A-4 「トレーサビリティ確保と規制導入で違法な魚を日本市場から排除する
日本の遠洋マグロ漁業の現状
水産物の世界三大市場のうち、EUと米国では、IUU（違法・無報告・無規制）漁業に由来する水産物の輸入規制を行っているため、違法な魚が規制のない日本市場に流入している可能性が高い。そのリスクをどのように克服すればよいのか。
最初に臼福本店（宮城県気仙沼市）社長の臼井壯太朗氏が日本の遠洋マグロ漁業の現状について報告。大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）によると、2019年の大西洋におけるマグロの総漁獲量34,590トンのうち日本の漁獲量は2,935.48トンで全体のわずか8.5％である。日別漁獲数量、操業終了届出、国外陸揚げ予定等、水産庁への詳細な報告が務付けられており、臼福本店では漁獲への電子タグ導入にも取り組む。転載、水揚げ時には厳格にチェックされ、違反には漁業ライセンス剥奪や刑罰の適用もある。マグロ解体時に電子タグが外された後は違法な漁獲との区別がつかない。「厳格にルールを守っている漁獲と違法漁獲を一緒にしないでほしい。世界一のマグロ輸入消費国として国内にトレーサビリティを確立すべき」と臼井氏は訴えた。同社ではMSC認証の取得も目指している。
漁獲証明書の標準化に向けて
この問題に早くから取り組んできたEUでは漁獲証明書がない水産物は流通させないルールが確立している。懸案であった証明書の電子化も昨年実現した。EUと協働するThe Nature Conservancy (TNC) のマルタ・マレーロ・マルティン氏は、EUと米国の輸入管理制度、ICCATを含む４つの多国間システムを紹介。これら６つの異なる制度に対応する漁業者やサプライチェーン関係者の事務負担は煩雑だ。IUU漁業者にとっては抜け道を見つけやすいという欠陥でもある。そこで、TNCは他の組織とも連携し水産物の適法性を判定しサプライチェーン内の各段階で追跡するために必要となる17の重要なデータ (KDE)を定義づけた。既存の輸入管理制度におけるKDEを比較研究し、2019年11月発行の報告書では制度間の標準化を勧告。「各制度が17のKDEを含むように調整し標準化することが重要」とマルティン氏は述べた。
国際協力でトレーサビリティ確保を
米国では2018年に輸入水産物モニタリングプログラム(SIMP)を制定し、主要13魚種についてIUU漁業による水産物に対する輸入規制を開始。持続可能漁業コンサルティングNPO FishWiseのアシュリー・グリーンレイ氏は、ウォルマートによるブロックチェーン・パイロット・プロジェクトなど、米国小売企業のトレーサビリティの取り組みを紹介。多くの企業が電子的なトレーサビリティの仕組みを導入しているが、相互運用可能なフォーマットの欠如、データの不完全など課題は多い。5年前に設立されたSeafood Alliance for Legality & Traceability (SALT)では、トレーサビリティを担保するグローバルな仕組みを作るべく、業界、専門機関、政府機関が協力し、2019年にはウェブサイトも立上げた。「IUU漁業への対応には多くのステークホルダーの関与が必要。ゆっくりでも進めなければならない」とグリーンレイ氏は語った。
国際規模で進むIUU漁業対策
国としてIUU漁業由来の魚の輸入や流通を制限する制度のない日本市場では「流通している3匹のうち1匹の魚はIUU漁業によって獲られているリスクがある」というショッキングな推計を示したWWFジャパンの三沢行弘氏は、IUU漁業根絶に向けて、生産から消費までの一貫したトレーサビリティ(フル・チェーン・トレーサビリティ)の確立を訴える。WWFがサポートする国際的プラットフォームGlobal Dialogue on Seafood Traceability (GDST) には、60以上の企業が登録し、諮問機関として約100の組織が名を連ね、相互運用可能なトレーサビリティの標準作りに取り組んでいる。2019年にはGDSTと、世界の水産主要企業10社が海洋保全にコミットするSeafood Business for Ocean Stewardship (SeaBOS)との間でパートナーシップが発足した。「世界の企業は、日本がIUU漁業由来の魚の輸入や流通を防ぐための適切な制度を導入することを望んでいる。水産庁が進めている漁獲証明制度導入のための検討会でも、将来的には電子化によるフル・チェーン・トレーサビリティの確立を前提に、極力現場の負担を増やさずに信頼性の高いデータを幅広い関係者で共有できる仕組みの導入を働きかけていく」と三沢氏は述べた。
日本での漁獲証明制度の導入は
日本での漁獲証明制度の導入を考える前提として、食品需給研究センターの酒井純氏は、日本では漁獲報告が一部の漁業種類にとどまり、また、流通過程で水産物のトレーサビリティを確保する法的義務付けがないことを指摘。漁業者と荷受業者からのデータのクロスチェックを義務付けているEUとの違いを説明した上で、日本国内の漁獲報告制度の見直し、基礎的トレーサビリティの確保を提案した。また、日本が輸入時に独自の漁獲証明書を求める場合、輸出国側事業者や管轄機関の事務負担を増やす懸念もある。「制度間で漁獲証明書の様式がなるべく共通あるいは相互利用可能になるよう政府間で努力すべき」と酒井氏は述べた。
「制度導入前後の事業者の反応は？」と進行役の花岡和佳男氏から問われ、「10年以上前に規制ができたとき民間業者はハッピーではなかったが、今日では支持している。規制によって自分たちがIUU漁業から守られていると」（マルティン氏）、「米国では漁業組合が政府を提訴したが結局敗訴した」（グリーンレイ氏）との回答があった。「日本に規制がないがために違法水産物がどんどん流入してくる。このタイミングで日本が規制を進めることで漁業の持続性に取り組むことが重要」と三沢氏が述べ、「我々は10年前からKDE以上のことをやっている。国内の漁業者だけに厳しく、輸入品に対して規制がないのはおかしい。今、日本の漁業は衰退している」という臼井氏の言葉が切実に響いた。
