開催報告⑧

シーフードレガシー 代表取締役
花岡 和佳男

「スピーカー、参加者、登録者数が過去最大になった。これはシンポジウムの規模を言っているのではなく、日本、アジアの海をサステナブルにしていこうという意趣が浸透していることだと思う。このシンポジウムもいよいよ東京オリンピックまであと1回。さらに加速をここでつけて世界に誇れる2020年を日本で迎え、その後のレガシーを築いていきたい。」

日経ESG編集シニアエディター、日経ESG経営フォーラム プロデューサー
藤田 香
「各社で開発されているIoT技術を使った管理など、異業種も面白いと思う。ESG投資における情報開示に小売業や地銀を巻き込むのも良いのではないか。」

水産研究・教育機構 理事長兼農林水産省国際顧問 農林水産省顧問
宮原 正典

「今大事なのは、国内で流通するものの原料が知りたいという声が高まってくること。テクノロジーはもうある。それを政府が強要するのではなく生産者から消費者までみんなで取り組むべき。コストについても中小企業など身近なところで解決できると思う。」

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 総務局 持続可能性部長
荒田 有紀

「開催国、都市にとってレガシーとなるものを作らなければならない。持続可能性に配慮した調達コードを通じて皆さんの意識が変わって持続可能な社会というものを作ることに貢献できればと思っている。計11万人いるボランティアにも、情報発信元でもあるので研修で理解して欲しい。」

北京、ロンドン オリンピック バドミントン日本代表 、フライシュマン・ヒラード・ジャパン シニアコンサルタント FHスポーツ＆エンターテーメント事業部
池田 信太郎

「選手村は3ヶ月間過ごす場所、自分の試合にフォーカスする人もいれば負けた人もいる。そんな中でどうやって選手に啓蒙、啓発していくかが重要。ただ見せるだけではダメで、コト体験によるタッチポイントを作りたい。社会との関係性で言えば、社会の流れにスポーツもついてくるし、スポーツから世論への環境リテラシーに繋げることもできると思う。」

イオンリテール株式会社 グループ商品本部 グループ商品戦略部 マネージャー
山本 泰幸

「この問題はCSRの問題ではなくて商品の仕入れだと認識すべき。我々小売の役割は持続可能な原料調達と商品を通じた持続可能化だと自覚している。いち早く世の中の状況を把握した上で商品の担当者が推進して行くのが必要不可欠。今は調達基準をPBだけに設けているが、将来的にはそうでないものに対してもすべきだという流れを日本国内でも作るべき。」

株式会社大和総研 調査本部主席研究員
河口 真理子

「ESG投資家は日本の水産については企業が情報開示していないのでまだ見ていない。オリンピックを契機にしているのであれば、それを絡めた自分たちの活動もちゃんと表に出すべき。ただその時にオリンピックで終わりではだめ。2030、2050、その先のビジョンもセットにして訴えると良いと思う。水産業だけでなく食全体の持続可能性に関するアピールにもなると思う。」

デビッド・アンド・ルシール・パッカード財団
サラ・ホーガン

「今日一日、小売業の調達コミットメント、日本における最大の企業のSeaBOSへの参加など本当に大きな進捗があったこと、そしてパートナーシップの重要性を感じた。これからも皆さんと一緒にこのシンポジウムをマイルストーンとして歩んで行きたい。」

日経ESG編集長
田中 太郎
「協賛企業、参加者の皆様に本当に感謝している。日経ESGは長期的視点を持って取り組むべき課題に焦点を当てた雑誌でサステナブル・シーフードもその一つ。このシンポジウムは年々、量、質ともにパワーアップしてきているが来年も更にパワーアップしたい。」