スピーカー

ウォルトンファミリー財団事務局長として、事務局メンバーと各プログラムの戦略立案を進行し年間3億米ドル以上にも及ぶ助成金の提供と運用を指揮する。前職では非営利コンサルティング企業FSGで代表取締役および役員として同社の国際業務を牽引し、戦略立案およびプログラムの計画、実行、評価の分野で100以上のプロジェクトを管理。 教育、人材開発、国際保険、経済開発、環境の分野で25年以上の経験を持ち、ピースコープのボランティア職員としてシエラレオネでの活動経験もある。 アメリカン大学にて国際学を学んだ後、テキサス大学にてMBAとMPA（公共経営修士）を取得。

昭和60． 4 外務省入省
平成11．  7 経済協力開発機構日本政府代表部 一等書記官
14． 1 経済協力開発機構日本政府代表部 参事官
5 総合外交政策局総務課企画官
12 総合外交政策局総務課主任企画官
16. 8 経済協力局無償資金協力課長
18.   8 欧州局政策課長
20.    1 在アメリカ合衆国日本国大使館 参事官
21.    1 在アメリカ合衆国日本国大使館 公使
23.    8 在ベトナム日本国大使館 公使
26.    7 北米局参事官（兼アジア大洋州局）
27.    10 在大韓民国日本国大使館 公使
29.    7 地球規模課題審議官・大使

昭和56年4月 農林水産省入省
平成 元年4月 水産庁研究部漁場保全課課長補佐(海洋保全班担当)
平成 3年4月 水産庁研究部漁場保全課付
平成 3年4月 北太平洋漁業国際委員会(カナダ・バンクーバー市)
平成 5年2月 北太平洋遡河性魚類委員会(カナダ・バンクーバー市)
平成 6年4月 水産庁研究部資源課課長補佐(海洋開発班担当)
平成 7年10月 水産庁振興部沿岸課課長補佐(調整第1班担当)
平成 9年10月 水産庁資源管理部沿岸沖合課課長補佐(沿岸調整班担当)
平成10年4月 宮崎県農政水産部漁政課長
平成13年4月 水産庁資源管理部沿岸沖合課課長補佐(企画調整班担当)
平成14年4月 水産庁資源管理部沿岸沖合課課長補佐(総括) 平成16年4月 水産庁資源管理部管理課資源管理推進室長
平成18年4月 水産庁漁政部漁業保険管理官
平成20年7月 水産庁資源管理部沿岸沖合課長
平成23年9月 水産庁資源管理部漁業調整課長
平成24年7月 水産庁増殖推進部漁場資源課長
平成24年10月 水産庁資源管理部審議官
平成26年1月 水産庁増殖推進部長
平成28年1月 水産庁次長
平成29年7月 水産庁長官

大阪府出身、１９５７年１月生。昭和５６年環境庁入庁。
環境省大臣官房長、原子力規制庁次長、原子力安全規制組織等改革準備室長（内閣官房内閣審議官）、環境省大臣官房審議官（自然保護担当）・総務課長・秘書課長のほか、国際連合大学（UNU）上級フェロー、East West　Center研究員（アメリカ）、地球環境パートナーシッププラザ所長、地球温暖化京都会議（COP3）議長秘書官等を経て、２０１７年７月より現職。
その間、環境基本法、里地里山法等の制定、環境省、原子力規制委員会の設立に関わるほか、福島の復興・再生、水俣病・アスベスト被害対策、循環資源対策等に携わる。
東京大学法学部私法学科、政治学科卒。早稲田大学非常勤講師。

パーク全体の食事の調理を指揮する。ボーダーレスでダイナミックな現代のシェフの代名詞とも言える存在。世界司厨士協会連盟の若手シェフの国際的発展（Global Development of Young Chefs）委員会副委員長および同連盟の認定審査員。Shanghai Institute of Tourismの名誉教授やアジアの料理学校のゲスト講師のほか、TVのリアリティーショーの審判としても出演。

チャン・リュウ（Cheong Liew）氏、 トニー・ビルソン（Tony Bilson）氏、 オットー・ヴァイベル（Otto Weibel）氏、 ピーター・クニップ（Peter Knipp）氏など名だたる料理人に師事し大きな影響を受ける。数々の名誉ある賞を獲得・受賞し、料理オリンピックの中国や日本代表チームのコーチも務めるなど、間違いなく世界で今最も著名な料理人の一人。

海洋生態系・水産経済・地域社会の繋がりを象徴する水産物（シーフード）を豊かな状態で未来世代に継いでいく（レガシー）ことをパーパスとするシーフードレガシーの設立者でありCEO。水産関連企業へはサステナブル調達の実現を、生産者へは漁業や養殖業のサステナビリティの追求を、そしてNGOへは関連活動をサポートし、多様なステークホルダーが共通課題の解決に取り組む非競争連携プラットフォームの運営を通じて、日本の環境に適った国際基準な地域解決のデザインに取り組んでいる。

シーフードレガシー設立前は国際環境NGOでキャンペーンマネージャーを務め、日本でサステナブルシーフードキャンペーンの立ち上げ及び運営を引率。東南アジアでの養殖事業の経験も持つ。

内閣府規制改革推進会議水産WG専門委員、水産庁太平洋広域漁業調整委員会委員、GSSI (Global Sustainable Seafood Initiative)運営理事、GSRA (Global Seafood Rating Alliance)メンバー、CASS (Conservation Alliance for Seafood Solution)コラボレイト・メンバー等を務める。

水産業界における企業、財団法人、行政、NGOのリーダーと保全に向けた協働体制を構築し、サステナブルシーフードのムーブメントを推進している。数々の諮問機関とマルチステークホルダーの一員として国家および国際的な戦略を新しく立案し、FishWiseのビジネスパートナーと生み出した革新的なソリューションにより複雑な業界の新境地を開いた。水産業界が海の生物多様性、再生産性、豊かさを守りつつ人口増加に対する食料需給に大きく貢献できるよう働きかけている。

CEOとしては、FishWiseを専門知識と追跡記録の明確さを追求する企業にとって信頼できるガイドとなるよう考案。アルバートソン（2,300超店舗）、ターゲット（1900超店舗）、ハイヴィー（240超店舗）、その他多くのアメリカの企業とパートナーシップを組んでいる。水産業界が、海洋とそれに頼って生活をしている人々のためにリーダーシップを発揮できるよう後押ししている。スタンフォード大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校国際政策・戦略研究大学院卒。同大学院2018年度優秀卒業生として表彰された。

東南アジアの奴隷問題解決に取り組んでいる重要人物。2004年にタイで労働権利推進ネットワーク基金（LPN）をソンポン・スラカエウ（Sompong Srakaew）氏と設立。1996年にタイのマハサラカム大学卒業後、バンコク北部の地元の工場所有者による移民労働者、特に女性と子供への虐待に気づき人権問題に関心をもつ。LPNは2014年にインドネシアの離島から3000人の捕虜や行き場のなくなった漁業者を救出した。タイ人の支援と保護、慢性的な人権侵害に対する認知度向上、移民労働者の生活改善や雇用に関する法改革に関する運動に20年以上従事。現在も改革者としてタイ周辺地域の海や陸で起きている課題に取り組んでいる。

富山県魚津市生まれ。東京大学理学部物理学科を卒業後、日経BP社に入社し、「日経エレクトロニクス」記者、世界の自然や文化を紹介する「ナショナルジオグラフィック日本版」副編集長、企業向け環境経営誌「日経エコロジー」編集委員を経て、現職。富山大学客員教授も兼任する。生物多様性や自然資本、ESG投資／情報開示、SDGs、地方創生などを追っている。著書に「SDGsとESG時代の生物多様性・自然資本経営」（2017年10月）など。環境省のSDGsステークホルダーズ会合委員、環境成長エンジン研究会委員などを務める。

脳科学者、作家、ブロードキャスター。ソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャー。東京大学、大阪大学、日本女子大学非常勤講師。　１９６２年１０月２０日東京生まれ。東京大学理学部、法学部卒業後、東京大学大学院理学系研究科物理学専攻課程修了。理学博士。理化学研究所、ケンブリッジ大学を経て現職。専門は脳科学、認知科学。「クオリア」（感覚の持つ質感）をキーワードとして脳と心の関係を研究するとともに、文芸評論、美術評論にも取り組んでいる。２００５年、『脳と仮想』で、第四回小林秀雄賞を受賞。２００９年、『今、ここからすべての場所へ』で第１２回桑原武夫学芸賞を受賞。

築地でマグロ仲卸業を営む傍ら、「かしこくたべて、さかなをふやす」を合言葉に、日本の水産資源をより持続的に利用していくことを目指す一般社団法人シーフードスマートの代表理事を務める。講演会や執筆活動、SNS、テレビ、ラジオ等で、日本の「魚」「資源管理」「魚食」など、魚にまつわる様々な情報を発信。著書「あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか」「日本一うまい魚の食べ方」「たまらねぇ場所築地魚河岸」等がある。

元バドミントン選手、世界選手権日本人男子初のメダリスト。北京五輪、ロンドン五輪出場。
2015年現役を引退、現在は米国に本社を置く世界屈指の戦略コミュニケーション・コンサルティング企業のフライシュマン・ヒラード社のシニアコンサルタントとして活躍。2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会アスリート委員のインフラのリーダー、飲食戦略検討委員も兼務するなど大会成功に向けて尽力をしている。

福井県敦賀市生まれ。
幼少期に経験した漁業体験から水産資源の減少に危機感を覚え、2015年にアジア初となるMSC/ASC認証した水産物を提供する独立系飲食店を地元福井県にオープン。2017年には業態を変更し、NGOや専門組織と協力して厳格な水産調達方針を定めたレストラン「サステナブルシーフードレストランBLUE」を東京都世田谷区にてオープンさせる。現在は株式会社シーフードレガシーのビジネスエンゲージメントマネージャー/企画営業部統括部長として、企業のサステナブル・シーフード調達をサポートしたり、クライアント企業に利益を生み、水産資源の持続可能性にも貢献できるようなプログラムを開発。海外の成功事例から学び、サステナブル・シーフードがビジネスとして日本に根付くようなコンサルティングを行っている。

国際的な水産専門NGO、サステナブル・フィッシャリー・パートナーシップ（SFP）にて、生・冷凍まぐろのサプライチェーン円卓会議やマグロに関するプログラムを率いる。過去には、イギリス環境・食糧・農村地域省 (Defra)で漁業や養殖に関する政策や戦略立案に携わり、イギリス貝類協会（SAGB)で貝類産業発展戦略（SIDS)を管理。その後、イギリスのWWFでの漁業政策オフィサー、カリフォルニアのモントレーベイ水族館のSeafood Watchのシニア・サイエンス・マネージャー、イギリスの政府系水産当局、シーフィッシュ（Seafish）のテクニカル・ディレクターを務め、現職に至る。海洋生物学学士、分析生物学修士、貝類養殖学博士。

ストックホルム大学地球環境科学部門のストックホルム・レジリアンス・センター副サイエンス・ディレクター。世界の大手水産企業が参加するイニシアチブ、キーストーン・ダイアログのプロジェクトリーダーを務め、「海洋管理のための水産事業」（Seafood Business for Ocean Stewartship, SeaBOS）の設立に大きく貢献し、世界の水産業をよりサステナブルなものに変革しようとしている。
世界規模で海洋の未来を予測するプログラム、ネレウスの主任研究員の他、統合海洋生物圏研究（Integrated Marine Biosphere Research、IMBeR)の人間的側面ワーキンググループ、Seas of Norden Network（北海ネットワーク）のメンバーとして活動。
南米レジリアンスサステナビリティ機構（South American Institute for Resilience and Sustainability Studies、SARAS)の国際諮問役員。バルト海のサステナブルな管理などに向けたプラットフォーム、Race for the Baltic役員、国連グローバル・コンパクトの持続可能な海洋ビジネスアクションプラットフォームのストックホルム大学代表。また、学術雑誌『Ecology and Society』、『Marine Policy』、PLOS Oneのサブジェクトエディターも務める。

1997年 南山大学経営学部経営学科卒業、株式会社ニチロ（現マルハニチロ）に入社。
以来大半は水産事業業務に携わる。イギリス及びオランダで駐在を経験（2006～2011年）。
帰国後も水産事業業務に取り組み、2015年より現在の業務に従事している。

1984年 東京大学農学部水産学科卒業後 日本水産入社。以来大半は国内外の養殖関連業務に従事している。海外養殖現場もチリ、インドネシア、アメリカ等で経験。チリのサーモン養殖の子会社Salmones Antartica社には通算13年駐在し2012～2016年はCEOを務めた。帰国後は現職を通じて日本水産の養殖事業の更なる拡大に取り組む。

パナソニック株式会社に1988年に入社。
以降、業務用AVＣシステムの大手法人営業、
パナソニックセンター東京やリスーピア等の施設の企画・構築、CEATECやエコプロなどの展示会の企画・運営に携わる。

2016年4月よりCSR・社会文化部 事業推進課 課長。

2007年：エームサービス㈱入社
2015年より現職
2018年2月にCoC認証取得に携わる

株式会社　グリーンハウスに2001年に入社
購買部門で野菜などのバイヤー業務に約10年間携わったのち
都内の大手企業の社員食堂の運営を行うエリアマネージャー業務を担当
2014年10月より商品本部　2017年4月より現職

担当分野はCSR・ＥＳＧ投資、エシカル消費などサステナビリティ全般。アナリスト協会検定会員、早稲田大学非常勤講師（2017.4月～）。
国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事、日本サステナブル投資フォーラム共同代表理事。エシカル推進協議会理事、プラン・ジャパン評議員、ＷＷＦジャパン理事など。

1984年筑波大学卒業。博士（経営学：明治大学）。商社、監査法人等の勤務を経て、97年高崎経済大学経済学部講師。08年より現職。専門は責任投資、非財務情報開示。環境省・グリーンボンドに関する検討会座長、ESG金融懇談会委員等を歴任。2015年から1年間、ロンドンのESG評価機関EIRISに滞在し、英国及び欧州のESG投資の動向を調査。主な著書に『ESG投資－新しい資本主義のかたち』（日本経済新聞出版社）、『責任ある投資－資金の流れで未来を変える』(岩波書店)など。

1960年、愛知県生まれ。1986年、味の素（株）に入社後、研究職、製パン事業の立ち上げ、原料購買、品質保証等の業務に携わり、2012年より環境コミュニケーション、2017年より環境およびCSRを担当する。持続可能な社会を実現するために、企業や個人の活動はどうあるべきかを日々考えている。

1985年4月　日本水産株式会社入社
2013年4月　同経理部長
2014年6月　同執行役員
2015年6月　同取締役
2015年6月　同経理部、総務部、法務部、リスクマネジメント担当、お客様サービスセンター共管
2016年3月　同経理部、総務部、法務部、CSR、リスクマネジメント担当
2017年6月　同取締役常務執行役員
2017年6月　同最高財務責任者（CFO）、CSR、経営管理部門管掌

東京水産大学資源管理学科卒業。
東京海洋大学大学院海洋科学研究科博士後期課程修了　（海洋科学博士）。

東京出身。日本の沿岸漁業における資源管理型漁業や共同経営事例などを研究した後、2008年、ＷＷＦジャパン自然保護室に水産オフィサーとして入局。持続可能な漁業・水産物の推進をテーマに国内外の行政機関や研究者、企業関係者といったステークホルダーと協働のもと水産資源および海洋保全活動を展開。WWFジャパンによるチリ、インドネシア、中国での現地オフィスとの海洋保全連携プロジェクトも担当。2016年7月より現職。水産政策審議会資源管理分科会特別委員。水産研究・教育機構SH”U”Nプロジェクト外部レビュー委員。

1984年ジャスコ(現イオン)入社。
輸入食品が不安視される時期に、商品開発責任者として、アジア中心にウナギ、エビ、カニや、オーガニック農産物など、食品安全の仕組みを導入しながら仕入れを実施。
2001年　環境配慮型PBグリーンアイ(水産物)規格を欧州オーガニック規準ベースに策定。
ストレスなく健康に育てることで、薬剤を一切使わない、ウナギやエビを手掛け発売。
2006年　MSC商品を1年の準備期間を経て、日本に本格的に導入。「海のエコラベル」名づけの親。
2017年　「イオン持続可能な調達基準」と「2020年目標」を策定し推進。
日本の多くの消費者が、サステナブルライフスタイル（食）を実現できるよう、持続可能な食を日本最大の小売業の現場で取り組んでいる。

2015年からWWFインドネシア漁業担当オフィサーとして、インドネシア・マルク州の内バンダ圏サブシースケープ（IBAS）プログラムを実施。マルク州南東の海藻製品の養殖業改善プロジェクト（AIP）、ノコギリガザミやサンゴ礁魚類の漁業改善プロジェクト（FIP）を通じて、パートナーである現地政府および慣習組織、民間企業、大学と共に持続可能な水産業を実現するために技術的なサポートをおこない、トレーサビリティ向上に貢献している。2016年からは、海洋・漁業プログラムの漁業チームの一員として、バリ島を拠点にインドネシア国内のパートナーやステークホルダーともに、MSC（海洋管理協議会）の基準を満たすためにFIPを支援している。

アジア全域で農産食品事業を展開し、アジアの新興国に必要なたんぱく源を提供しているインドネシアのリーディング企業、JAPFAのグループ会社、株式会社スリ・タニ・ペムカで勤務。1996年より水産分野に従事し、2009年に社内で養鰻事業を開始。2012年には養鰻加工を行う株式会社イロハ・シダット・インドネシアを設立した。同社では天然のウナギの持続可能性のために2013年から放流を行っている。2017年からWWFインドネシア、WWFジャパンと、より良い養鰻の管理実践方法を構築している。
連絡先：62-811147448
john.soetanto@japfa.com

1973年東京都生まれ。1998年に一橋大学社会学部を卒業後、社会人生活を経て2011年に東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程を修了し、博士（農学）の学位を取得。東京大学大学院農学生命科学研究科 特任助教、中央大学法学部 助教を経て、2016年より現職。

2013年に国際自然保護連合 (IUCN) ウナギ属魚類専門家サブグループとして、ニホンウナギを含むウナギ属魚類の評価に参加。2015年よりIUCN種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループメンバー。平成26・27年度には、環境省のニホンウナギ保全方策検討委託業務において研究代表者を務めた。

専門は保全生態学。ウナギ属魚類の河川生活期の生態、ウナギ放流の効果検証などウナギの保全に関する研究を行うかたわら、ステークホルダー会議である「日本ウナギ会議」の運営を行うなど、特にウナギの保全と持続的利用を目指して研究・活動を行なっている。

主な著書は『わたしのウナギ研究』さ・え・ら書房 (2013)、『ウナギの保全生態学』共立出版（2016）

中央大学研究開発機構　ウナギ保全研究 ユニット長
国際自然保護連合（IUCN）　種の保存委員会　ウナギ属魚類専門家グループ

広島県出身。1995年NTT入社。2002年にNTTドコモに転籍。入社から2011年まで一貫して法人営業部門に所属し、法人のお客様にソリューション営業を行う。2011年12月、東日本大震災の専属復興支援組織「東北復興新生支援室」のリーダーとして、岩手・宮城・福島で復興支援活動を展開。2016年3月から宮城県東松島市の牡蠣養殖と海苔養殖現場で「水産+d」の実証実験を開始。実証実験の結果を踏まえ、2017年より現職にてスマートフォンで海の状態の変化を把握できる「ICTブイソリューション」のサービスを開始。
モットーは「現場思考」で、一次産業を中心にモバイルとITを活用して社会課題解決につながる持続可能サービスの創造をミッションとする。特技は、楽しくお酒を飲んで誰とでも仲良くなること。

1998年八戸工業高等専門学校電気工学科卒、同年KDDI株式会社に入社し国内通信ネットワークの建設に従事。2012年復興支援室に異動、2013年宮城県東松島市に出向し東日本大震災からの復興支援に係る業務に従事。2017年より現職にて地方創生に係るIT/IoTの実証・実装業務に従事。
水産関係の事業では2016年総務省IoTサービス創出支援事業にて海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業（宮城県東松島市）、2017年総務省地域IoT実装推進事業にて「鯖、復活」養殖効率化プロジェクト（福井県小浜市）、同年より総務省戦略的情報通信研究開発推進事業にて局所的海洋データを活用した漁業の効率化の研究開発（宮城県東松島市）、2018年総務省IoTサービス創出支援事業にて五島・マグロ養殖基地化を実現するIoTシステムの実証事業（長崎県五島市）に携わる。

2016年に水産養殖向けデータサービス会社ウミトロンを共同創業し、IoTと人工衛星による海洋モニタリング技術を活用した水産養殖向けサービスの開発に取組む。2017年に生育管理システムUmiGardenをリリースし、現在マダイ、ブリ、マグロ、サーモン等の魚類養殖向けにサービスを展開中。ウミトロン創業以前は宇宙航空研究開発機構（JAXA）の研究開発エンジニアとして天文衛星や小惑星探査の国際プロジェクトに参画した他、三井物産株式会社では新事業開発に従事し、北米の農業ITへのベンチャー投資や事業展開を担当。2005年東京工業大学卒業、2008年同大学院機械宇宙システム専攻修了。2013年カリフォルニア大バークレー校ハースビジネススクールにて経営学修士。経済産業省・政府衛星データのオープン・フリー化検討委員、愛媛大学客員研究員等を勤める。

1982年IHI入社、航空宇宙事業部門に所属。2009年より人工衛星を利用した船舶トラッキング事業を開始。2017年よりIHIジェットサービスに移籍し事業を本格化。カナダの衛星AISプロバイダーexactEarth社の販売代理店。現在、漁船のトラッキングシステムを利用した原産地証明に取組み中。

ソフトウェア開発技術者として入社し、ネットワーク関連のソフトウェアの製品開発、販促、マーケティングなどを担当する中、いくつかの事業立ち上げと撤退を経験。2015年からは数年先を見越した事業開発を検討する部門に異動し、事業開発の企画や実行支援を担当するも、事業開発の支援をする立場から、自らが事業オーナとして企画開発したいと考え、2016年に社内事業アイデアコンテストに水産ICTに関する事業企画案を応募し採択される。水産事業へのICT導入を検討し事業開発するプロジェクトのリーダとして活動する中、2017年からは日本水産様との事業共創を開始し、「養殖魚サイズ測定自動化ソリューション」を共同開発。現在、本ソリューションの2019年度からの正式販売に向けたサービス開発中。

太平洋に生息する天然サケの保全保護に注力する国際環境NGO、Wild Salmon Centerの日本プログラム担当者として従事した後、現在の国際環境非営利機関オーシャン・アウトカムズの日本支部長として就任。日本各地の漁業をめぐり、持続可能な漁業を目指す上での地域や漁業の課題やニーズそして解決策を地域と共に考え解決に向けて活動している。近年では日本初となる漁業改善プロジェクトや養殖改善プロジェクトを地域漁業者や流通企業と連携し立ち上げ、次世代につながる豊かな水産資源と地域社会の繁栄をビジョンに地域や市場と連携し持続可能な漁業の伴走者として活動している。

福岡県出身。2009年合同会社西友　企業コミュニケーション部　広報室　シニア・ダイレクターとして入社。2015年9月同社、企業コミュニケーション部、バイス・プレジデント就任。

生鮪水揚げ高日本一を誇る和歌山県那智勝浦町で、創業明治三〇年より続く鮪仲買業を営む。和歌山の雄大な自然に育てられ、自然をこよなく愛す。競りでの鮪の仕入・買付けを行い、現場での感覚を約30年磨く。独自開発の特殊冷凍技術により、生鮮まぐろの美味しさの追求と、流通・販売課程におけるロスの課題解決に挑戦している。廻船問屋事業を通して、鮪船との密な情報交換・交流を行い、生産者と流通とをつなぐ役割を担う。
2012年、那智勝浦町産マグロのMSC予備審査を通過。2013年、会社としての調達方針を発表し、持続可能な方法でない漁法や、違法操業船の漁獲によるマグロは調達しない旨を社内外に宣言。現在、オーシャン・アウトカムズとのビンチョウマグロ延縄漁業改善プロジェクトに調印し、MSC認証の本審査通過に向けて取組みを行っている。

宮城県女川町にて親子三代で、銀鮭・牡蠣・ホタテといった地元海産物を扱う水産加工会社を営む。昭和52年に銀鮭の養殖を手がけ、初めて事業化に成功した業界のパイオニア。
40年以上にわたり養殖生産から加工販売までを自社一貫して行い、トレーサビリティが確立された自社ブランド銀鮭「銀王」は量販店から外食チェーンまで幅広く扱われている。国内外に対して今以上に宮城県産の養殖銀鮭を発信するため「宮城女川銀鮭AIP(養殖漁業改善プロジェクト)」を立ち上げ、ASC認証取得に向けオーシャン・アウトカムズと協働して準備を進めている。

また、宮城県内の若手漁業者が中心となって「(一社)フィッシャーマン・ジャパン」を結成し、漁業・水産業のイメージ改革や人材育成も行っている。
水産業界の重要課題である後継者・担い手不足の改善を目指し、ＩＴやアパレルといった他業種とのコラボレーションによる業界イメージの刷新や、生産者と消費者との交流イベントを通じての魅力発信に加え、地元中高生への授業や現場研修の受入れにも力を入れ、次世代の漁業者育成に取り組んでいる。

世界で行われている漁業改善プロジェクト（Fishery Improvement Project、FIP）の進行状況を、一貫性と信頼性のある形で提供する新しいウェブサイト、フィッシャリープログレス（FisheryProgress）を牽引。フィッシュチョイスでは組織の戦略立案、モニタリングまたは評価、財団との協力関係づくりを行っている。
これまで、世界の海洋・沿岸の保全、中でも戦略立案、能力開発、パートナーシップ構築、助成金提供に特化して15年以上活動。国連の海洋プログラムでは長年にわたり太平洋における調査や小規模NPOの支援に尽力した。その後、デイヴィッド & ルシール・パッカード財団のプログラムオフィサーを経、アメリカに本部を置く世界的な自然保護NPOザ・ネイチャー・コンサーバンシーの保全パートナーシップイニシアチブを運営、現在に至る。豪ジェームスクック大学環境資源経営学修士。

・企業ビジョンの共有による組織変革・風土改革コンサルティング
・ソーシャル・イノベーションが専門領域
筑波大学　社会学類　卒業
１９９２年　博報堂入社　マーケティング業務に携わる。
２００２年　博報堂ブランドデザインにて、コーポレートブランディング業務に従事。
組織のビジョンづくりとビジョンに基づくインターナルな意識・行動変革をサポートするコンサルティング業務を行う。
２０１０年　マルチステークホルダープロセスによるソーシャルイシューの解決の実践へと業務領域を拡大。

主なソーシャルプロジェクト
・フードロス・チャレンジ・プロジェクト
・未来教育会議
・かいしゃほいくえん
・ＳＤＧｓ　未来を変える買い物　ＥＡＲＴＨＭＡＬＬ

北米最大の寿司小売組織、Peace Dining Corporation社及びHana Group North Americaの社長でありオピニオンリーダー。同社は北米の寿司業界で初となるISO 14001:2015認証取得の他、スーパーマーケットの売り場の中で、日本と同等の質の高い新鮮な寿司を寿司職人が提供する「グロセラント」（グローサリー＋レストラン）という業態を始めたことで知られる。Whole Foodsの様なハイエンドスーパーをはじめ、企業のセントラルキッチンなど300箇所以上にて店舗展開する。販売方法、メニュー、マーケティングのコンセプトにイノベーションを起こし、北米に寿司や和食を浸透させるために中心となって活動してきた。特に世界のサステナビリティ、責任ある漁業は同社の理念や製品にとって重要な要素となっており、2018年7月にはビジネス・インテリジェンス・グループにより、「サステナブル・ヒーロー」に選ばれる。大阪大学卒、コロンビア大学MBA取得。

1988年 日本生活協同組合連合会入職、物流管理、商品営業、商品開発・企画などＣＯ･ＯＰ商品(ＰＢ)事業に関わる業務を経験。
2010年～共同開発推進部部長、2012年～東北支所支所長、2014年～水産部部長、2016年～生鮮原料事業推進室室長、2017年7月より現職。
日本生協連商品本部で持続可能な水産物調達のための調査・企画などを担当し、生協におけるＭＳＣ・ＡＳＣなどの認証を受けた水産商品の取扱拡大、養殖改善プロジェクト(ＡＩＰ)の支援などの課題に取組んでいる。

NGO、総合シンクタンク研究員を経て2015年より楽天グループのサステナビリティ戦略策定、ESG情報開示のほか、ステークホルダーと連携したソーシャルイノベーションの創出を担当。2018年からは、「未来を変える買い物を。」をテーマとしたウェブメディア+マーケットプレイス「Earth Mall with Rakuten」を楽天市場内にオープン。消費者、楽天市場出店店舗、他企業、大学等と連携し、消費者がMSC、ASC、FSC、RSPOなどの認証商品や、持続可能な社会づくりに繋がる商品をインターネットショッピングで買える環境づくりに取り組んでいる。技術士（環境部門、森林部門）。

日本で国際関係論を、アメリカでジャーナリズムと調理学を、香港で文化人類学を学び、現在はジャーナリストとして、主に食文化やレストラン、料理をメインフィールドに取材を重ね、雑誌、新聞、ウェブサイト等に寄稿している。ワールド・ガストロノミー・インスティテュート（WGI）諮問委員。
2017年より東京のトップシェフ約30名とともにサステナブルシーフードの啓蒙活動に取り組み、MSCとのコラボレーションディナーやトークセッション、フードカートイベント等さまざまな企画を実施している。2018年3月には、米の海洋保全団体シーウェブが主催するサステナブルシーフード・プロジェクトのグローバルコンペティション「Co-Lab 2018」に応募し、一次審査とオンライン投票を経て初代優勝を果たす。

1959年　千葉県船橋市生まれ。(59歳)
1982年　明治大学商学部産業経営学科卒業と同時に,父の経営する(株)大傳丸に入社。
1989年　同業の中仙丸さんと海光物産(株)を設立。
1993年　両社の代表取締役に就任。大傳丸は『漁魂』、海光物産は『KIWAMERO-命』をキャッチフレーズに掲げ、 “魚が本来持っている価値を最大限に引き出すこと”で魚食の普及と我が国の食糧自給に強く貢献することを目指す。
2014年　スズキの活〆神経抜きを『瞬〆』と命名し、『漁魂』とともに商標を登録する。『江戸前船橋瞬〆すずき』として千葉県ブランド水産物や全国プライドフィッシュ夏の魚に認定される。
2016年　資源管理型漁業への転換を訴え、日本初となるFIP（漁業改善計画）への取り組みを発表。伝統ある江戸前漁業を持続可能なものとするための活動を始める。
2017年　かねてより念願であった、｢2020年東京五輪への江戸前海産物の提供すること｣を可能なものとした。これまでの取り組みと、自身の半生を綴った『漁魂』～2020年東京五輪、「江戸前」が「EDOMAE」に変わる！と題した著書を発刊する。
2018年 　海光物産(株)として、MEL(マリンエコラベル)ジャパン、生産段階認証及び流通加工段階認証を取得した。

東京の一流レストランで修行した後、料理人として経験を積むために渡仏。フランスのミシュラン二つ星、三つ星レストランで勤務。帰国後、東京で「Sincere」をオープン。フレンチの確かな伝統技術と日本の季節が感じられる斬新なアイディアを取り入れたメニューを提供している。大のシーフード好きでもあり、Sincereのコースメニューでは常に5種の旬のシーフード料理を取り揃えている。「Chefs for the Blue」のリーダーシェフも務める。

沿岸・流域環境保全学、水生生物学、生態工学。特に、漁場の開発と保全の調整・合意形成、希少生物生息地の保全や再生、地域住民や市民の沿岸管理への参加、水関係の環境計画や法制度。地域の知恵や科学を活かした海洋保護区を研究。
資源管理や環境保全に努力している漁業者の水産物のトレーサビリティ・システム開発中。
東京大学農学部水産学科卒業、東京大学大学院農学系研究科水産学専攻修士課程修了。博士(工学)。
東京大学大学院総合文化研究科助手、助教を経て2010年より現職。

世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）のプログラムディレクター。 GSSIは数ある水産認証制度に対して共通性と一貫性のある国際的な評価基準を提供することで、世界中の消費者に提供される水産物の持続可能性を保証することを目的としている。GSSIに賛同する企業の協働により、世界規模での持続可能な漁業の実現を目指す。

GSSIの設立に先立ち、コンサルタントとしてGSSIの基盤となるプロジェクトをリード、GSSIのベンチマーク・ツールの開発やステークホルダーのダイアローグを取りまとめた。

また、過去にはFAO養殖技術ガイドラインに対する評価枠組みの開発において主任コンサルタントを務めた他、アホールド・デレーズ社のコンサルティングを務めた。
オランダ・ワーニンゲン大学卒。水産養殖・海洋資源管理の修士号取得。

水産大学校卒。食品会社等勤務を経て、米国インディアナ大学にて環境政策・資源管理で公共政策学修士取得。その後、財団法人国際開発センターにて主任研究員として開発途上国での地域振興や環境関連プロジェクトに従事。2007年5月のMSC日本事務所開設時より現職。プログラム・ディレクターとして日本のおけるMSC認証やMSCエコラベル付き水産物の普及に努める。

MSCは、世界的に減少傾向にある水産資源の維持・回復に向け、認証とエコラベル制度を通じて持続可能で環境に配慮した漁業の普及を進めている国際的な非営利団体。現在、MSCの認証を取得した漁業による漁獲量は、世界の食用向け天然魚漁獲量全体の約12%まで拡大。

英バンガー大学海洋生物学部卒、豪ジェームズクック大学水産養殖学修士取得。その後アジア太平洋水産養殖ネットワーク（NACA）や国連食料農業機関（FAO)の水産養殖職員としてアジアやアフリカなど２０カ国の養殖現場での事業に従事。2011年に発行された「FAO養殖認証技術ガイドライン」の事務局を務めた。2017年9月よりASCジャパンの代表として国内の市場と養殖場におけるASC認証の普及を通じて環境と社会に配慮した責任ある養殖業の拡大に務める。

中国海洋大学学士、米ミズーリ州立大学異文化コミュニケーション学修士。卒業後はグローバル・アクアカルチャー・アライアンス（GAA）でアジア地域における養殖の持続可能性、特に、水産物のサプライチェーン改善や業界の社会的信頼性に取り組んでいる。現在はGAAのアジア経済発展ディレクターとして、水産物の持続可能性を認証するスキーム、ベスト・アクアカルチャー・プラクティス（BAP）の市場での受け入れ拡大、中国や他アジア地域の小売、フードサービス、eコマースプラットフォーム、ホテル、チェーンレストランにサステナブル・シーフードのソリューションを提供している。消費者の持つ力、透明性、新しいメディアにポテンシャルを感じ、中国でのサステナブル・シーフードの消費者教育に強い興味を抱いている。

アラスカシーフードマーケティング協会（ASMI）のサステナビリティ部門のリーダーとしてアラスカ産水産物のプロモーション行う他、業界内でのリーダーシップの育成を通してASMIのサステナビリティープログラムの普及を目指す。また、ASMIの運営するRFM（Responsible FIsheries Management）認証のマーケティングやコミュニケーションを統括した経歴をもつ。
ASMI入社以前は、MSC（海洋管理協議会）にて北米マーケット・コマーシャルマネジャーを務めた他、米モントレー・ベイ水族館の運営するSeafood Watchプログラムのビジネスパートナーシップ部門を統括した。
シアトル出身、ワシントン大学コミュニケーション学部卒。

米国ロックフェラー家の当主であるディビッド・ロックフェラーJr.が設立した海洋環境保護NGO Sailors for the Sea のアフィリエイトとして2013年に日本法人を設立。海洋環境保護に向けて市民啓蒙とアドボカシーに専念している。おもなプログラムは３つ。水産資源の持続可能な消費をめざす水産資源のレーティングプログラム『ブルーシーフードガイド』、マリンスポーツに環境基準を示し、ヨットレースの世界選手権にも採用されている『クリーンレガッタ』、子供向け海洋教育プログラム『ケルプ』がある。40以上の企業とのパートナーシップや三重県など地方自治体との包括協定、京都大学・慶應義塾大学との協働などを通して、持続可能な社会の実現を目指す。
京都大学大学院非常勤講師。慶應義塾大学SFC研究所上席所員
連載コラム：Forbes Japan オンライン　「海洋環境改善でめざす持続可能な社会」
25ans オンライン　「井植美奈子のSAVE THE OCEAN」

ノーパック・フィッシャリーズ・エクスポート社代表取締役。30年に及ぶ水産業の経験を持つ。インサイト・ソリューションズ社社長。同社ではサプライチェーン全体における水産物の電子トレーサビリティシステムを提供している。システムを導入した国はバハマ、コスタリカ、インドネシア、メキシコ、ペルー、アメリカなど、中米・北米から東南アジアにまで及ぶ。プライスウォーターハウスクーパース社では公認会計士として勤務。

企業主導型のマーシャル諸島の包括的なマグロ漁業改善プロジェクトおよびインドネシアのタイ釣り漁漁法改善プロジェクトでは主要出資者として協働。

英チャールズ皇太子による海洋プログラムのアドバイザー、シーフードウォッチのマルチステークホルダーグループのメンバー、ブルーウォーター漁業者連合の取締役も務める。2012年にはコンサベーション・アライアンス・フォー・シーフード・ソリューションによるシーフードチャンピオン受賞。公認会計士。

水産物のサステナビリティを格付けにより評価しているシーフード・ウォッチ（Seafood Watch）の一般人に向けた活動や、ビジネス、科学、政策の普及を全プログラムをリーダーシップチームの一員として取りまとめる。また、プログラムエンゲージメントチームが行う、ソーシャルメディア、イベント、専門プラットフォーム、オンラインコンテンツ、消費者ガイド、ニュースレター、パートナーシッププログラムの監督も行う。コンサベーション・アライアンス・フォー・シーフード・ソリューション(Conservation Alliance for Seafood Solution, CASS)、グローバル・シーフード・レーティング・アライアンス（Global Seafood Ratings Alliance, GSRA)など持続可能な水産物の普及のために様々な分野・地域で協力しているNGOコミュニティにおいて、シーフード・ウォッチの代表として活動している。
米モントレーベイ水族館勤務前は、愛知万博期間中、愛知県庁と豊橋市役所の通訳・翻訳者として日本に駐在。ミドルベリー国際大学院モントレー校の国際環境政治学修士。

2016年からザ・ネイチャー・コンサーバンシーの海洋政策プログラムを指揮。環境法のスペシャリストとして10年以上国際またはEUの政策や法律により自然保護を行っている他、6年以上国際的なIUU（違法・無報告・無規制）漁業問題に取り組み、深海の保全のための画期的な法律制定を支援している。
スペインのマドリード・カルロス3世大学環境政策経営学修士、ベルギーのルーヴァン・カトリック大学エネルギー環境法学修士。
ザ・ネイチャー・コンサーバンシーは海洋とその資源の保全や持続可能な管理のために活動するアメリカ最大の自然保護団体。ヨーロッパ、アジア、北米、南米、オーストラリアを拠点に国際的な戦略を立案している。

企業などで国内外の事業の企画・推進に携わった後に、WWFジャパンに入局。
人類が自然と調和して生きられる未来を築くことを目指し、豊かな海を次世代に残すために、企業の持続可能な調達への転換や、漁業・養殖業の持続可能な生産への転換をグローバルに推進。その一環として、世界の水産物流通に関わる主要企業・団体が協力し、グローバルに水産物のトレーサビリティ確立を目指すプラットフォームであるGDST (Global Dialogue on Seafood Traceability)等を活用し、日本で流通する水産物の透明性・信頼性の確保に向けた動きを後押ししている。

FishWiseのトレーサビリティ部門のシニアプロジェクトマネージャー。水産物のサプライチェーンからIUU（違法、無報告、無規制）製品を減らしトレーサビリティを向上させようとしているステークホルダーを支援するためのリソースを開発している。FishWise最大のパートナー企業をトレーサビリティ活動のリーダーに押し上げるための指導や、Seafood Alliance for Legality and Traceability （SALT）のような国際的なトレーサビリティのイニシアチブでも活動している。カリフォルニア大学サンディエゴ校生物学学士、同大学同校スクリップス海洋研究所生物学修士。コスタリカの海洋養殖からカリフォルニアの大規模漁業の保全プロジェクトまで、10年以上漁業や水産の研究に広く従事。政治活動や、政策や科学研究を一般市民に伝える活動も行ってきた。科学と政治両方の経験から、効率的な海洋資源管理にはコミュニケーションと協働が重要であることを日々実感している。

1968年生まれ。1998年より食品需給研究センター勤務、現在に至る。2002年から食品トレーサビリティシステムの設計・導入支援を担当。主に農林水産省消費・安全局や水産庁の補助や委託によるプロジェクトにおいて、食品や水産物のトレーサビリティに関する実態調査やガイドライン作成に関与。
これまでに携わった主な事業は以下のとおり。
・宮城県産カキのトレーサビリティシステムの開発・実証および導入支援（2002年度。農林水産省補助事業）
・食品トレーサビリティシステム導入の手引き」および品目別のトレーサビリティガイドライン（貝類、養殖魚、海苔など）の作成・改訂（2004-2007年度。農林水産省補助）
・食品のトレーサビリティに関する食品関連事業者の取組状況及び意識調査、食品のトレーサビリティに関わる諸外国の制度調査（2011年度、農林水産省委託）
・「輸出のための水産物トレーサビリティ導入ガイドライン」の作成（2017年度。水産庁委託）
・漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）の開発・実証（2018年度。水産庁補助）

東京大学法学部公法学科卒業。2010年衆議院事務局入局。予算委員会の運営補佐を担当。また財務金融調査室において財政状況の調査などに従事。2013年から2015年の間、財務省に出向し、金融政策の調査などに従事。2016年1月にGR Japan入社後は、幅広い政策分野における政策分析、政策提言活動を実施。水産政策では、特にIUU漁業対策に関する政策提言活動を実施。他のNGOなどとともに「IUU漁業対策フォーラム」を通して政府に対する政策提言活動、シンポジウムの開催などを行う。当該フォーラムの事務局を務める。

学歴
1978 東京大学農学部水産学科卒
1985 米国デューク大学政治学修士（人事院長期派遣研修）

職歴
1978 農林水産省入省　水産庁配属
1986－90 在米国大使館一等書記官
1994－97 石川県水産課長
2003－05 水産庁資源管理部参事官
2005－08 水産庁沿岸沖合課長
2008－11 水産庁審議官
2011－14 水産庁次長
2014－16 水産総合研究センター理事長（公募による選任）、農林水産省国際顧問（兼務）
2016.4－ 水産総合研究センターは、水産研究・教育機構に改称。引き続き理事長兼農林水産省国際顧問
2017.7－ 農林水産省顧問（水産業成長産業化の企画立案）

この間、大西洋マグロ類保存委員会（ICCAT）、日ロ漁業合同委員会、日中漁業委員会、ワシントン条約締約国会議ほかの政府代表、ICCAT等の議長を務めた。
また、現在、名古屋大学及び愛媛大学の客員教授。

・1993年　東京都庁勤務
・2005年度　政策研究大学院大学においてGreater London Authorityとの比較から見る東京都の役割について研究。
・2006年度から管理職としてオリンピック・パラリンピック招致本部で2016年大会の招致にかかわる。
・2009年度～2015年度　環境局で気候変動、環境改善の分野に関わる。また総務課長を経験。
・2016年度　アーツカウンシル東京で東京2020大会に向けた文化事業に関わる。
・2017年度より現職。