SPEAKER スピーカー

日経ESG発行人

日経BP総研コンサルティング局長

酒井 耕一

1988年早稲田大学卒業。同年日経マグロウヒル（現日経BP）入社。日経ベンチャー記者、日経ビジネス記者、ニューヨーク支局長、日経ビジネス副編集長、日経情報ストラテジー編集長、Nikkei Asian Review Managing Editor, 日経BPビジョナリー経営研究所上席研究員、日経ビジネスBasic編集長、日経ビジネス発行人、経営メディア局長などを経て現職。

登場プログラム

開会挨拶
開会挨拶

宗像大社

宮司

葦津 敬之

昭和37年生まれ。
昭和60年皇學館大學を卒業後、同年熱田神宮に奉職。
同62年神社本庁に奉職、平成8年主事。総務課長、情報管理課長、教学課長、国際課長、同21年参事、財務部長、広報部長を経て、
平成24年4月に宗像大社に奉職、同25年権宮司昇任、同27年6月宮司昇任、現在に至る。

ライフワークは環境保全

登場プログラム

P-1 特別講演
日本に根付く持続可能な人と自然との共生

環境省

環境事務次官

鎌形 浩史

東京都出身　1959年10月生まれ　1984年環境庁入庁
環境省大臣官房長、地球環境局長、大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼内閣官房原子力規制組織等改革推進室長兼環境省大臣官房審議官、会計課長、地球環境局総務課長、内閣官房内閣参事官などを経て、2019年7月より現職。
その間、環境省の設置に関わるほか、地球温暖化対策、福島の復興・再生、水俣病対策、循環資源対策等に携わる。

登場プログラム

P-2 基調講演1
調整中

外務省

国際協力局 地球規模課題審議官 大使

塚田 玉樹

生年月日　　昭和３９年１１月２３日生
学　　歴　　昭和６２年３月　東京大学法学部第二類卒業
　　　　　　平成２年６月　オックスフォード大学卒業（学士・修士）
本　　籍　　埼玉県


昭和６２．　４ 外務省入省
平成　８．１０　経済協力局有償資金協力課首席事務官
　　１１．　８　在ロシア連邦日本国大使館　一等書記官（政務）　　
　　１３．　９ 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部　一等書記官
（人権，専門機関）
　　１６．　２　経済協力局政策課首席事務官
　　１６．　４　経済協力局政策課企画官（予算担当）
　　１８．　１　内閣官房行政改革推進本部企画官
内閣官房副長官補室企画調査官（経済協力会議担当）
内閣府大臣官房野口英世アフリカ賞準備室長
　　２０．　８　経済局経済安全保障課長
　　２１．　７　経済局経済連携課長
　　２３．　８　在インド日本国大使館　公使（経済）
　２６．　７　在アメリカ合衆国日本国大使館　公使
　　　　　　　　（総務，広報文化）
　　２９．　７　大臣官房参事官（国際協力局，地球規模課題担当）
　　３０．　８　大臣官房審議官（国会担当）
　　３１．　１　大臣官房審議官（経済局，中南米局担当）
令和　１．　９ 地球規模課題審議官　大使

登場プログラム

P-3 基調講演2
G20にみる世界の海洋保全の流れ - 海洋プラスチックとIUU漁業 -

東京都

知事

小池 百合子

【略歴】
1976年10月　カイロ大学文学部社会学科卒業
1992年7月　参議院議員
1993年7月　衆議院議員
2003年9月　環境大臣
2004年9月　内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）兼任
2006年9月　内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）
2007年7月　防衛大臣
2010年9月　自民党総務会長
2011年10月　予算委員会理事
2016年7月　東京都知事　当選

登場プログラム

P-4 基調講演3
五輪開催に向けた東京サステナブル戦略

水産庁

資源管理部長

神谷 崇

1985年：水産庁入庁
2006年：石川県農林水産部次長
2008年：水産庁国際課漁業交渉官
2012年：水産庁漁業調整課首席漁業調整官
2014年：水産庁資源管理部参事官
2016年：水産庁漁場資源課超
2017年：水産庁資源管理部長

登場プログラム

P-5 基調講演4
漁業法改正で進める日本の水産業の成長戦略

前農林水産事務次官

奥原 正明

１９５５年生
麻布高校・東京大学法学部卒業
１９７９年農林水産省入省、水産庁水産流通課課長補佐、在ドイツ連邦共和国大使館一等書記官、大臣秘書官、経済局農業協同組合課長、消費安全局総務課長、大臣官房秘書課長、水産庁漁政部長、農林水産技術会議事務局長、消費安全局長、経営局長などを経て、２０１６年農林水産事務次官に就任、２０１８年　退官
ドイツ滞在中に東西ドイツ統一に遭遇、経営局長・事務次官として、農地バンク法制定、農協改革、農業競争力強化プログラム、林業改革、水産改革に従事。
（この間の事情は、２０１９年７月に出版した「農政改革－行政官の仕事と責任－」（日経出版）に詳しく記述されている）

登場プログラム

P-6 経営戦略
資源回復を軸に描く2030年の日本の水産業

水産研究・教育機構 理事長兼農林水産省国際顧問

農林水産省顧問

宮原 正典

学歴
1978 東京大学農学部水産学科卒
1985 米国デューク大学政治学修士（人事院長期派遣研修）

職歴　　　　
1978 農林水産省入省　水産庁配属
1986－90 在米国大使館一等書記官
1994－97 石川県水産課長
2003－05 水産庁資源管理部参事官
2005－08 水産庁沿岸沖合課長
2008－11 水産庁審議官
2011－14 水産庁次長
2014－16 水産総合研究センター理事長（公募による選任）、農林水産省国際顧問（兼務）　
2016.4－ 水産総合研究センターは、水産研究・教育機構に改称。引き続き理事長兼
農林水産省国際顧問
2017.7－ 農林水産省顧問（水産業成長産業化の企画立案）　

この間、大西洋マグロ類保存委員会（ICCAT）、日ロ漁業合同委員会、日中漁業委員会、ワシントン条約締約国会議ほかの政府代表、ICCAT等の議長を務めた。

登場プログラム

P-6 経営戦略
資源回復を軸に描く2030年の日本の水産業

Environmental Defense Fund (EDF)

海洋部門　シニア・バイス・プレジデント

エリック・シュワブ

地球規模の環境保全を目指す非営利シンクタンクEDFの海洋部門のシニア・バイス・プレジデントとして、豊かで回復力のある海洋再生に取り組む科学者、弁護士、政策提唱者からなるグローバルチームを牽引する。政府機関、慈善財団、非営利団体において20年以上の経験を持ち、複雑な自然環境保護活動において現実的で広範囲に及ぶ解決策を実現してきた。

EDF以前には、アメリカ大気海洋庁の海洋漁業局局長を務めるなど、関係者と協力しながら環境政策を調整し、環境と漁業のために最善の結果を生み出すことに造詣が深い。海洋漁業局では、科学に基づいた漁獲制限の導入など、米国における水産変革の実現を指揮した。また、大西洋まぐろ類保存国際委員会など国際漁業条約交渉において、米国を代表して交渉した。

登場プログラム

P-6 経営戦略
資源回復を軸に描く2030年の日本の水産業

マルハニチロ株式会社

経営企画部サステナビリティ推進グループ課長代理

佐藤 寛之

1997年 南山大学経営学部経営学科卒業、株式会社ニチロ（現マルハニチロ）に入社。
以来大半は水産事業業務に携わる。イギリス及びオランダで駐在を経験（2006～2011年）。
帰国後も水産事業業務に取り組み、2015年より現在の業務に従事している。

登場プログラム

P-7 サステナビリティ宣言
SeaBOS:イニシアチブの統合で水産業界に変革を起こす

日本水産株式会社

CSR部 担当部長

屋葺 利也

1984年 東京大学農学部水産学科卒業後 日本水産㈱入社。以来大半は国内外の養殖関連業務に従事。海外養殖現場もチリ、インドネシア、アメリカ等で経験。チリのサーモン養殖の子会社Salmones Antartica社には通算13年駐在し2012～2016年はCEOを務めた。2019年よりCSR部にてSeaBOS等の水産サステナブル関連を主に担当。

登場プログラム

P-7 サステナビリティ宣言
SeaBOS:イニシアチブの統合で水産業界に変革を起こす

ストックホルム大学地球環境科学セクション ストックホルム・レジリアンス・センター

副サイエンス・ディレクター

ヘンリック・オスターブロム

世界の大手水産企業が参加するイニシアチブ、キーストーン・ダイアログのプロジェクトリーダーを務め、「海洋管理のための水産事業」（Seafood Business for Ocean Stewartship, SeaBOS）の設立に大きく貢献し、世界の水産業をよりサステナブルなものに変革しようとしている。
世界規模で海洋の未来を予測するプログラム、ネレウスの主任研究員の他、統合海洋生物圏研究（Integrated Marine Biosphere Research、IMBeR)の人間的側面ワーキンググループ、Seas of Norden Network（北海ネットワーク）のメンバーとして活動。

南米レジリアンスサステナビリティ機構（South American Institute for Resilience and Sustainability Studies、SARAS)の国際諮問役員。バルト海のサステナブルな管理などに向けたプラットフォーム、Race for the Baltic役員、国連グローバル・コンパクトの持続可能な海洋ビジネスアクションプラットフォームのストックホルム大学代表。また、学術雑誌『Ecology and Society』、PLOS Oneのサブジェクトエディターも務める。

登場プログラム

P-7 サステナビリティ宣言
SeaBOS:イニシアチブの統合で水産業界に変革を起こす

SeaBOS

専務取締役

マーティン・エクゼル

40年間にわたり水産業に携わり、1997年からAustral Fisheriesというオーストラリアの水産企業にて、南極海における職務に従事する。国際的なCoalition of Legal Toothfish Operators（適法マジェランアイナメ操業者連合）の議長、Australian seafood industry Associations（オーストラリア水産業界組合）のメンバーおよび議長、タスマニア大学のInstitute of Marine and Antarctic Studies（海洋南極研究所）の理事なども務める。
また、オーストラリア政府に務め、オーストラリア漁業管理局の漁業ゼネラルマネージャーを担当した。
延縄漁船やトロール船の甲板員としての経験も保有し、ニュージーランドのヴィクトリア大学ウェリントンで理学士号、そしてオーストラリア・マリタイム大学で水産技術のグラデュエート・ディプロマを取得している。

登場プログラム

P-7 サステナビリティ宣言
SeaBOS:イニシアチブの統合で水産業界に変革を起こす

シーフードレガシー

代表取締役社長

花岡 和佳男

フロリダの大学にて海洋環境学及び海洋生物学を専攻。卒業後、モルディブ及びマレーシアにて海洋環境保全事業に従事し、2007年より国際環境 NGOで海洋生態系担当シニア・キャンペナーとしてジャパン・サステナブル・シーフード・プロジェクトを立ち上げ引率。独立後、2015年7月に東京で株式会社シーフードレガシーを設立しCEOに就任。国内外のビジネス・NGO・行政・政治・アカデミア・メディア等多様なステークホルダーを繋ぎ、日本の環境に適った国際基準な地域解決のデザインに取り組んでいる。

・内閣府 規制改革推進会議水産WG 専門委員
・水産庁 太平洋広域漁業調整委員会 委員
・GSSI (Global Sustainable Seafood Initiative) 運営理事
・2019年 SeaWeb Seafood Champion リーダーシップ部門 受賞

登場プログラム

開会挨拶
開会挨拶

登場プログラム

P-9 小売の世界動向
国内外小売のイニシアチブ

登場プログラム

P-11 東京五輪への期待
東京五輪はオリンピックレガシーを継げるのか

登場プログラム

A-4 違法漁業と人権侵害に挑む：トレーサビリティ
トレーサビリティ確保と規制導入で違法な魚を日本市場から排除する

登場プログラム

C-2 漁業法改正
漁業法改正で描く浜の未来

サステナブル・フィシャリーズ・パートナーシップ

代表取締役社長　創設者

ジム・キャノン

サステナブル・フィッシャリーズ・パートナーシップの最高経営責任者。
アジア、欧州、米州にて漁業、林業、自然保護の問題に取り組む。1990年後期に国際連合食糧農業機関のワールド・レビュー・オブ・マリンフィッシャリーズの編集を担当し、2002年からはマクドナルドの魚類調達ガイドラインや年次調達評価のアドバイザー、2004年からはウォールマートの海産食品持続可能性についてのアドバイザーを務めている。2005年から2008年までは、海洋管理協議会 (MSC) の技術諮問委員会のメンバーを務め、また1997年から2006年まではコンサーベーション・インターナショナルに所属し、経済プログラムや政策センターの指揮を執る。ケンブリッジ大学にて生態学を、インペリアル・カレッジ・ロンドンにて環境経済、経営、水産を専攻する。2009年には、水産メディア、イントラフィッシュの「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選出された。

登場プログラム

P-9 小売の世界動向
国内外小売のイニシアチブ

登場プログラム

ランチ・セッションC 国際プラットフィームについて知る
マグロ資源の持続可能性を考える ~マグロ類サプライヤー円卓会議~

日本航空株式会社

商品・サービス企画本部 開発部 機内食オペレーション室 品質管理グループ グループ長

大槻 妙子

1985年客室乗務員として入社
客室本部在籍中は、客室乗務員のマネジメント業務に携わる。
2017年に現在の機内食オペレーション室へ異動
主に国際線機内食の品質管理業務を担当し、世界一美味しい機内食提供を目指す。

登場プログラム

P-8 国内小売の挑戦
持続可能な調達2020年目標ファイナルステージ

イオン株式会社

商品戦略部　マネージャー

山本 泰幸

1984年ジャスコ(現イオン)入社。
輸入食品が不安視される時期に、商品開発責任者として、アジア中心にウナギ、エビ、カニや、オーガニック農産物など、食品安全の仕組みを導入しながら仕入れを実施。
2001年　環境配慮型PBグリーンアイ(水産物)規格を欧州オーガニック規準ベースに策定。
ストレスなく健康に育てることで、薬剤を一切使わない、ウナギやエビを手掛け発売。
2006年　MSC商品を1年の準備期間を経て、日本に本格的に導入。「海のエコラベル」名づけの親。
2017年　「イオン持続可能な調達基準」と「2020年目標」を策定し推進。
日本の多くの消費者が、サステナブルライフスタイル（食）を実現できるよう、持続可能な食を日本最大の小売業の現場で取り組んでいる。

登場プログラム

P-8 国内小売の挑戦
持続可能な調達2020年目標ファイナルステージ

日本生活協同組合連合会

商品本部・本部長スタッフ（サステナビリティ戦略担当)

松本 哲

1988年 日本生活協同組合連合会入職、物流管理、商品営業、商品開発・企画などＣＯ･ＯＰ商品(ＰＢ)事業に関わる業務を経験。
2010年～共同開発推進部部長、2012年～東北支所支所長、2014年～水産部部長、
2016年～生鮮原料事業推進室室長、2017年7月より商品本部･本部長スタッフ。

日本生協連商品本部で持続可能な水産物調達のための調査・企画などを担当し、生協におけるＭＳＣ・ＡＳＣなどの認証を受けた水産商品の取扱拡大、養殖業改善プロジェクト(ＡＩＰ)の支援などの課題に取組んでいる。

登場プログラム

P-9 小売の世界動向
小売から広がるサステナブルシーフード・イニシアチブ

登場プログラム

B-4 海外事例から学ぶサステナブル漁業ビジネス
アラスカの官民連携モデルに学ぶ～サステナビリティがシーフードのブランドに与える力～

三井住友トラスト・アセットマネジメント

スチュワードシップ推進部 シニア・スチュワードシップ・オフィサー

川添 誠司

略歴：
1987年三井住友信託銀行入社。
1992年ロンドン大学ビジネススクール卒業
1994年公的資金運用部
1995年外国株式ファンドマネジャーとして、ニューヨーク駐在。
2004年外国株式ファンドマネジャーとして、ロンドン駐在。
2007年受託資産企画部付け、ルクセンブルグ現法駐在。ESG担当。
2010年受託資産企画部　審議役　ESG・商品企画担当
2017年1月スチュワードシップ推進部　主管

・1987年、三井住友信託銀行入社、法人向け証券・為替営業窓口を皮切りに、1992年、ロンドン大学ビジネススクール卒業以降、外国株式ファンドマネジャーを海外拠点中心に歴任。欧州駐在から運用とESGに関する業務企画を担当。2010年に帰国後、PRI（国連・責任投資原則）においてエンゲージメント活動に従事。ESG関連で講演等活動。東京大学大学院新領域創成科学研究科　非常勤講師（現職）、英国レディング大学ヘンリー　ビジネス　スクール客員フェロー。（現職）日本証券アナリスト協会検定会員、CFA協会認定証券アナリスト（CFA）。

登場プログラム

P-10 ESG投資家の評価
「SDGs達成」の世界評価が始まった

株式会社 大和総研

調査本部　研究主幹

河口 真理子

一橋大学大学院修士課程修了（環境経済）。大和証券入社後、94年に大和総研転籍。2018年12月より大和総研調査本部研究主幹。担当分野はCSR・ＥＳＧ投資、エシカル消費などサステナビリティ全般。アナリスト協会検定会員、早稲田大学非常勤講師、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事、ＮＰＯ法人・日本サステナブル投資フォーラム共同代表理事、環境省中央環境審議会臨時委員（2018～）著書「ソーシャルファイナンスの教科書」生産性出版、など。

登場プログラム

P-10 ESG投資家の評価
「SDGs達成」の世界評価が始まった

登場プログラム

B-2 SDGs×ESG経営の鍵
企業や町の価値を向上し、ESG投資を呼び込む鍵

ワールド・ベンチマーキング・アライアンス(WBA)

事務局長

ゲルブランド・ハーフェルカンプ

投資家、NGO、ビジネスプラットフォーム、政府機関、既存の情報開示基準を取りまとめ、企業のSDGs（持続可能な開発目標）への貢献度をランク付けする無料かつ公的に入手可能な基準を開発する非営利団体、ワールド・ベンチマーキング・アライアンス（WBA）の事務局長。
WBAの共同設立パートナー組織の一つ、Index Initiativeを設立した人物であり、それ以前はオランダ政府に勤めインクルーシブビジネス、持続可能な農業サプライチェーン、食料安全保障の各分野に携わる。

登場プログラム

P-10 ESG投資家の評価
「SDGs達成」の世界評価が始まった

日経ESG編集 シニアエディター& 日経ESG経営フォーラム プロデューサー

藤田 香

魚の街、富山県魚津市生まれ。東京大学理学部物理学科を卒業し、日経BPに入社。「日経エレクトロニクス」記者、「ナショナルジオグラフィック日本版」副編集長、「日経エコロジー」編集委員などを経て現職。富山大学客員教授、聖心女子大学非常勤講師。ESG経営やSDGs、生物多様性・自然資本、地方創生などを追っている。環境省のSDGsステークホルダーズ会合委員や自治体の有識者委員なども務める。著書に『SDGsとESG時代の生物多様性・自然資本経営』など。

登場プログラム

P-10 ESG投資家の評価
「SDGs達成」の世界評価が始まった

登場プログラム

B-2 SDGs×ESG経営の鍵
企業や町の価値を向上し、ESG投資を呼び込む鍵

登場プログラム

C-3 漁師町の地域課題解決
ブランド創出や伝統維持：「サステナブル」で町を活性化

登場プログラム

B-6 IoTで価値創造
スマート漁業が「変革」をもたらす

パナソニック株式会社

ブランドコミュニケーション本部 CSR・社会文化部 部長

福田 里香

1986年　松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）に入社

以降、人事・労政部門にて、パナソニックグループの賃金体系など人事処遇制度の企画・運営に携わる。
2002年には退職金・年金制度において日本初の体系を先行導入。これはその後の日本における制度体系の礎となる。

2010年12月から、東京の渉外部門で人事・総務を担当
2014年5月　ブランドコミュニケーション本部 CSR･社会文化グループ グループマネージャー
2015年4月　CSR・社会文化部 部長

登場プログラム

P-11 東京五輪への期待
東京五輪はオリンピックレガシーを掲げるのか

海洋管理協議会（MSC）

チーフ・プログラム・オフィサー

ニコラ・ギシュー

海洋管理協議会（MSC）の最高プログラム責任者であり、2002年からMSCに在籍している。その間、MSCが規模を拡大し、持続可能な漁業に向けたその取り組みが与える影響を拡大するにあたって、重要な役割を果たしてきた。

1994年に、フランスのビジネススクール、EDCを卒業した後、韓国のフランス商工会議所で、国際ビジネスのキャリアを開始した。1997年、フランス有数の水産加工会社であるシテマリン社の輸出マネージャーに任命された。

フランスの主要な漁業地域であるブルターニュ出身。環境や人々の生活への漁業の影響が増大していることに長い間懸念を抱いていた。そして、2002年に欧州大陸担当マネージャーとしてMSCに入職し、2007年にヨーロッパ地域担当ディレクターとなった。

海洋管理協議会の執行委員会のメンバーであり、現在、グローバルアウトリーチプログラム戦略の策定および実施の責任者を務めている。

登場プログラム

P-11 東京五輪への期待
東京五輪はオリンピックレガシーを掲げるのか

ロイドレジスタージャパン株式会社

取締役

冨田 秀実

東京大学工学部物理工学科卒
プリンストン大学工学部化学工学修士修了

ソニー株式会社で、2003年のCSR部発足当初から統括部長を約10年務める。その間、ソニーグループへのCSRマネジメントの導入、情報開示、投資家やNGO等とのステークホルダーエンゲージメント、NGOとの連携プロジェクト、サプライチェーンマネジメントなどCSR全般の統括責任者を務める。その後、ロイドレジスターグループ入社を経て、現在、ロイドレジスタージャパン株式会社取締役。ISO 26000, ISO 20400, GRIスタンダード、東京オリンピック・パラリンピック持続可能な調達コード等、国内外の規格等の策定に多数参加。著書「ESG投資時代の持続可能な調達」（日経BP）

登場プログラム

P-11 東京五輪への期待
東京五輪はオリンピックレガシーを掲げるのか

パタゴニア日本支社

プロビジョンズ マネージャー

近藤 勝宏

1973年生まれ。神奈川県出身。1995年、パタゴニア鎌倉ストアにパートタイムスタッフとして勤務。正社員として入社後、ストア、マーケティング部門のマネージャーを経て、2016年よりパタゴニアの新しい食品事業の日本担当マネージャーとなる。
日頃からサーフィンやスノーボードなど愛好し、自然と親しむライフスタイルを送っている。
WEB： https://www.patagoniaprovisions.jp/

登場プログラム

P-12 アワード
アワード挨拶

ウォルトンファミリー財団

環境部門 プログラムオフィサー

テレサ・イッシュ

持続可能な水産業に貢献するサプライチェーンの力を強化する、環境プログラム助成金管理を担当。
FishWise共同創設者、その後、環境NGOのEnvironmental Defense Fundにて水産物バイヤーに対する持続可能な水産物の調達方針策定・導入を牽引。カリ
フォルニア大学サンタクルーズ校環境学、生物学学士、海洋科学修士。

登場プログラム

初日閉会挨拶
初日閉会挨拶

日経ESG

編集長

田中 太郎

1990年早稲田大学卒業、日経BP入社。「日経ビジネス」副編集長、「日経エコロジー」編集長などを経て2018年4月から現職。

登場プログラム

初日閉会挨拶
初日閉幕挨拶

パタゴニア日本支社

環境・社会部門シニアディレクター

佐藤 潤一

米国コロラド州のフォートルイス大学に在学中、メキシコ北部の先住民族タラウマラ人との生活経験から環境・社会問題に関心を持ち、帰国後は国際環境NGO職員になる。森林・海洋保護、ごみ問題、エネルギー問題などの環境課題の解決に取り組み、2010年に同団体の事務局長に就任。環境問題の解決には企業が変わることの重要性を感じ、2016年にビジネスを手段として環境問題の解決を目指すパタゴニアに入社。現在は、パタゴニア日本支社の環境・社会問題の取り組み全体を統括し、自社の環境影響の低減だけではなく、他企業や業界を巻き込んだ責任のある気候危機の緩和策の導入に力を入れている。

登場プログラム

A-1 モーニング・トーク
アウトドア企業パタゴニアが考える企業の責任とは

脳科学者/作家/ブロードキャスター

茂木 健一郎

ソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャー。東京大学、日本女子大学非常勤講師。　１９６２年１０月２０日東京生まれ。東京大学理学部、法学部卒業後、東京大学大学院理学系研究科物理学専攻課程修了。理学博士。理化学研究所、ケンブリッジ大学を経て現職。専門は脳科学、認知科学。「クオリア」（感覚の持つ質感）をキーワードとして脳と心の関係を研究するとともに、文芸評論、美術評論にも取り組んでいる。２００５年、『脳と仮想』で、第四回小林秀雄賞を受賞。２００９年、『今、ここからすべての場所へ』で第１２回桑原武夫学芸賞を受賞。

登場プログラム

B-1 特別モーニング・トークセッション
生田よしかつ×茂木健一郎、日本の水産業を語る！

豊洲マグロ仲卸「鈴与」3代目店主

生田 與克

豊洲でマグロ仲卸業を営む傍ら、「かしこくたべて、さかなをふやす」を合言葉に、講演会や執筆活動、SNS、テレビ、ラジオ等で、日本の「魚」「資源管理」「魚食」など、魚にまつわる様々な情報を発信。著書「あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか」「日本一うまい魚の食べ方」「たまらねぇ場所築地魚河岸」等がある。

登場プログラム

P-13 アワード
第1回ジャパンサステナブルシーフードアワード表彰式

登場プログラム

B-1 特別モーニング・トークセッション
生田よしかつ×茂木健一郎、日本の水産業を語る！

一般社団法人アスリートセーブジャパン

代表理事

飯沼 誠司

1974年、東京都生まれ。早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修士課程卒業。大学進学後、ライフセービング競技の花形種目・オーシャンマンレースをメーンに活躍。大学卒業と同時に、オーストラリアが主催するオーシャンマンレースのワールドシリーズ「ワールド・オーシャンマンシリーズ」に日本代表として選出、日本人ライフセーバーとして初めてのプロ契約を果たす。全日本ライフセービング選手権５連覇。2010年、ライフセービング世界大会準優勝など海外のレースでも数々の好成績を収める。06年「館山サーフクラブ」を立ち上げ、水難救助の第一線で活躍している。

・ 一般社団法人ATHLETE SAVE JAPAN代表理事
・ 世田谷スイミングアカデミー総合監修
・ ライフセービング競技日本代表監督・ 館山サーフクラブ　代表
・ NPO法人KIDSSAVER 理事

登場プログラム

C-1 モーニング・トーク
東京五輪へ、アスリートが語る持続可能な食文化とライフセーバーが考える海の環境保全

フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社

FHスポーツ&エンターテーメント事業部　シニアコンサルタント/東京五輪アスリート委員会委員

池田 信太郎

元バドミントンオリンピック選手
2007年世界選手権では日本人男子として初のメダルを獲得。
2008年北京五輪、2012年ロンドン五輪に出場。
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会ではアスリート委員会の委員として大会成功にむけた取り組みをリード。
現在は世界最大級のコミュニケーションコンサルタント企業、フライシュマン・ヒラード・ジャパンでシニアコンサルタントとして従事している。

登場プログラム

C-1 モーニング・トーク
東京五輪へ、アスリートが語る持続可能な食文化とライフセーバーが考える海の環境保全

労働権利推進ネットワーク基金

ディレクター

パティマ・タンプチャヤクル

東南アジアの奴隷問題解決に取り組んでいる重要人物。2004年にタイで労働権利推進ネットワーク基金（LPN）をソンポン・スラカエウ（Sompong Srakaew）氏と設立。1996年にタイのマハサラカム大学卒業後、バンコク北部の地元の工場所有者による移民労働者、特に女性と子供への虐待に気づき人権問題に関心をもつ。LPNは2014年にインドネシアの離島から3000人の捕虜や行き場のなくなった漁業者を救出した。タイ人の支援と保護、慢性的な人権侵害に対する認知度向上、移民労働者の生活改善や雇用に関する法改革に関する運動に20年以上従事。現在も改革者としてタイ周辺地域の海や陸で起きている課題に取り組んでいる。

登場プログラム

A-2 違法漁業と人権問題
サプライチェーンにひそむ違法漁業と人権侵害のリスク

東京海洋大学海洋生命科学部

准教授

松井 隆宏

2004年 東京大学農学部卒業、2010年 同大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。博士（農学）。2008年 日本学術振興会特別研究員（DC2）、2010年 近畿大学グローバルCEO博士研究員、2012年 三重大学大学院生物資源学研究科准教授などを経て、2018年より現職。専門は水産経済学、資源管理論、フードシステム論、農業経済学など。近年は、IUU（違法・無報告・無規制）漁業の経済分析や沿岸漁業の資源管理、密漁対策、ブランド化・マーケティングや渚泊の推進を通した漁村地域の活性化などに取り組んでいる

登場プログラム

A-2 違法漁業と人権問題
サプライチェーンにひそむ違法漁業と人権侵害のリスク

プラン・インターナショナル

SAFE Seas プロジェクトディレクター

ノノ・スマ―ソノ

アジア太平洋地域における人身売買や強制労働の防止プログラムの開発・実施・評価において20年以上の経験をもつ。水産業におけるIUU（違法・無報告・無規制）漁業と労働搾取の問題に過去5年に渡り、積極的に取り組んできた。プラン・インターナショナル・インドネシアのプログラム・ディレクターを務め、インドネシアとマレーシアではユニセフの児童保護官として6年にわたり経験をもつ。現在は、プラン・インターナショナル・アジア地域オフィスのプロジェクト・ディレクターとして、インドネシアおよびフィリピンにてSAFE Seas（漁業従事者の搾取に対する対策・対処）プロジェクトを率いている。

登場プログラム

A-2 違法漁業と人権問題
サプライチェーンにひそむ違法漁業と人権侵害のリスク

Environmental Justice Foundation（EJF）

代表取締役

スティーブ・トレント

環境・人権保護団体Environmental Justice Foundation（EJF）の共同設立者。環境保全や人権問題に関する業界で25年以上の経歴を持つ。EJFの他、WildAidを立ち上げ、中国やインドでの人権問題に携わる。以前は、Environmental Investigation Agency（EIA、環境調査エージェンシー）にてアドボカシー・コミュニケーションディレクターを務め、40カ国以上での調査経験をもつ。

登場プログラム

A-2 サプライチェーンリスク：違法漁業と人権問題
サプライチェーンにひそむ違法漁業と人権侵害のリスク

シーフードレガシー

上席主任/海洋科学博士

山内 愛子

東京出身。日本の沿岸漁業における資源管理型漁業や共同経営事例などを研究した後、ＷＷＦジャパン自然保護室に水産オフィサーとして入局。持続可能な漁業・水産物の推進をテーマに国内外の行政機関や研究者、企業関係者といったステークホルダーと協働のもと水産資源および海洋保全活動を展開。WWFジャパンによるチリ、インドネシア、中国での現地オフィスとの海洋保全連携プロジェクトも担当したのち、2019年にシーフードレガシーに入社。漁業科学部、企画営業部の戦略策定と実施を担当。国内NGO等の連携である「IUU漁業対策フォーラム」のコーディネーターを務める。

・水産政策審議会資源管理分科会特別委員
・水産研究・教育機構SH”U”Nプロジェクト外部レビュー委員

登場プログラム

A-2 違法漁業と人権問題
サプライチェーンにひそむ違法漁業と人権侵害のリスク

登場プログラム

C-6 うなぎと伝統文化
うなぎ資源と和食文化を守る

プラネットトラッカー

リサーチ ディレクター

マシュー・マックルキー

コンサベーション・キャピタルの元主要メンバーでもあり、機関投資家市場のためのファイナンス・投資経験など幅広い経験をもつ。欧州投資銀行、各種財団、ファミリーオフィスなどの機関投資家向けに、アフリカおよび欧州での投資、助言プログラムを率いてきた。

登場プログラム

B-2 SDGs×ESG経営の鍵
企業や町の価値を向上し、EsG投資を呼び込む鍵

りそな銀行

アセットマネジメント部/グループリーダー

松原 稔

1991年4月にりそな銀行入行、年金信託運用部配属。以降、投資開発室及び公的資金運用部、年金信託運用部、信託財産運用部、運用統括部で運用管理、企画を担当。2009年4月より信託財産運用部企画・モニタリンググループグループリーダー、2017年4月より現職。 2000年 年金資金運用研究センター客員研究員、2005年 年金総合研究センター客員研究員。 JSIF （日本サステナブル投資フォーラム）運営委員、環境省「持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会」委員、投資家フォーラム運営委員（-2016. 7）、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原 則運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループ共同座長。 日本証券アナリスト協会検定会員、日本ファイナンス学会会員

登場プログラム

B-2 SDGs×ESG経営の鍵
企業や町の価値を向上し、EsG投資を呼び込む鍵

楽天株式会社

サステナビリティ部 シニアマネージャー / 楽天技術研究所 未来店舗デザイン研究室

眞々部 貴之

NGO、総合シンクタンク研究員を経て2015年より楽天グループのサステナビリティ戦略策定、ESG情報開示のほか、ステークホルダーと連携したソーシャルイノベーションの創出を担当。2018年からは、「未来を変える買い物を。」をテーマとしたウェブメディア+マーケットプレイス「Earth Mall with Rakuten」を楽天市場内にオープン。消費者、楽天市場出店店舗、他企業、大学等と連携し、消費者がMSC、ASC、FSC、RSPOなどの認証商品や、持続可能な社会づくりに繋がる商品をインターネットショッピングで買える環境づくりに取り組んでいる。技術士（環境部門、森林部門）。信州大学農学部卒、東京大学大学院新領域創成科学研究科修了。

登場プログラム

B-2 SDGs×ESG経営の鍵
企業や町の価値を向上し、EsG投資を呼び込む鍵

登場プログラム

B-3 エシカル消費
認証水産物を通じてのエシカル消費の推進とSDGsへの貢献

東京海洋大学

産学・地域連携推進機構准教授

勝川 俊雄

1972年生まれ。東京都出身。東京大学農学部水産学科卒。農学博士。東京大学海洋研究所助教、三重大学生物資源学部准教授をへて、15年4月より東京海洋大学産学・地域連携推進機構准教授。国内外の漁業の現場を回りながら、漁業を成長産業にするための取り組みを続けている。日本水産学会奨励賞、日本水産学会論文賞を受賞。主な著書に、『漁業という日本の問題』（NTT出版）、『魚が食べられなくなる日』（小学館新書）、『日本の魚は大丈夫か？』（NHK新書）など。

登場プログラム

C-2 漁業法改正
漁業法改正で描く浜の未来

宗像漁業協同組合 組合員

いかつり漁業者

桑村 勝士

1967年生まれ。福岡県出身。京都大学大学院農学研究科水産学専攻修士課程修了。93年4月より福岡県の水産技術吏員として水産行政、試験研究に従事。13年3月福岡県退職後、同年4月より福岡県宗像市の鐘崎漁業協同組合（現宗像漁業協同組合）所属の中型まき網漁業乗組員として漁業に従事。14年4月より同組合の組合員としていかつり漁業を自営。現在、漁を続けながら、その経験を材料に、現場の視点から、水産資源管理、海洋環境保全及び漁業経営改善をいかに実践するかを模索している。

登場プログラム

C-2 漁業法改正
漁業法改正で描く浜の未来

エンバイロンメンタル・ディフェンス・ファンド (EDF)

海洋部門 ジャパン・ディレクター

大塚 和彦

国際的な非営利シンクタンクであるEDFの海洋部門における日本代表。水産日本の復興を通し、環境保全と経済繁栄が両立できる社会の実現を目指す。水産資源の持続的な活用に向けた学際的な研究、国内外の多様なステークホルダーとの連携、水産現場における課題解決の支援を担う。
滋賀県出身。京都大学理学部を卒業し、米国エール大学にて地質学地球物理学の博士号を取得。前職のボストン・コンサルティング・グループでは、企業間提携、構造改革、新規事業創設などを担当。岩手大学農学部食料生産環境学科非常勤講師を務める。

登場プログラム

C-2 漁業法改正
漁業法改正で描く浜の未来

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

コーポレートコミュニケーション本部サステナビリティ推進部オフィサー

尾崎 一夫

イトーヨーカ堂入社後セールスプロモーション部に１５年間在籍。
２００６年にセブン＆アイ・ホールディングス転籍後に社会貢献を担当。
２０１２年よりＣＳＲ統括部でグループ環境部会を担当。
２０１７年よりグループ企業行動部会（行動指針、内部通報制度、従業員エンゲージメント調査、コンプライアンス、他）を担当。
２０１９年よりサステナビリティ推進部で再びグループ環境部会を担当。
本年５月に公表したセブン＆アイ・ホールディングス環境宣言「ＧＲＥＥＮ ＣＨＡＬＬＥＧＥ ２０５０」の目標達成に向け取り組みを進めている。

登場プログラム

B-3 エシカル消費
認証水産物を通じてのエシカル消費の推進とSDGsへの貢献

日本マクドナルド株式会社

コーポレートリレーション本部CSR部マネージャー

岩井 正人

1984年日本マクドナルド株式会社入社。入社以来、店長、複数の店舗の統括者として、お客様に「最高の店舗体験」をご提供することに尽力。
その後は本社に異動し、新商品開発担当、新規事業の推進を担当するなど、店舗が最高のパフォーマンスをお客様にお届けできるようサポート。
2014年9月より、環境関連を担当。日本全国約2900店舗あるマクドナルドとしての責任を果たすべく、SDGsの啓蒙活動をするなど、地球環境に貢献する様々な活動を推進

登場プログラム

B-3 エシカル消費
認証水産物を通じてのエシカル消費の推進とSDGsへの貢献

海洋管理協議会（MSC)

プログラムディレクター

石井 幸造

水産大学校卒。食品会社等勤務を経て、米国インディアナ大学にて環境政策・資源管理で公共政策学修士取得。その後、財団法人国際開発センターにて主任研究員として開発途上国での地域振興や環境関連プロジェクトに従事。2007年5月のMSC日本事務所開設時より現職。プログラム・ディレクターとして日本のおけるMSC認証やMSCエコラベル付き水産物の普及に努める。
MSCは、世界的に減少傾向にある水産資源の維持・回復に向け、認証とエコラベル制度を通じて持続可能で環境に配慮した漁業の普及を進めている国際的な非営利団体。現在、MSCの認証を取得した漁業による漁獲量は、世界の食用向け天然魚漁獲量全体の約12%まで拡大。

登場プログラム

B-3 エシカル消費
認証水産物を通じてのエシカル消費の推進とSDGsへの貢献

一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会 代表理事

株式会社FEM 代表取締役

山口 真奈美

大学院時代から環境科学、環境経済学の観点で地球環境保全と国際認証の研究の傍ら、環境教育、CSR（企業の社会的責任）、サステナビリティに関する活動に従事。ワールドウォッチ研究所の補助や財団・研究所等を経て2003年FEM設立。2006年から国際認証機関（Control Union）の日本法人立ち上げと代表も12年務めた。

現在主に、持続可能な責任ある調達、SDGｓ（持続可能な開発目標）、CSR、国際認証に関するコンサルティング・アドバイザリー・プロデュース・教育研修のほか、持続可能な社会のための事業活動と個々のライフスタイルを繋げるために、国際認証の普及啓発、エシカル消費の推進、環境ビジネスやオーガニック等の普及にも努めている。

（一社）日本サステナブル・ラベル協会 代表理事、（一社）日本エシカル推進協議会 副会長、（一社）オーガニックヴィレッジジャパン理事、環境ビジネス総合研究所理事長等、兼任。

登場プログラム

B-3 エシカル消費
認証水産物を通じてのエシカル消費の推進とSDGsへの貢献

三重県漁協女性部連合会 鳥羽磯部漁業協同組合

菅島支所女性部

小寺 めぐみ

海のない岐阜県加茂郡出身。環境とビジネスの両立を学ぶ立命館大学経営学部環境・デザイン・インスティテュート（当時）を卒業後、システムエンジニアとして愛知県の企業に就職。夫の事業承継を機に、三重県鳥羽市菅島へUターン移住。海女漁の操業をし、生活も仕事も人生の一部、自然と社会の中での自立と共生の在り方が「海女（海女文化）」と感じている。母・妻・嫁の他に、漁村女性の自分に何ができるか、地域の資源を守りながら生かし、小さな経済を周し続けるにはどうすべきか、考えながら試み、魚食普及のための料理教室、海女漁獲物のブランド化や6次産業化に取り組んでいる。全国漁協女性部連絡協議会「フレッシュミズ部会」、水産庁「海の宝！水産女子の元気プロジェクト」最年少一期生メンバー。三重県魚食リーダー。男女双子の二児の母。

登場プログラム

C-3 漁師町の地域課題解決
ブランド創出や伝統維持：「サステナブル」で町を活性化

宮城県漁業協同組合 志津川支所 戸倉出張所

戸倉カキ部会 部会長

後藤 清広

-

登場プログラム

C-3 漁師町の地域課題解決
ブランド創出や伝統維持：「サステナブル」で町を活性化

高知大学

理事（地域・国際・広報・IR担当）、副学長

受田 浩之

カツオを持続可能性な資源に！高知カツオ県民会議

今から３０年以上前に、カツオは高知県の県魚に指定されている。カツオ文化の歴史も長く、刺身やたたきに代表される「食」も特徴的である。多くの観光客も高知の美味しいカツオを目当てにやってくる。高知にとって大切なカツオ資源に昨今危機的な状況が訪れている。高知の沿岸域のカツオ漁が深刻な不漁に見舞われているのである。その原因は漁獲圧力の高まりや気候の変動によると考えられている。そこで２０１７年に高知県の有志が、カツオ資源の維持を目的に、「高知カツオ県民会議（KSSA）」を立ち上げた。現在、１４０名を超えるメンバーがカツオ資源の持続可能性を目指して、１)情報の積極的な発信、2)漁業・消費の在り方の啓発、3)資源の調査・保全の追求、そして4)食文化の共有と維持などについて活発な活動を展開している。２０１９年には、日本で初めてのIPNLFのメンバーとして登録された。今後、IPNLFとの連携により、現時点での県民運動を、国民運動から国際的にも発展させていきたいと考えている。

登場プログラム

Lunch A ランチセッション サステナブル・シーフードに関する事例紹介
高知カツオ県民会議のこれまでとこれから

IPNLF（国際一本釣り基金）

東南アジア支部長

ジェレミー・クローフォード

アジア太平洋地域のマグロ漁業が盛んな地域で幼少期を過ごす。漁業関係で10年以上の経験をもち、商業化、環境保全、IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策、トレーサビリティ、社会的責任などに関して企業と市民社会団体の双方での経験を有する。
インドで水産加工のスタートアップを起業し、1年目で100万米ドル以上の売り上げを出す他、NFI（全米漁業協会）蟹審議会で東南アジアのサステナビリティ計画における第一人者を務め、タイ・ユニオン・グループの調達担当責任者としてFIP（漁業改善プロジェクト）や生産準備構想を含むサステナブルな調達や社会責任遂行を監督した経験も持つ。
天然漁業における組織横断的な開発計画の管理に関し、豊富な経験を持ち、現在は国際一本釣り基金（IPNLF）の東南アジア支部長として活躍する。

バードライフ・インターナショナル

海鳥・海洋保全プログラムオフィサー

鈴木 康子

アメリカ西海岸における水産資源回復と海鳥保全間の軋轢に関する研究に14年間従事後、現在は環境NGOバードライフ・インターナショナルにおいて、グローバルチームの一員として海洋保全に向けた活動をしている。漁業と生物多様性保全の両立、特に漁業による海鳥の混獲削減に向け、生産者とサプライチェーンとの連携に重点を置いた取り組みを行っている。
神奈川県出身。オレゴン州立大学漁業野生生物学科博士課程修了（野生生物学博士）

登場プログラム

Lunch A ランチセッション サステナブル・シーフードに関する事例紹介
漁業と海鳥の共存に向かって：混獲と現状の課題

オーストラリス アクアカルチャー

代表取締役社長/共同創設者

ジョシュ・ゴールドマン

持続可能な海産物養殖の分野においては国際的に有名なリーダー。
30年もの歳月をかけ、水産養殖の分野で最も画期的なアイデアを複数考案し、大学の学生寮に太陽熱温室を設置したのをきっかけに、陸封型水産養殖の分野でグローバルに利用される中核的イノベーションの数々を開発。
Bioshelters, Incの共同創業者の1人であり、同社は世界初の商業アクアポニックス式農場兼養殖場の1つで、アメリカ市場にティラピアを広める上で一役を担う。2005年に、バラマンディを大量生産し市場を創出するためオーストラリス・アクアカルチャーを創業。
2018年には「よりグリーンな牧場づくり（Greener Grazing）」という名の気候変動に対処する野心的プロジェクトの陣頭指揮を執る。同プロジェクトは、紅藻の養殖を世界で初めて商業化に成功した。
水の再利用や低炭素輸送技術に関する特許を多数取得しており、Seafood Choices Allianceよりサステイナブルな養殖の発展に貢献したとして「シーフード・チャンピオン」の受賞する。

登場プログラム

ランチ・セッションB サステナブル・シーフードに関する事例紹介
バラムンディ：次世代に繋ぐ持続可能な養殖

登場プログラム

C-5 アジア市場と認証ラベル
アジア市場で広がるレスポンシブル養殖と需要の拡大

ベラマリス

グローバル事業開発ディレクター

イアン・カー

持続可能な養殖に情熱を注ぎ、水産飼料の革新、マーケティングおよび持続可能な開発において、EWOS、セルマックおよびカーギルで担った豊富な経験を有する。スコットランドのグラスゴーにあるストラスクライド大学でMBAを取得し、持続可能な養殖の発展に貢献する。
バラマリスは、より健康的で持続可能な水産物を通して世界に貢献することを目的としている。

登場プログラム

ランチ・セッションB サステナブル・シーフードに関する事例紹介
藻類由来のEPAとDHAで作るサステナブル養殖飼料

株式会社ライトハウス

リードデザイナー

小川 貴之

2013年、株式会社 博報堂入社。2018年退社。2019年より株式会社ライトハウスに所属。
博報堂在籍時はアートディレクターとして様々な広告やキャンペーンに携わった。博報堂退職後はいくつかのスタートアップでブランディングなどを手掛けた。現在はライトハウス内で、主にデザインやプロモーション面からサービスを発展させていくことを手掛ける。弊社サービスであるISANAをユーザーである漁師に広く使ってもらうことで、これまでブラックボックスになっていた漁獲記録などのデータを社会に活用していくことを目指し、日々現場へ漁師に会いに行っている。

登場プログラム

Lunch B：ランチ・セッション　サステナブル・シーフードに関する事例紹介
船舶プラットフォームによる漁獲データのオープン化から始まる未来

コロナリー・コラボレーション LLC

プロジェクトディレクター

生原 幸希

マグロ業界で20年の経験をもつ。
築地市場のマグロ卸業者で修行しながら、「目利き」、「加工」、「検品」、そして「買い付け」について学び、専門家となる。
2002年に米国に移住し、それ以降、日本での経験を生かし、すしネタの買い付けから処理や等級付け、販売にいたるまでの作業を取り仕切っています。
特に力を入れているのが「超冷凍」（超低温）マグロであり、米国で‐60°Cマグロの最高の専門家の1人と見なされている。かつて扱いが難しかった‐60°Cマグロは、今や米国の一流寿司チェーンにおいて一般的となっている。
Culinary Collaborations LLCは商品の開発・輸入・流通・卸売りを行う企業であり、北米の大手寿司業者にサービスを提供している。寿司ネタの知識を積極的に共有する姿勢がクライアントに評価されており、米国最高峰の寿司プログラムのいくつかの開発を支援した功績をもつ。企業の使命として、100%自然で持続・追跡可能な最高級寿司ネタの買い付けにおいてクライアントをサポートし、その過程で彼らと連携することを目指している。

登場プログラム

ランチ・セッションフォームについて知る 国際プラット
マグロ資源の持続可能性を考える～マグロ類サプライヤー円卓会議～

国立研究開発法人　水産研究・教育機構

顧問

大関 芳沖

1981年東京水産大学増殖学科卒業。1987年東京大学農学系研究科修了。農学博士。1989年農林水産省入省、東北区水産研究所研究員、米国アラスカ水産研究所客員研究員、中央水産研究所生物生態研究室長、東京海洋大学客員教授併任、中央水産研究所資源管理研究センター長、本部審議役などを経て、2018年より現職。2017～2019年水産海洋学会会長。専門はマイワシ・サンマなど小型浮魚類の資源生態学・水産海洋学。

登場プログラム

A-3 違法漁業と人権侵害に挑む：IoT
グーグルマップで日本周辺地域のリスクを可視化

グローバル・フィッシング・ウォッチ

CEO

トニー・ロング

商業漁業活動の透明性を高め海洋資源の持続可能性を向上することを目的とする独立非営利団体 グローバル・フィッシュング・ウォッチ の代表取締役である。

また、ピュー慈善信託の違法漁業を終わらせる活動の代表を務めていた。

グローバル・フィッシュング・ウォッチ は以下の 4 つの重要分野における活動を行っている。

- 漁業活動を監視する公共および無償の技術プラットフォーム
- 科学の発展のためのデータ共有を促進する研究および開発
- 漁業活動および透明性の利点に対する理解をより広めるためのデータおよび分析セルの提供
- 船舶の追跡データを公共の場に提供し、規則の遵守を助長して漁業の世界的な爪痕を明示するために組織された透明性プログラム

英国海軍において 27 年間勤務したのち海洋保全の活動を始めた。彼は水雷探知船と護衛艦の司令官を務め、その後海軍の作戦参謀チームの代表として大臣クラスの防衛計画と政策の補助を提供していた。

登場プログラム

A-3 違法漁業と人権リスク
サプライチェーンにひそむ違法漁業と人権侵害のリスク

ウーロンゴン大学・オーストラリア国立海洋資源安全保障研究所 准教授

漁業ガバナンスプログラムリーダー

クエンティン・ハンチ

オーストラリア国立海洋資源安全保障センター(ANCORS)の漁業ガバナンス研究プログラムを率いており、漁業ガバナンスと海洋保全について国際機関と政府への助言を務める。幅広いプロジェクト管理の経験を持ち優れた研究とコンサルティングの力量がある。アジア太平洋地域全域で海洋ガバナンスとエマージングテクノロジー、海洋保全、漁業管理と開発に焦点を当てたさまざまな国際研究パートナーシップにおいて幅広く活動してきた。

漁業ガバナンス研究プログラムはいかにコミュニティーや国家が人と海洋環境との関わりを管理するかを研究し、我々の活動と影響を管理するための革新的なソリューションの開発をサポートしている。応用研究はコミュニティー、政府および産業と連動し、重要課題を分析し、現実の結果に目に見える影響をもたらす新たなソリューションを創出している。
主に以下に焦点を置いた多くのプロジェクトを有している。
・国境を越えた漁業における保護の負荷の評価および分配の多国間の枠組み　
・沿岸漁業、気候変動と食の安全保障;海洋保全および統合された海洋管理

登場プログラム

A-3 違法漁業と人権侵害に挑む：IoT
Global Fishing Watch：テクノロジーと透明性から漁業が得る利点

ピュー・チャリタブル・トラスト

国際漁業 ディレクター

アマンダ・ニクソン

科学に基づく政策の開発と提唱を通じて重要な海洋種を保全するためのピュー・チャリタブル・トラストの国際漁業ディレクターを務める。
乱獲を抑制することや、破壊的な漁具の影響を最小限に抑えること、違法、未報告、無制限の漁業を廃絶に向けて取り組んでいる。地域漁業管理団体や、公海上の商業漁業を規制する条約を統括する国際機関とともにこのような取り組みの支援活動に取り組む。

世界自然保護基金（WWF)に従事した経験を持ち、トラ、パンダ、ウミガメなどの絶滅危惧種を保護する国際的な取り組みを指揮する。また、世界20カ国以上での漁業において、目的外の種の偶発的漁獲を減らすことを目的とした主要政策およびフィールド・プログラムである、WWFのバイキャッチ・イニシアティブを開発し、主導した。

登場プログラム

A-3 違法漁業と人権侵害に挑む：IoT
Global Fishing Watch：テクノロジーと透明性から漁業が得る利点

アラスカシーフードマーケティング協会（ASMI）

サステナビリティ・サーティフィケーション・アドバイザー

スーザン・マークス

アラスカシーフードマーケティング協会（ASMI）のサステナビリティ部門のリーダーとしてアラスカ産水産物のプロモーション行う他、業界内でのリーダーシップの育成を通してASMIのサステナビリティープログラムの普及を目指す。また、ASMIの運営するRFM（Responsible FIsheries Management）認証のマーケティングやコミュニケーションを統括した経歴をもつ。
ASMI入社以前は、MSC（海洋管理協議会）にて北米マーケット・コマーシャルマネジャーを務めた他、米モントレー・ベイ水族館の運営するSeafood Watchプログラムのビジネスパートナーシップ部門を統括した。
シアトル出身、ワシントン大学コミュニケーション学部卒。

登場プログラム

B-4 海外事例から学ぶサステナブル漁業ビジネス
アラスカの官民連携モデルに学ぶ～サステイナビリティがシーフードのブランドに与える力～

海光物産 株式会社

代表取締役社長

大野 和彦

1959年　千葉県船橋市生まれ。
1982年　明治大学商学部産業経営学科卒業と同時に,父の経営する(株)大傳丸に入社。
1989年　同業の中仙丸さんと海光物産(株)を設立。
1993年　両社の代表取締役に就任。大傳丸は『漁魂』、海光物産は『KIWAMERO-命』をキャッチフレーズに掲げ、 “魚が本来持っている価値を最大限に引き出すこと”で魚食の普及と我が国の食糧自給に強く貢献することを目指す。
2014年　スズキの活〆神経抜きを『瞬〆』と命名し、『漁魂』とともに商標を登録する。『江戸前船橋瞬〆すずき』として千葉県ブランド水産物や全国プライドフィッシュ夏の魚に認定される。
2016年　資源管理型漁業への転換を訴え、日本初となるFIP（漁業改善計画）への取り組みを発表。伝統ある江戸前漁業を持続可能なものとするための活動を始める。
2017年　かねてより念願であった、｢2020年東京五輪への江戸前海産物の提供すること｣を可能なものとした。これまでの取り組みと、自身の半生を綴った『漁魂』～2020年東京五輪、「江戸前」が「EDOMAE」に変わる！と題した著書を発刊する。
2018年 　海光物産(株)として、MEL(マリンエコラベル)ジャパン、生産段階認証及び流通加工段階認証を取得した。

登場プログラム

C-4 ワークショップ:漁業改善プロジェクト
漁業改善プロジェクト(FIP)/養殖業改善プロジェクト(AIP)に取り組む先行事例と体験談から学ぶ

株式会社マルキン

常務取締役

鈴木 真悟

宮城県女川町にて親子三代で、銀鮭・牡蠣・ホタテといった地元海産物を扱う水産加工会社を営む。昭和52年に銀鮭の養殖を手がけ、初めて事業化に成功した業界のパイオニア。
40年以上にわたり養殖生産から加工販売までを自社一貫して行い、トレーサビリティが確立された自社ブランド銀鮭「銀王」は量販店から外食チェーンまで幅広く扱われている。国内外に対して今以上に宮城県産の養殖銀鮭を発信するため「宮城女川銀鮭AIP(養殖漁業改善プロジェクト)」を立ち上げ、ASC認証取得に向けオーシャン・アウトカムズと協働して準備を進めている。

また、宮城県内の若手漁業者が中心となって「(一社)フィッシャーマン・ジャパン」を結成し、漁業・水産業のイメージ改革や人材育成も行っている。
水産業界の重要課題である後継者・担い手不足の改善を目指し、ＩＴやアパレルといった他業種とのコラボレーションによる業界イメージの刷新や、生産者と消費者との交流イベントを通じての魅力発信に加え、地元中高生への授業や現場研修の受入れにも力を入れ、次世代の漁業者育成に取り組んでいる。

登場プログラム

C-4 ワークショップ：漁業改善プロジェクト
漁業改善プロジェクト(FIP)/養殖業改善プロジェクト(AIP)に取り組む先行事例と体験談から学ぶ

北るもい漁協苫前支所

苫前いさり部会部会長

小笠原 宏一　

北海道北西部苫前町でタコ樽流し漁を営む漁師。
ミズダコの資源と共に、タコ樽流し漁や漁村の持続可能性を高めていきたいという想いを漁業改善プロジェクト(FIP)にのせて活動中。

登場プログラム

C-3 漁師町の地域課題解決
ブランド創出や伝統維持：「サステナブル」で町を活性化

登場プログラム

C-4 ワークショップ：漁業改善プロジェクト
漁業改善プロジェクト(FIP)/養殖業改善プロジェクト(AIP)に取り組む先行事例と体験談から学ぶ

シーフードレガシー

取締役副社長

村上 春二

国際環境非営利機関 Wild Salmon Centerそしてオーシャン・アウトカムズ（O2）の設立メンバーとして日本支部長に従事した後、株式会社シーフードレガシー取締役副社長/COOとして就任。漁業者や流通企業と協力し、日本では初となる漁業・養殖漁業改善プロジェクト（FIP/AIP）を立ち上げるなど、漁業現場や水産業界そして国内外のNGOに精通しIUU対策などを含む幅広い分野で日本漁業の持続性向上に対して活動している。多くの国内外におけるシンポジウムや水産関連会議やフォーラムでの登壇や司会などを務めるなど、国内外で活動する。

・米国 Scaling Blue 運営委員
・水産庁養殖業成長産業化協議会 委員

登場プログラム

C-4 ワークショップ：漁業改善プロジェクト
漁業改善プロジェクト(FIP)/養殖業改善プロジェクト(AIP)に取り組む先行事例と体験談から学ぶ

登場プログラム

A-5 企業の共同投資モデル
企業が生産現場に共同投資するビジネスモデル

株式会社ヤマサ脇口水産

営業部長

岡本 直樹

2009年より現職
株式会社ヤマサ脇口水産の営業部門を担当。
昔ながらの市場、小売企業、外食企業等対応企業の業種は多岐にわたる。
サスティナブルを資源面だけでなく、水産事業の事業継続も重要と考え、事業面、資源面の両方でサスティナブルを目指す。

登場プログラム

C-4 ワークショップ：漁業改善プロジェクト
漁業改善プロジェクト(FIP)/養殖業改善プロジェクト(AIP)に取り組む先行事例と体験談から学ぶ

株式会社NTTドコモ

地域協創・ICT推進室　担当課長

山本 圭一

広島県出身。1995年NTT入社。2002年にNTTドコモに転籍。入社から2011年まで一貫して法人営業部門に所属し、法人のお客様にソリューション営業を行う。2011年12月、東日本大震災の専属復興支援組織「東北復興新生支援室」のリーダーとして、岩手・宮城・福島で復興支援活動を展開。2016年3月から宮城県東松島市の牡蠣養殖と海苔養殖現場で「水産+d」の実証実験を開始。実証実験の結果を踏まえ、2017年より現職にてスマートフォンで海の状態の変化を把握できる「ICTブイソリューション」のサービスを開始。
モットーは「現場思考」で、一次産業を中心にモバイルとITを活用して社会課題解決につながる持続可能サービスの創造をミッションとする。特技は、楽しくお酒を飲んで誰とでも仲良くなること。

登場プログラム

B-5 IoTで価値創造
スマート漁業が「変革」をもたらす

富士通デザイン株式会社

ソリューション＆プラットフォーム・デザイングループ デザイナー

國村 大喜

1985年京都生まれ。京都大学工学部物理工学科卒業後、筑波大学大学院ではプロダクトデザインを専攻。その後富士通デザイン株式会社でUIデザイナーとしてのキャリアを積む。17年度、富士通全社のビジネスコンペにて最優秀賞を受賞、以後さまざまな部署と連携し、営業と開発にも携わるマルチなデザイナーとして水産ビジネスの立ち上げに尽力。ディレクター兼デザイナーとして関わった新しい養殖管理システム「Fishtech養殖管理」は、2019年度グッドデザイン賞受賞。釣り人であり無類の魚好き。

北海道 神恵内村

村長

高橋 昌幸

1950年北海道神恵内村生まれ。1970年神恵内村役場へ奉職。以来、産業課長、住民課長などの職を経て、2002年3月神恵内村長に初当選し、現在は５期目。職員時代は水産畑を長く歩み、現在は北海道漁港漁場協会会長、全国漁港漁場協会ならびに全国漁港海岸防災協会で副会長、全国市町村水産業振興対策協議会常任理事などの要職を務める。かつてニシン漁で繁栄を極めた村に再びにぎわいと活気を取り戻そうと、藻場造成による豊かな海の森づくり「藻場∞LANDプロジェクト」や「つくり育てる漁業」の推進に力を注ぐ。

登場プログラム

B-5 IoTで価値創造
スマート漁業が「変革」をもたらす

株式会社臼福本店

代表取締役社長

臼井壯太朗

1971年宮城県気仙沼市生まれ。専修大学法学部法律学科卒業。大学卒業後、宮城県石巻市の海事会社に入社、その後日本鰹鮪漁業協同組合連合会（現 日本かつお・まぐろ漁業協同組合）に入社、スペイン カナリア諸島ラスパルマス駐在員を経て、1997年家業である漁業会社（株）臼福本店（創業1882年）に入社。2009年社団法人気仙沼青年会議所理事長。2012年（株）臼福本店5代目社長に就任。現在、全国鰹鮪近代化促進協議会会長（全国の遠洋かつお・まぐろ若手船主の会）。仕事の傍らボランティア活動として、気仙沼の魚を学校給食に普及させる会代表、水産庁お魚かたりべなど、全国の小中学校にて魚食普及活動も行っている。学生時代はフェンシングで＇95 ユニバーシアード福岡大会出場。フェンシング元日本代表。

登場プログラム

A-4 違法漁業と人権侵害に挑む
トレーサビリティ確保と規制導入で違法な魚を日本市場から排除する

食品需給研究センター

酒井 純

1968年生まれ。1998年より食品需給研究センター勤務、現在に至る。2002年から食品トレーサビリティシステムの設計・導入支援を担当。主に農林水産省消費・安全局や水産庁の補助や委託によるプロジェクトにおいて、食品や水産物のトレーサビリティに関する実態調査やガイドライン作成に関与。

これまでに携わった主な事業は以下のとおり。

● 宮城県産カキのトレーサビリティシステムの開発・実証および導入支援（2002年度。農林水産省補助事業）
● 食品トレーサビリティシステム導入の手引き」および品目別のトレーサビリティガイドライン（貝類、養殖魚、海苔など）の作成・改訂（2004-2007年度。農林水産省補助）
● 食品のトレーサビリティに関する食品関連事業者の取組状況及び意識調査、食品のトレーサビリティに関わる諸外国の制度調査（2011年度、農林水産省委託）
● 「輸出のための水産物トレーサビリティ導入ガイドライン」の作成（2017年度。水産庁委託）
● 漁獲・陸揚げデータ提供システム（CALDAP）の開発・実証（2018年度。水産庁補助）

登場プログラム

A-4 違法漁業と人権侵害に挑む
トレーサビリティ確保と規制導入で違法な魚を日本市場から排除する

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）

シーフード・マーケット・マネージャー プラスチック政策マネージャー

三沢 行弘

企業等で国内外の事業の企画・推進に携わった後に、WWFジャパンに入局。人類が自然と調和して生きられる未来を築くことを目指し、国内外で海洋保全につながる活動を行う。
水産物取扱企業の事業活動の持続可能性を向上させるために、調達方針の導入支援や改善プロジェクト推進を行い、漁獲・養殖から食卓まで、サステナブルな水産物サプライチェーンの構築をグローバルに推進している。
また、「2030年までに世界で自然界へのプラスチックの流入を根絶する」というWWFのビジョン実現に向け、政策決定者や企業関係者に働きかけ、プラスチックの大幅削減を前提とした資源循環型社会の構築に向けても取り組む。

・水産庁 漁獲証明に係る新たな法制度に関する検討会 委員　

登場プログラム

A-4 違法漁業と人権侵害に挑む
トレーサビリティ確保と規制導入で違法な魚を日本市場から排除する

ザ・ネイチャー・コンサーヴァンシー(TNC)

国際海洋チーム海洋政策ディレクター

マルタ・マレーロ・マーティン

2016年からザ・ネイチャー・コンサーヴァンシーの海洋政策プログラムを指揮。環境法のスペシャリストとして10年以上国際またはEUの政策や法律により自然保護を行っている他、6年以上国際的なIUU（違法・無報告・無規制）漁業問題に取り組み、深海の保全のための画期的な法律制定を支援している。
スペインのマドリード・カルロス3世大学環境政策経営学修士、ベルギーのルーヴァン・カトリック大学エネルギー環境法学修士。
ザ・ネイチャー・コンサーヴァンシーは海洋とその資源の保全や持続可能な管理のために活動するアメリカ最大の自然保護団体。ヨーロッパ、アジア、北米、南米、オーストラリアを拠点に国際的な戦略を立案している

登場プログラム

A-4 違法漁業と人権侵害に挑む
トレーサビリティ確保と規制導入で違法な魚を日本市場から排除する

フィッシュワイズ

ビジネスエンゲージメント・ディレクター

アシュリー・グリーンレイ

カリフォルニアを拠点とする非営利の水産コンサルタント組織であるFishWiseのビジネス・エンゲージメント・ディレクターであり、企業と提携して、シーフードサプライチェーンにおける環境、社会、トレーサビリティーの課題に取り組む。
ビジネス・エンゲージメント・ディレクターとして、アルバートソンズ・カンパニーズ、ターゲット・コーポレーション、ベネチアン・カジノ・リゾートなどの大手小売業者、シーフードサプライヤー、およびホテル経営者とともに、包括的で持続可能なシーフードプログラムの開発と実施を推進する。
ここ数年間は、FishWiseのトレーサビリティおよび社会的責任部門と緊密に連携して、違法、無届けおよび規制対象外の漁業、ならびに人権侵害のリスクを軽減するためのシーフード購入者向けのアプローチを開発する。また、FishWiseを代表して、食品マーケティング協会のシーフード戦略委員会のアドバイザーを務める。

モスランディング・マリンラボラトリーズで海洋科学の修士号を、またカリフォルニア大学サンタバーバラ校で水生生物学の理学士号を取得。
FishWise以前は、メキシコとカリフォルニアの漁師と協力し、スタンフォード大学とカリフォルニア大学シー・グラント・エクステンション・プログラムの共同研究プロジェクトを率いる。

登場プログラム

A-4 違法漁業と人権侵害に挑む：トレーサビリティ
トレーサビリティ確保と規制導入で違法な魚を日本市場から排除する

小浜市

産業部 農林水産課 食・地域創生戦略室 室長

畑中 直樹

1990度に小浜市役所に採用。上下水道、道路建設等の土木部門を経て、2009年度より農林水産課に異動。野生鳥獣による農作物被害対策に従事。農林水産省農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーとして登録。狩猟免許を取得し、猟友会として狩猟にも参加。2016年度より水産振興グループに配置換えとなり、「鯖、復活プロジェクト」を立ち上げ鯖養殖に従事。「小浜よっぱらいサバ」のブランド化に携わる。早朝からの定置網漁への参加や、小型船舶免許を取得。2019年度には新たに新設された「食・地域創生戦略室」に配属。「食と農をつなげる地域循環プロジェクト」を立上げ、生産者、流通加工業者、料理人をつなぎ、一次産業の活性化、食による交流人口、定住人口の拡大を図る取組みを実施。現在農林水産課11年目。

登場プログラム

B-5 IoTで価値創造
スマート漁業が「変革」をもたらす

KDDI株式会社

ビジネスIoT推進本部 地方創生支援室 マネージャー

石黒 智誠

2001年、KDDI株式会社に入社。カスタマーサービス部門、人事部を経て2012年に復興支援室に社内公募で異動し、同年、岩手県釜石市に出向。釜石市役所にて、地域情報化担当として復興支援業務に携わる。2015年に岩手復興局政策調査官に任用され（2017年3月任期満了）、2016年より岩手県ICT利活用戦略会議委員を務める。2017年より現職、第一次産業を中心とした地域産業へのICT/IoT導入推進に従事し、2019年より復興庁より東日本大震災復興企業サポーターを委嘱されている。

登場プログラム

B-5 IoTで価値創造
スマート漁業が「変革」をもたらす

フードジャーナリスト、一般社団法人Chefs for the Blue（シェフス・フォー・ザ・ブルー）

代表理事

佐々木 ひろこ

日本で国際関係論を、アメリカでジャーナリズムと調理学を、香港で文化人類学を学び、現在はジャーナリストとして、主に食文化やレストラン、料理をメインフィールドに取材を重ね、雑誌、新聞、ウェブサイト等に寄稿している。ワールド・ガストロノミー・インスティテュート（WGI）諮問委員。
2017年より東京のトップシェフ約30名とともにサステナブルシーフードの啓蒙活動に取り組み、MSCとのコラボレーションディナーやトークセッション、フードカートイベント等さまざまな企画を実施している。2018年3月には、米の海洋保全団体シーウェブが主催するサステナブルシーフード・プロジェクトのグローバルコンペティション「Co-Lab 2018」に応募し、一次審査とオンライン投票を経て初代優勝を果たす。

登場プログラム

B-6 有名シェフが市場を変える
トップシェフが求める国産のサステナブル・シーフード

麻布長江

オーナーシェフ

田村 亮介

1977年東京生まれ。実家が中華料理店を営みごく自然な流れで料理人の道を志す。東京と台湾の複数の一流レストランで修行を積んだ後、「麻布長江 香福筵」のオーナーシェフとなる。
中華料理の伝統的な調味料はすべて自家製で厨房内で作っており、現代ならではの手法や素材を伝統的な中華料理に取り入れている。東京の料理界における一流シェフの1人として知られ、1年間で70種類もの魚介類を使用している。

登場プログラム

B-6 有名シェフが市場を変える
トップシェフが求める国産のサステナブル・シーフード

The Burn

エグゼクティブシェフ

米澤 文雄

1980年に東京で生まれ。日本で修業を積んだのち、ニューヨークへ移り「Jean-Georges」（ジャン・ジョルジュ）で副料理長を務める。帰国後すぐに「Jean-Georges Tokyo」（ジャン・ジョルジュ・トウキョウ）の総料理長に就き、以来ミシュランの星を維持。2018年秋、青山一丁目に自らプロデュースしたThe Burnをオープンし、エグゼクティブシェフを務める。異なる文化と風味を１つの料理に融合するスタイルは、独自性を持ちながら伝統的なアプローチをすることで知られている。Chefs for the Blue（シェフズ・フォー・ザ・ブルー）の中核メンバーの１人で、海外とのネットワーク作りを支えている。

登場プログラム

B-6 有名シェフが市場を変える
トップシェフが求める国産のサステナブル・シーフード

株式会社キシマ

事業戦略 室長

杵島 弘晃

2015年 早稲田大学 文化構想学部卒
米国NY州のInternational Culinary Center で学び、2018年株式会社キシマに入社

登場プログラム

B-7 有名シェフが市場を変える
トップシェフが求める国産のサステナブル・シーフード

世界養殖連盟（GAA)

アジアバイスプレジデント

スティーブ・ハート

水産養殖栄養学の分野で2006年にパデュー大学の博士号を取得。学位取得後、同氏はインディアナ州大豆協会に水産養殖部門長として勤務し、2011年には大豆水産養殖協会の事務局長に指名され、提携グループと密接に連携して水産養殖研究や戦略的アプローチ立案を行う。

2015年に、GAA（世界養殖連盟）に取締役副社長として加入。同氏の第一の責務は、アジアにおけるGAA活動の指揮であり、BAP認証プログラムを市場に普及させる活動に取り組んでいる。また同氏は、動物福祉協定の更新および改善に焦点を当てた取り組みについても指揮を執っており、水産養殖の利害関係者に影響を及ぼす新たな課題を調査し、GAAの指定代理人と共同で新たな問題に取り組み、他の関連グループとの活動を広げ、GAAのコミュニケーション手段のためのコンテンツを作成するなどの活動を展開。2019年初めには、米国内の水産物消費の増加を使命とする組織、水産栄養学パートナーシップの理事長に指名される。

登場プログラム

C-5 アジア市場と認証ラベル
アジア市場で広がるレスポンシブル養殖と需要の拡大

ザ・スコティッシュ・サーモン・カンパニー

日本代表

川崎 宏

水産業界での経験は25年こえ、2017年よりThe Scotish Salmon Company日本代表の職務へ着任する。

登場プログラム

C-5 アジア市場と認証ラベル
アジア市場で広がるレスポンシブル養殖と需要の拡大

西洋フード・コンパスグループ株式会社

グループパーチェシング＆マーケティング部門 購買部　スペシャリスト

秋田 浩稔

SOZAI（そうざい）企業にて、主に水産物にかかわる製造、企画開発、調達に携わる。
2013年よりコントラクトサービスの西洋フード・コンパスグループ㈱において、
社員食堂、ヘルスケア業態で提供されるメニューの水産物を中心とした食材調達を担当。
10年以上にわたって水産物の調達業務に携わり、極端な漁獲量の変動が度々起きている現状を目の当たりにしてきている中、
2017年よりSustainable Seafoodの取り組みを開始。
コントラクトサービス企業として、主に社員食堂へのSustainable Seafoodの導入を通じて、お客様と理念、価値観、想いの具現化に取り組んでいます。
小さな力かもしれませんが、私たちの活動によって、皆さんがSustainabilityについて考えるきっかけや、世の中の動きが変わっていくきっかけになればいいなと思います。
鹿児島大学大学院水産学研究科修了（水産学修士）
日本さかな検定１級

登場プログラム

C-5 アジア市場と認証ラベル
アジア市場で広がるレスポンシブル養殖と需要の拡大

Blueyou

設立者/代表取締役社長

レネ・ベングレル

水生生物学および漁業生物学の修士号を保有する。Blueyouを2004年に創立する前、持続可能な魚介類の調達マネージャーに指名されスイスの小売部門に勤務した。Blueyouの企業グループは持続可能な魚介類の生産、売買および流通・卸で活躍している。 Blueyouは世界の漁業および養殖業者とパートナーを組み、MSC、ASC およびフェアトレードといった認証を実行し、ヨーロッパ、北米、日本を含むアジアの市場につないでいる。持続可能な魚介類の生産に対するコンサルティングおよび助言も行っており、またこの新しい分野においてインパクト投資家、NGOおよび政府機関に向けたプロジェクト開発者としての機能を果たしている。Blueyouは革新的なコンセプトと東南アジア、アフリカ、ラテンアメリカの海産食品業界をより持続可能な慣行に移行するための投資可能なビジネスモデルを開発している。

登場プログラム

A-5 企業の共同投資モデル
企業が生産現場に共同投資するビジネスモデル

羽田市場株式会社

代表取締役社長

野本 良平

1965年11月23日生まれ　千葉県出身
羽田市場 創始者
2000年 実家の惣菜メーカーを退社後、2009年株式会社エー・ピーカンパニ取締役副社長、2013年柿安本店常務執行役員、そして2014年独立起業。
2015年9月、羽田空港国際線エリア内に日本初の鮮魚加工センターを開設。
日本全国の漁業者や漁協から直接買い付けた鮮度抜群の水産物を直ちに羽田空港に向けて空輸。
その日のうちにセンター内で加工し分けして発送するという全く新しい流通システムを作り上げた。
主な販売先は百貨店、量販店、スーパー、鮮魚小売店、豊洲市場、外食チェーン等。首都圏のみならず日本全国に販売先を広げている。
また、高品質で安全な日本産農水産物の輸出を、北米・東南アジアなどに急拡大させている。
主なメディア出演は、「カンブリア宮殿」「ガイアの夜明け」「林先生が驚く初耳学！」他、ビジネス誌、新聞等多数。

登場プログラム

P-6 経営戦略
資源回復を軸に描く2030年の日本の水産業

登場プログラム

A-5 企業の共同投資モデル
企業が生産現場に共同投資するビジネスモデル

シーパクト

マネージング・ディレクター

ロブ・ジョンソン

シーパクトは北アメリカの大手水産会社、6社が協同して設立し、現在は10社が加盟するFIPやAIPなどに特化した企業参加型のプラットフォームで、持続可能な水産物の仕入れを実現するため、資金や知識を持ち寄り、漁業・養殖業の改善に取り組む。サステナブル・シーフードを拡めるためには市場に重点をおいた解決策の立案、事業連帯、調達網と供給網の管理が重要であり、供給網の構築、利害関係者の協働が求められる戦略作りなど、サステナブル・シーフード市場が発展してきた過程について豊富な知識と経験をもつ。天然資源・生態系管理の修士号をストックホルム大学で取得。

登場プログラム

A-5 企業の共同投資モデル
企業が生産現場に共同投資するビジネスモデル

水産庁

増殖推進部 栽培養殖課 内水面漁業振興室長

櫻井 政和

-

登場プログラム

C-6 うなぎと伝統文化
うなぎ資源と和食文化を守る

山田水産株式会社

代表取締役専務

山田 信太郎

１９７４年３月２０日生まれ
１９９６年　阪和興業株式会社　入社
　　　　　　シアトル駐在を経て帰国
１９９８年　山田水産株式会社　入社
２０００年　鹿児島県志布志市　有明事業所鰻事業部配属　
２００８年　事業統括本部長　就任
２０１４年　代表取締役専務　就任　　

登場プログラム

C-6 うなぎと伝統文化
うなぎ資源と和食文化を守る

WWFジャパン

自然保護室 海洋水産グループ パブリックアウトリーチオフィサー

滝本 麻耶

大学・大学院にて、環境政策・環境ガバナンスについて学び、編集者、環境コンサルタントを経て、2017年WWFジャパンに入局。自然保護室海洋水産グループにおいて、海洋環境保全や水産資源保護に向けて、パブリックアウトリーチの取組みを行っている。慶應義塾大学法学部政治学科卒（法学士）、独アルベルト・ルートヴィヒ・フライブルク大学環境ガバナンス修士号取得。

登場プログラム

C-6 うなぎと伝統文化
うなぎ資源と和食文化を守る

中央大学法学部

准教授/中央大学研究開発機構　ウナギ保全研究 ユニット長 国際自然保護連合（IUCN）　種の保存委員会　ウナギ属魚類専門家グループ

海部 健三

1973年東京都生まれ。1998年に一橋大学社会学部を卒業後、社会人生活を経て2011年に東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程を修了し、博士（農学）の学位を取得。東京大学大学院農学生命科学研究科 特任助教、中央大学法学部 助教を経て、2016年より現職。

2013年に国際自然保護連合 (IUCN) ウナギ属魚類専門家サブグループとして、ニホンウナギを含むウナギ属魚類の評価に参加。2015年よりIUCN種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループメンバー。平成26・27年度には、環境省のニホンウナギ保全方策検討委託業務において研究代表者を務めた。

専門は保全生態学。ウナギ属魚類の河川生活期の生態、ウナギ放流の効果検証などウナギの保全に関する研究を行うかたわら、ステークホルダー会議である「日本ウナギ会議」の運営を行うなど、特にウナギの保全と持続的利用を目指して研究・活動を行なっている。

主な著書は『わたしのウナギ研究』さ・え・ら書房 (2013)、『ウナギの保全生態学』共立出版（2016）

登場プログラム

C-6 うなぎと伝統文化
うなぎ資源と和食文化を守る

シーフードレガシー

企画営業部

松井 大輔

幼少期に経験した漁業体験から水産資源の減少に危機感を覚え、2015年にアジア初となるMSC/ASC認証した水産物を提供する独立系飲食店をオープン。2017年には業態を変更し、専門組織と協力して厳格な水産調達方針を定めたレストラン「サステナブルシーフードレストランBLUE」をオープンさせる。現在は、株式会社シーフードレガシーの企画営業部統括部長として、企業のサステナブル・シーフード調達をサポートしたり、クライアント企業に利益を生み、水産資源の持続可能性にも貢献できるようなプログラムを開発。サステナブル・シーフードがビジネスとして日本に根付くようなコンサルティングを行っている。

登場プログラム

A-6 社員食堂とSDGs
社員食堂にサステナブル・シーフード導入

パナソニック株式会社

ブランドコミュニケーション本部 ＣＳＲ・社会文化部 事業推進課 課長

喜納 厚介

パナソニック株式会社に1988年に入社。
以降、業務用AVCシステムの大手法人営業、パナソニックセンター東京やリスーピア等の施設の企画・構築、CEATECやエコプロなどの展示会の企画・運営に携わる。2016年4月よりCSR・社会文化部 事業推進課 課長。

登場プログラム

A-6 社員食堂とSDGs
社員食堂とSDGs

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社

総合企画部 サステナビリティ推進室 課長

富田 良知

葛飾出身。1991年4月、三井住友海上火災保険株式会社に入社.。
以来、地域営業に始まり、自動車ディーラー営業、インドネシア駐在、企業営業、生保会社出向等あらゆる営業部門を経て、2017年4月から現部署に異動。2005年より続けているインドネシア熱帯林再生プロジェクトや、企業の生物多様性イニシアティブＪＢＩＢの活動、社員へのサステナビリティ取組推進等を担当している。

登場プログラム

A-6 社員食堂とSDGs
社員食堂にサステナブル・シーフード導入

水産養殖管理協議会（ASCジャパン）

ジェネラルマネージャー

山本 光治

英バンガー大学海洋生物学部卒、豪ジェームズクック大学水産養殖学修士取得。その後アジア太平洋水産養殖ネットワーク（NACA）や国連食料農業機関（FAO)の水産養殖職員としてアジアやアフリカなど２０カ国の養殖現場での事業に従事。2011年に発行された「FAO養殖認証技術ガイドライン」の事務局を務めた。2017年9月よりASCジャパンの代表として国内の市場と養殖場におけるASC認証の普及を通じて環境と社会に配慮した責任ある養殖業の拡大に務める。

登場プログラム

C-7 国内の養殖イニシアチブ
養殖エコラベル：日本が抱える課題と展望

スクレッティング株式会社

プロダクトマネージャー

濱﨑 祐太

東京水産大学（現：東京海洋大学）にて魚類栄養学を学び、2002年に修士課程修了後ヤマハニュートレコアクアテック（現スクレッティング）に入社。
養殖用飼料の営業、配合設計、研究開発を経て現在はプロダクトマネージャーとして商品戦略に携わる。
2013年に行われた第3回ブリ・スギ類養殖管理検討会にてASCの存在を知り、それ以来ASCに対応した飼料の供給に情熱を燃やす。
現在ではASC対応飼料の供給のみならず、養殖改善プロジェクト（AIP）の支援などの包括的な支援も行い、養殖産業のサステナビリティ
を高めるために日々奮闘中。

登場プログラム

C-7 国内の養殖イニシアチブ
養殖エコラベル：日本が抱える課題と展望

宮城県漁業協同組合

志津川支所 支所長

阿部 富士夫

1963年3月生まれ。1982年3月全国漁業協同組合学校卒（42期）。同年、志津川町戸倉漁業に入組。2001年4月志津川町漁業と合併。2004年同漁協戸倉支所長。2007年4月宮城県漁協合併（県一漁協）戸倉出張所長。2016年3月日本初となる戸倉カキ生産部会。カキASC国際認証取得に尽力。2017年9月イオン環境財団生物多様性日本アワード優秀賞受賞に尽力。2018年4月宮城県漁協志津支所支所長

登場プログラム

C-7 国内の養殖イニシアチブ
養殖エコラベル：日本が抱える課題と展望

WWFジャパン

自然保護室海洋水産グループ長

前川 聡

渡り性水鳥の全国調査および国際保全プログラムの国内コーディネーター業務、WWFサンゴ礁保護研究センター（沖縄県石垣島）での住民参加型の環境調査および普及啓発業務、海洋保護区の設定および管理状況の評価業務等に従事後、2011年より東日本大震災復興支援プロジェクトと水産エコラベルの普及および取得支援に携わる。

登場プログラム

C-7 国内の養殖イニシアチブ
養殖エコラベル：日本が抱える課題と展望

黒瀬水産株式会社

生産推進部 課長

福嶋 久史

海なし県の群馬県生まれで海にあこがれ鹿児島大学水産学部へ進学。卒業後は水産食品会社を経て2011年から黒瀬水産でブリの養殖に携わり、ASC認証関連業務も担当。

黒瀬水産は、宮崎県、鹿児島県の豊かな海でブリを育てており、港に隣接した自社加工場で高鮮度な製品に加工しています。2013年に種苗センターを設立し、本格的に人工種苗を生産開始。年間通して脂乗りの良いブリの出荷を実現しています。
私たちは、“環境的・経済的・地域的に持続的な養殖”を目指しており、ASCブリ養殖基準には2013年の検討会から参加。基準の策定に関わり、2017年12月に認証を取得しました。直近ではMEL認証も取得し、これらの認証基準をツールとして、持続的な養殖実現に向けて取り組んでいます。

登場プログラム

C-7 国内の養殖イニシアチブ
養殖エコラベル：日本が抱える課題と展望

デビッド・アンド・ルシール・パッカード財団

サラ・ホーガン

-

登場プログラム

レセプション
挨拶