サービスを利用し又は利用するおそれがあると当社が判断した場合
5 過去に本サービスの会員登録を拒否又は取り消された者である場合
6 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
7 その他、当社が会員登録を適当でないと判断した場合
6. 会員は、自己の責任においてアカウント情報を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、開示し、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならず、会員のアカウント情報を用いた行為及び結果は全て当該会員自身の行為及び結果とみなして当該会員がその責任を負うものとします。なお、アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害等の責任はユーザー自身が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
7. ユーザーは、アカウント情報が盗まれたり、第三者に使用されている可能性を認識した場合には、直ちにその旨を当社に当社の定める方法で通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
8. 退会（会員資格の抹消）を希望するユーザーは、当社所定の退会手続きを行い、その旨を当社に通知するものとします。なお、具体的な退会手続きにつきましては、当社までお問い合わせください。
9. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた一切の損害等について、何ら責任を負いません。
第６条（知的財産権）
本サービスに関して提供される情報（シンポジウム情報、ダウンロードしたレポート、スピーカー情報など、一切の提供コンテンツを含みます）、商標、デザインなどの著作権（著作権法第２７条及び第２８条所定の権利を含みます）を含む知的財産権その他の権利は、全て当社又は当社に許諾を与えた第三者に帰属するものです。したがって、ユーザーは、これらを、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、使用、複製、改変、インターネット上に掲載等をすることができません。また、本サービスの利用の承認は、本サービスに関する当社又は第三者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第７条（個人情報等）
ユーザーは、別途定める「プライバシーポリシー」に同意のうえ、個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項所定の個人情報をいいます。以下同様とします）を当社に提供するものとします。なお、当社が取得したユーザーの個人情報は、本規約及び「プライバシーポリシー」に従って適正に管理します。
第８条（本サービスに関する問い合わせ）
当社は、本サービスに関する仕様、操作方法又は正常に動作しない場合における原因調査もしくは回避措置に関する質問を受け付けるものとします。
当社は、その質問に対して回答その他の対応を行うこと、またその内容について利用者の期待を満たすものであることを保証するものではありません。また、本サービス以外のサービスに関する質問は受け付けられません。
第９条（ユーザーの禁止事項）
当社は、ユーザーが以下の行為（以下の行為に該当するおそれのある行為を含みます。以下同様とします）を行うことを禁止し、違反した場合には、以後、当該ユーザーの本サービスの利用の全部又は一部を禁止（ウェブサイトへのアクセス拒否又はその他本サービスの利用を全部もしくは一部不可能にする当社による一切の措置のことをいいます。以下同様とします）することができるものとします。なお、当社は、本条に基づく措置を講じる義務を負わず、ユーザーは、当社が本条に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことにつき、異議を申し立てることはできず、ユーザーに何らかの損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
1 特に、本サービスにより提供されるシンポジウム情報等のコンテンツを当社が許可する範囲を超えて複製、改変、公表、インターネット上に掲載する等、当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
2 本規約又は関連法令（適用され得る法令、政令、条例、ガイドライン、業界団体の自主規制等のすべてを含み、以下同様とします）に違反する行為
3 正しく事実に合致しない又はそのおそれのある情報（自身の個人情報、その他一切の自らの社会的地位・属性に関する情報を含みます）を、当社に提供し、又は掲載等する行為
4 関連法令、社会規範、社会常識、社会通念もしくは公序良俗に反し、又は他人の迷惑となるおそれのある情報を掲載等する行為
5 当社、他のユーザー又は第三者に対して、誹謗中傷もしくは嫌がらせをし、又は財産権、プライバシーに関する権利、その他あらゆる法的権利を侵害する行為
6 当社、他のユーザー又は第三者に不利益を生じさせるおそれのある内容を含む外部サイトへのアクセスを可能とするウェブアドレス・リンク等の情報を掲載等する行為
7 当社のサーバー又はネットワークの機能の他、当社、他のユーザー又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウェア等の機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラム等の掲載等をする行為
8 他のユーザーの個人情報等を無断で収集したり蓄積したりする行為
9 他人や他の存在になりすまして本サービスを利用する行為
10 本サービスに関連して、反社会的勢力等に直接・間接に資金を提供し、又は便益を供与する等、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与する行為
11 本サービスに使用されているソフトウェアや本サービスのために使用されているソフトウェアの修正改変、使用許諾、翻訳、販売、解析、模倣、解読、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為を行い、又は他人にこれを行わせる行為
12 自動投稿ツール等を使用して掲載等をし、又は巡回ツール等を使用して本サービス上の情報を検索もしくは取得する行為
13 勧誘、広告、又はその他自己もしくは第三者を介して顧客誘引の意図をもって行う一切の掲載等をなす行為（ただし、当社から事前の書面での承認を経てなされる広告は除きます）
14 当社の事前の書面による承認を経ない広告をなす行為
15 前各号に準じる行為等、本サービスの運営、当社の経営を妨げるおそれのある一切の行為
16 その他、当社が不適切と判断する一切の行為
第１０条（本サービスの停止、中断）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
1 コンピューター、システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
2 コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4 その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害等につき、一切の責任を負いません。また、メンテナンスやシステム障害等により、本サービスに関するいかなる情報が消失した場合であっても、当社は一切責任を負いませんので、必要な情報は、ユーザー自身で保存してください。
第１１条（本サービスの変更、終了）
1. 当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更（サービスとしての同一性を維持しつつ、本サービスの内容や仕様の全部又は一部につき、異なる内容や仕様とすることをいいます）することができます。
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了（サービス全体の提供を終了すること及びサービスとしての同一性を維持しないで、本サービスの内容や仕様の全部又は一部につき、異なる内容や仕様とすることをいいます）することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するよう努めるものとします。
3. 本条に基づく当社の措置につき、ユーザーは異議を申し立てることはできず、これによってユーザーに何らかの損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第１２条（当社の免責）
1. ユーザーは、本サービスの利用に供するコンピューター、ソフトウェア、インターネット回線その他一切の設備を、自己の費用と責任において準備、維持、管理するものとし、当社は、これらの設備の瑕疵、欠陥、欠損、機能不全その他の不備につき、一切責任を負いません。
2. 当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害等についても、一切責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
3. 当社は、ユーザーその他の第三者によって掲載等される情報を監視する義務を負わず、当社又はユーザーその他の第三者によって掲載等された情報を保存する義務を負いません。
4. 当社は、正確性や信頼性を高める努力を積み重ねますが、本サービス上において当社が提供する一切の情報に関する、正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について保証せず、これによって生じた損害等について一切責任を負いません。かかる情報を利用される場合等には、その内容等につき、ご自身の責任でご利用いただくようお願いします。
5. 当社は、本サービスの各ページからリンクしている外部サイト、本サービス上において各広告主が掲載する広告又は外部サイトの各ページ等、他サービスに関し、正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について保証せず、これによってユーザーに生じた損害等について一切責任を負いません。
6. 当社は、ユーザーの通信や活動に関与しません。万一、ユーザー同士、ユーザーと第三者、第三者同士に紛争があった場合でも、当該ユーザー又は第三者において解決するものとし、当社はその責任を一切負いません。
7. 本規約のうち、当社の債務不履行又は債務の履行に対してされた当社の不法行為責任を完全に免責する規定の全部又は一部が適用されないことが管轄権を有する裁判所により判断された場合で、かつ当社の債務不履行又は不法行為に基づいてユーザーに損害が発生したことが立証された場合には、当社は、ユーザーに直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、かつ利用料金の支払いがある場合は当該損害が発生した月にユーザーから本サービスの提供に関連して受領した利用料金相当額を上限として賠償の責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重過失があるときは、この限りでないものとします。
第１３条（ユーザーの損害賠償責任）
1. ユーザーが本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、当該ユーザーは、当社に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用（通常損害、特別損害、訴訟費用、弁護士費用、信頼回復のために要した費用等を含みますが、これに限りません。本条において同様とします）の賠償義務を負担するものとします。
2. 前項のほか、ユーザーの行為に起因して、当社が他のユーザー又は第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払い又は費用の負担を余儀なくされた場合、当社は、原因を作出した当該ユーザーに対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用を請求できるものとします。
第１４条（権利義務などの譲渡の禁止）
1. ユーザーは、本規約に基づく契約につき、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、又は担保に供することはできません。
2. 当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１５条（分離可能性）
本契約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効又は執行不能と判断された場合であっても、残部はその後も有効に存続します。また、違法、無効又は執行不能と判断された条項もしくは部分についても、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項もしくは部分と置き換えて適用し又は当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第１６条（完全合意）
本規約は、本サービスに関し、本規約に基づく契約締結時における当社・ユーザー間の全ての合意を包含するものであり、本規約に基づく契約締結以前における当社・ユーザー間の明示又は黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等は、本規約の内容と相違する場合には、全て効力を失うものとします。なお、ユーザーが個別に本規約に基づく契約の内容を変更する場合は、当社との書面による合意によらなければならないものとします。
第１７条（存続規定）
本規約に基づく契約が存続しているか否かにかかわらず、第２条第２項、第３条、第４条第２項なお書、第５条第６項、同条第９項、第６条、第７条、第８条第２項、第９条なお書、第１０条第２項、第１１条第３項、第１２条ないし第１６条、本条及び第１８条は、引き続き効力を有するものとします。
第１８条（準拠法及び管轄裁判所）
本サービスに関する一切の事項は日本法に準拠して解釈されるものとし、本サービスに起因し又は関連する一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１９条（協議解決）
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ、速やかに解決を図るものとします。
以上