SPEAKER スピーカー

国連食糧農業機関（FAO）本部

水産課長

マヌエル・バランジ　

マヌエル・バランジュ教授は、FAOの水産部門の責任者であり、隔年で発行される「世界漁業・養殖業白書」の責任者である。 以前は、英国のプリマス海洋研究所の副最高経営責任者兼科学部長、国際海洋探求会議（ICES）科学委員会の委員長を務める。 また、英国エクセター大学生命環境科学部の名誉教授である。バランジェ教授は、気候変動が海洋生態系、漁業、水産養殖に与える影響、および自然と社会経済の変化における相互作用に関する世界的な専門家である。 彼はいくつかの機関の諮問委員会に所属し、国際科学会議で定期的に講演を行ってる。 学術出版物は130以上、IPCC評価報告書に貢献する。 2010年には、海洋科学への貢献が認められ、UNESCO－IOCのロジャーレヴェルメダルを受賞。

登場プログラム

講演「食料安全保障における水産資源の重要性」

株式会社ユーグレナ

代表取締役社長

出雲 充

駒場東邦中・高等学校、東京大学農学部卒業後、2002年東京三菱銀行入行。
2005年株式会社ユーグレナを創業、代表取締役社長就任。同年12月に、世界でも初となる微細藻類ミドリムシ（学名：ユーグレナ）の食用屋外大量培養に成功。世界経済フォーラム（ダボス会議）、ヤンググローバルリーダーズ、第一回日本ベンチャー大賞「内閣総理大臣賞」受賞。経団連審議員会副議長。著書に『僕はミドリムシで世界を救うことに決めた。』（小学館新書）がある。

登場プログラム

講演「食料安全保障における藻類の重要性について」

日経BP

常務取締役

浅見 直樹

1985年：東京大学工学部卒業
1987年：東京大学大学院修士課程修了。大学院での研究テーマは「機械設計における人工知能の応用」
同年：日経BPに入社後、日経エレクトロニクス編集部に配属。電機 /IT 業界 を取材。
1994年：シリコンバレー支局長
1998年：日経エレクトロニクス副編集長
2001年：日経エレクトロニクス編集長
2005年：ITpro 発行人
2008年：電子・機械局長
2011年：日経ビジネス発行人
2013年：取締役
2019年：常務取締役

登場プログラム

開会挨拶

国連開発計画

総裁

アヒム・シュタイナー

アヒム・シュタイナーは国連開発計画（UNDP）総裁として2017年6月19日に着任しました。国連開発グループ（UNDG）の副議長も兼務し、40の国連基金、プログラム、専門機関と持続可能な開発を支援するために活動するその他の組織をまとめます。
シュタイナーは、持続可能な開発と国際協力の分野で30年以上に渡りリーダーシップを発揮してきました。持続可能な開発目標（SDGs）という野心的なアジェンダを達成するため、かつてないグローバルな結束の必要性を熱く提唱しています。
シュタイナーは2016年まで、オックスフォード大学マーティンスクールのディレクター、同大学ベリオール・カレッジのプロフェッショナル・フェローを務めていました。これまでには、アフリカ、アジア、中東、ヨーロッパ、南米、米国と、世界の様々な国や地域において、政府系・非政府系機関や国際機関で勤務してきました。主な役職では、国連環境計画（UNEP）事務局長（2006－2016年）、国連ナイロビ事務局長（2009－2011年）、国際自然保護連合（IUCN）事務局長（2001－2006年)、世界ダム委員会事務局長（1998－2001年）を歴任しています。

登場プログラム

講演「海洋ガバナンスのあり方～海の生態系と食料安全保障～」

米モントレーベイ水族館

エグゼクティブ・ディレクター

ジュリー・パッカード

1970年代後半に米モントレーベイ水族館の設立を支援し、現在はエグゼクティブ・ディレクターを務める。パッカード氏は、海洋保護の分野における国際的なリーダーであり、自然保護活動に専念する多くの組織で活動する他、科学に基づく政策改革の先導者である。これまでに、世界貿易機関、世界気候行動サミット、国際水族館会議、シーフードサミットなどの国際会議で主講演者として海洋問題に取り組んできた。

彼女のリーダーシップの下、同水族館は革新的な展示と教育への取り組みを開拓し、米国を代表する海洋保護団体の1つへと進化した。現在では、海洋ガバナンスとフィールド調査に関するプログラムの他、持続可能な水産物の啓蒙ツールとして世界的に認知されているをシーフード・ウォッチプログラムが代表的な取り組みの一つになっている。

デビッド・アンド・ルシール・パッカード財団 理事
モントレー湾水族館研究所 理事長
アメリカ芸術科学アカデミー フェロー（オーデュボン保護メダル、国立海洋保護区財団の特別功労賞、カリフォルニア沿岸委員会の沿岸ヒーロー賞など、数々の賞を受賞）
カリフォルニア州立公園フォワード委員会委員
ピュー海洋委員メンバー

海洋生物学者であるパッカード氏は、カリフォルニア大学サンタクルーズ校で海藻の研究を中心に生物学の学士号と修士号を取得している。

photo credit: Corey Arnold

登場プログラム

講演「ニューノーマル時代における世界のサステナブル・シーフード・ムーブメント」

環境省

環境事務次官

中井 徳太郎

1962年生まれ。東京大学法学部卒業。85年大蔵省入省。主計局主査（農林水産係）などを経て、99年から2002年まで富山県庁へ出向。生活環境部長などを務め、日本海学の確立・普及に携わる。02年財務省広報室長。04年東京大学医科学研究所教授。09年財務省理財局計画官。10年財務省主計局主計官（農林水産省担当）。東日本大震災後の11年７月の異動で環境省に。総合環境政策局総務課長、大臣官房会計課長、大臣官房秘書課長、大臣官房審議官（総合環境政策局担当）、大臣官房審議官（総括担当）、廃棄物・リサイクル対策部長、総合環境政策統括官を経て、2020年７月より現職。

登場プログラム

対談「生物多様性と持続可能な海のサプライチェーンの構築」

日経ESG

編集シニアエディター

藤田 香

富山県魚津市生まれ。東京大学理学部物理学科卒。日経BPに入社し、「日経エレクトロニクス」記者、「ナショナルジオグラフィック日本版」副編集長、「日経エコロジー」編集委員、「日経ESG経営フォーラム」プロデューサーなどを経て、現職。生物多様性や自然資本、持続可能な調達、ビジネスと人権、ESG投資、SDGs、地方創生などを追っている。著書に『SDGsとESG時代の生物多様性・自然資本経営』など。環境省SDGsステークホルダーズ会合構成員、環境省環境産業市場規模検討会委員、環境省砂漠化対処条約関連事業検討委員会委員、富山市SDGs未来都市戦略委員などを務める。聖心女子大学非常勤講師、富山大学客員教授。

登場プログラム

対談「生物多様性と持続可能な海のサプライチェーンの構築」

登場プログラム

対談「新しいビジネスモデルを探る、プラスチック『革命』

登場プログラム

パネルディスカッション「SDGs達成に向け、世界の機関投資家が始めた水産企業の格付け」

登場プログラム

パネルディスカッション「投資家が評価する食や自然資本」

日本水産株式会社

執行役員 品質保証部・お客様サービスセンター・CSR部担当

伊勢 宗弘

2006年10月 日本水産株式会社　姫路総合工場長
2009年3月　日本水産株式会社　食品生産推進室長
2013年3月　日本水産株式会社　品質保証室長
2015年6月　日本水産株式会社　執行役員

登場プログラム

対談「生物多様性と持続可能な海のサプライチェーンの構築」

アラベスク・グループ会長

国連グローバル・コンパクト 創設メンバー 元事務局長

ゲオルグ・ケル

国連グローバル・コンパクト 創設メンバー、元事務局長／英アラベスク・グループ会長
ドイツ生まれ。ベルリン工科大学卒。独フラウンホーファー研究機構の研究員、金融機関での金融アナリストを経て、1987年から2015年まで国連の活動に従事。国連グローバル・コンパクトの創設に携わり、国連責任投資原則 (PRI)、国連責任ある経営教育原則(PRME)、持続可能な証券取引所 (SSE) イニシアティブの創設を推進。

登場プログラム

講演「グローバル・サプライチェーンにおける人権および労働問題」

国立研究開発法人 水産研究・教育機構

顧問

大関 芳沖

1981年東京水産大学増殖学科卒業。1987年東京大学農学系研究科修了。農学博士。1989年農林水産省入省、東北区水産研究所研究員、米国アラスカ水産研究所客員研究員、中央水産研究所生物生態研究室長、東京海洋大学客員教授併任、中央水産研究所資源管理研究センター長、本部審議役などを経て、2018年より現職。2017～2019年水産海洋学会会長。専門はマイワシ・サンマなど小型浮魚類の資源生態学・水産海洋学。

登場プログラム

緊急討論「世界規模のIUU漁業が日本の水産業に与える影響」

登場プログラム

対談：日本における持続可能な調達の現在と展望-イオンの新たな挑戦-

SPRFMO委員会 委員長

バルパライソ・カトリカ大学（チリ） 講師

オスバルド・ウルチア

チリのバルパライソ・カトリカ大学で国際法と海洋法の講師を務める。10年以上にわたり、チリ政府の国際漁業・海洋問題に関する法律・政策顧問を務めている。国連総会、FAO、CCAMLR、SPRFMOなど、海洋生物資源に関連するいくつかの国際・地域組織の活動に携わってきた。現在は南太平洋地域漁業管理機構の委員会委員長を務め、ウェリントンを拠点に活動している。

登場プログラム

緊急討論「世界規模のIUU漁業が日本の水産業に与える影響」

水産研究・教育機構 理事長 兼 農林水産省顧問

宮原 正典

学歴
1978 東京大学農学部水産学科卒
1985 米国デューク大学政治学修士（人事院長期派遣研修）

職歴　　　　
1978 農林水産省入省　水産庁配属
1986－90 在米国大使館一等書記官
1994－97 石川県水産課長
2003－05 水産庁資源管理部参事官
2005－08 水産庁沿岸沖合課長
2008－11 水産庁審議官
2011－14 水産庁次長
2014－16 水産総合研究センター理事長（公募による選任）、農林水産省国際顧問（兼務）　
2016.4－ 水産総合研究センターは、水産研究・教育機構に改称。引き続き理事長兼
農林水産省国際顧問
2017.7－ 農林水産省顧問（水産業成長産業化の企画立案）　

この間、大西洋マグロ類保存委員会（ICCAT）、日ロ漁業合同委員会、日中漁業委員会、ワシントン条約締約国会議ほかの政府代表、ICCAT等の議長を務めた。

登場プログラム

緊急討論「世界規模のIUU漁業が日本の水産業に与える影響」

登場プログラム

パネルディスカッション「国際連携の強化により水産界の透明性を確保する」

ウーロンゴン大学・オーストラリア国立海洋資源安全保障研究所

准教授 漁業ガバナンスプログラムリーダー

クエンティン・ハンチ

オーストラリア国立海洋資源安全保障センター(ANCORS)の漁業ガバナンス研究プログラムを率いており、漁業ガバナンスと海洋保全について国際機関と政府への助言を務める。幅広いプロジェクト管理の経験を持ち優れた研究とコンサルティングの力量がある。アジア太平洋地域全域で海洋ガバナンスとエマージングテクノロジー、海洋保全、漁業管理と開発に焦点を当てたさまざまな国際研究パートナーシップにおいて幅広く活動してきた。

漁業ガバナンス研究プログラムはいかにコミュニティーや国家が人と海洋環境との関わりを管理するかを研究し、我々の活動と影響を管理するための革新的なソリューションの開発をサポートしている。応用研究はコミュニティー、政府および産業と連動し、重要課題を分析し、現実の結果に目に見える影響をもたらす新たなソリューションを創出している。

登場プログラム

緊急討論「世界規模のIUU漁業が日本の水産業に与える影響」

ウォルトンファミリー財団

環境部門 シニア・プログラムオフィサー

テレサ・イッシュ

持続可能な水産業に貢献するサプライチェーンの力を強化する、環境プログラム助成金管理を担当。
FishWise共同創設者、その後、環境NGOのEnvironmental Defense Fundにて水産物バイヤーに対する持続可能な水産物の調達方針策定・導入を牽引。カリフォルニア大学サンタクルーズ校環境学、生物学学士、海洋科学修士。

登場プログラム

パネルディスカッション「国際民間プラットフォームSeaBOSが進める、IUU漁業撲滅に向けた取り組み」

日本水産株式会社

CSR部 担当部長

屋葺 利也

1984年 東京大学農学部水産学科卒業後 日本水産㈱入社。以来大半は国内外の養殖関連業務に従事。海外養殖現場もチリ、インドネシア、アメリカ等で経験。チリのサーモン養殖の子会社Salmones Antartica社には通算13年駐在し2012～2016年はCEOを務めた。2019年よりCSR部にてSeaBOS等の水産サステナブル関連を主に担当。

登場プログラム

パネルディスカッション「国際民間プラットフォームSeaBOSが進める、IUU漁業撲滅に向けた取り組み」

ストックホルム・レジリアンス・センター

サイエンス・ディレクター

ヘンリック・オスターブロム

世界の大手水産企業が参加するイニシアチブ、キーストーン・ダイアログのプロジェクトリーダーを務め、「海洋管理のための水産事業」（Seafood Business for Ocean Stewardship, SeaBOS）の設立に大きく貢献し、世界の水産業をよりサステナブルなものに変革しようとし
ている。世界規模で海洋の未来を予測するプログラム、ネレウスの主任研究員の他、統合海洋生物圏研究（Integrated Marine Biosphere Research、IMBeR)の人間的側面ワーキンググループ、Seas of Norden Network（北海ネットワーク）のメンバーとして活動。
南米レジリアンスサステナビリティ機構（South American Institute for Resilience and Sustainability Studies、SARAS)の国際諮問役員。バルト海のサステナブルな管理などに向けたプラットフォーム、Race for the Baltic役員、SeaBOS Fundraising Foundationのチェアマンを務める。

登場プログラム

パネルディスカッション「国際民間プラットフォームSeaBOSが進める、IUU漁業撲滅に向けた取り組み」

SeaBOS

専務取締役

マーティン・エクゼル

40年間にわたり水産業に携わり、1997年からAustral Fisheriesというオーストラリアの水産企業にて、南極海における職務に従事する。国際的なCoalition of Legal Toothfish Operators（適法マジェランアイナメ操業者連合）の議長、Australian seafood industry Associations（オーストラリア水産業界組合）のメンバーおよび議長、タスマニア大学のInstitute of Marine and Antarctic Studies（海洋南極研究所）の理事なども務める。
また、オーストラリア政府に務め、オーストラリア漁業管理局の漁業ゼネラルマネージャーを担当した。
延縄漁船やトロール船の甲板員としての経験も保有し、ニュージーランドのヴィクトリア大学ウェリントンで理学士号、そしてオーストラリア・マリタイム大学で水産技術のグラデュエート・ディプロマを取得している。

登場プログラム

パネルディスカッション「国際民間プラットフォームSeaBOSが進める、IUU漁業撲滅に向けた取り組み」

登場プログラム

パネルディスカッション「国際連携の強化により水産界の透明性を確保する」

マルハニチロ株式会社

経営企画部 サステナビリティ推進グループ 課長役

佐藤 寛之

1997年 南山大学経営学部経営学科卒業、株式会社ニチロ（現マルハニチロ）に入社。
以来大半は水産事業業務に携わる。イギリス及びオランダで駐在を経験（2006～2011年）。
帰国後も水産事業業務に取り組み、2015年より現在の業務に従事している。

登場プログラム

パネルディスカッション「国際民間プラットフォームSeaBOSが進める、IUU漁業撲滅に向けた取り組み」

水産庁

長官

山口 英彰

１９６１年生
福岡県出身

学歴
東京大学法学部卒

職歴
１９８５年　農林水産省入省
２０１３年　大臣官房予算課長
２０１５年　大臣官房審議官
２０１６年　内閣官房内閣審議官
２０１６年　大臣官房総括審議官
２０１７年　水産庁次長
２０１９年　水産庁長官（現職）

登場プログラム

講演「水産改革について」

カリフォルニア大学サンタバーバラ校

ブレン環境科学管理研究科 教授

クリストファー・コステロ

2000年にカリフォルニア大学バークレー校で農業・資源経済学の博士号を取得した後、UCSBの教員陣に加わる。持続可能な漁業グループおよび環境マーケットソリューションラボ（emLab）をUCSBで設立し、環境問題に対するマーケットソリューションに焦点を当てた研究を続ける。カリフォルニア州知事の顧問を務めた後、現在は全米経済研究所および資産環境研究センターのフェロー、環境防衛基金（EDF）とグローバル・フィッシング・ウォッチの理事会メンバーも務める。サステナビリティ・サイエンス・アワード（アメリカ生態学会、2011年）、ピーター・ベンチリー・オーシャン・アワード・エクセレンス・イン・ソリューションズ（2016年）、イノベーション・イン・サステナビリティ・サイエンス・アワード（アメリカ生態学会、2018年）を受賞。環境問題に対するマーケットベースのソリューションに関して、査読を受けた100を超える刊行物を公表。

理論的なミクロ経済学とモデリングおよび実証分析を組み合わせ、漁業管理、生物多様性、導入種、産業規制、海洋政策に関する政策に情報を提供しています。各国政府、国際機関、NGO、その他世界中のパートナーと緊密に協力して、ペルー、チリ、メキシコ、キューバ、インドネシア、中国、日本、カンボジア、米国、欧州連合など、先進国はもちろん開発途上国においても研究成果を現場で実践している。

登場プログラム

講演「海の産物が未来を救う―最新ネイチャー掲載論文の著者が解説する『海からの食料の未来』」

EU海事・漁業総局

国際海洋ガバナンス・持続可能な漁業担当ディレクター

ベロニカ・ベイツ

1963年オーストリア生まれ。ザルツブルク大学とウィーン大学で学び、1996年に欧州委員会に入局。2017年海事・漁業総局の地中海・黒海漁業政策担当ディレクターに着任。 2019年9月1日より、海事・漁業総局の国際海洋ガバナンス・持続可能な漁業担当ディレクターに着任し、国際海洋ガバナンス、海洋法や北極政策、地域漁業管理機関、持続可能な漁業パートナーシップ協定、IUU漁業対策に関する取り組みに従事する。

登場プログラム

講演「EUの新食料基本戦略『Farm to Fork （生産現場から食卓まで） ストラテジー』とは」

登場プログラム

パネルディスカッション「国際連携の強化により水産界の透明性を確保する」

プロフェッサー

MRAG AsiaPacific パートナー

グレン・ハリー

オーストラリアの地域コンサルティング会社MRAG AsiaPacificのパートナーを務める。以前は西・中央太平洋漁業委員会の常務理事・委員長、オーストラリア漁業管理局のCEOを務め、長年にわたりオーストラリアの地域マグロ交渉のリーダーを務めた。また、上海海洋大学とウーロンゴン大学の客員教授でもある。現在も地域漁業問題に積極的に取り組み、フィジーやパプアニューギニア、オーストラリアの先住民族漁業問題に取り組む。ハリー氏はオーストラリアで羊と牛の農家も営んでいる。

登場プログラム

パネルディスカッション「国際連携の強化により水産界の透明性を確保する」

グリーンピース・東アジア

森林・海洋問題プロジェクトマネージャー

パン・ウェンジン

2008年にGreenpeaceに加入。2016年からは、中国の遠洋漁業の持続可能性向上に向けたプロジェクトを主導。北京、アフリカ、およびアルゼンチンのプロジェクトチームと共同で、海上でのIUU調査を実施して漁業による海洋への影響を記録し、中国漁船の管理を向上させるための政策の改正を推進。

登場プログラム

パネルディスカッション「東アジアに蔓延するIUU漁業の実態」

エンバイロメンタル・ジャスティス・ファンデーション(EJF)

シニア・キャンペーナー

シャオ-チ・チウ

台湾におけるオーシャンキャンペーンリーダーとして、IUU漁業対策とIUU人権・労働問題に取り組む。

登場プログラム

パネルディスカッション「東アジアに蔓延するIUU漁業の実態」

オーシャンアウトカムズ

アジア・マグロ担当マネージャー

ロス・ワンレス

Ocean Outcomesで、漁業改善プロジェクトの立ち上げや電子漁業情報システムソリューションの導入を通じて、延縄漁業を行うアジアの企業が持続可能性と透明性の指標を改善するための支援に取り組む。

世界的なマグロ漁業政策開発の常勤リーダーとして活動し、1997年以来、南アフリカの漁業改善プロジェクトに密接に関わってきた。漁業監視員、フィールド生物学者、研究者として成果を数多く発表する他、複数の非政府組織向けの国内外プログラムのマルチタスクコーディネーターとしての経験を持つ。
韓国クロマグロ船団の漁法改善プログラムを監督し、この船団がインド洋まぐろ類委員会（IOTC）が定める海鳥混獲緩和規制に完全に準拠できるよう指導するなど、アジア圏を中心に豊富な経験を持つ。同博士は、国際連合食糧農業機関（FAO）のABNJ 「Common Oceans」プログラムの一環としてバードライフ・インターナショナルの海鳥混獲緩和プロジェクトを立ち上げ、成功に導いた。2007年にケープタウン大学で鳥類学の博士号を取得。

登場プログラム

パネルディスカッション「東アジアに蔓延するIUU漁業の実態」

青島マリーン・コンサベーション・ソサエティ

創設者・理事長

ソンリン・ワン

中国の海洋生態系保護と持続可能な水産の分野で15年以上の経験を持つ。2017年に沿岸および海洋生息環境の保護と海産物の持続可能性に特化した青島マリーン・コンサベーション・ソサエティ（QMCS）を設立し、それ以来、同協会の理事長を務めている。
2015年から2018年までOcean Outcomesの中国プログラムを率い、漁業・水産養殖の改善プロジェクトや海産物サプライチェーンの調査に重点的に取り組み、2016年にはASCの中国プログラムを設立。
The Nature Conservancy、世界自然保護基金 (WWF中国およびWWFインターナショナル)、The Paulson Institute (PI)での勤務経験もあり、WWF在籍時には、黄海エコリージョン計画およびその支援プロジェクトの実行、中国の水産物業界および市場関係者に海洋管理協議会（MSC）と水産養殖管理協議会（ASC）を導入した。また、PIの代表的なプロジェクトである沿岸湿地帯保全ブループリントプロジェクトを指揮・監督した実績も持つ。
中国海洋大学で海洋生態学を専攻した後、イェール大学林業環境学大学院で環境管理の修士号を取得。

登場プログラム

パネルディスカッション「東アジアに蔓延するIUU漁業の実態」

Oceans5

リージョナル・コーディネーター

テヒョン・ジェニファー・パク

Oceans5のインディペンデント・コンサルタントを務める。東アジアの漁業管理や海洋保全プロジェクトに取り組むNGO組織の地域連携のコーディネートを担当。Oceans5に入社する以前は、気候変動や海洋、海洋プラスチック問題、グリーンピースでの韓国遠洋漁業規制の改善など、様々な問題に取り組んできた。
セントアンドリュース大学で海洋生物学の理学士号（優等学位）を取得し、ゲント大学で海洋生物多様性と保全に関するエラスムス・ムンドゥス修士号を取得。

登場プログラム

パネルディスカッション「東アジアに蔓延するIUU漁業の実態」

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）

シーフード・マーケット・マネージャー, プラスチック政策マネージャー

三沢 行弘

企業等で国内外の事業の企画・推進に携わった後に、WWFジャパンに入局。人類が自然と調和して生きられる未来を築くことを目指し、国内外で海洋保全につながる活動を行う。
水産物取扱企業の持続可能な調達方針の導入やトレーサビリティの改善支援、違法・無報告・無規制（IUU）漁業を根絶するための政策提言等を通じて、漁獲から食卓まで、サステナブルな水産物サプライチェーンの構築を推進している。
また、「2030年までに世界で自然界へのプラスチックの流入を根絶する」というWWFのビジョン実現に向け、政策決定者や企業関係者に働きかけ、プラスチックの大幅削減を前提とした資源循環型社会の構築に向けても取り組む。

水産庁 漁獲証明に係る新たな法制度に関する検討会 委員

登場プログラム

パネルディスカッション「東アジアに蔓延するIUU漁業の実態」

登場プログラム

パネルディスカッション「水産トレーサビリティの業界基準の策定」

水産庁 加工流通課長

（地方創生コンシェルジュ兵庫県担当） （兵庫県丹波市シティプロモーション戦略委員） （鹿児島県霧島市霧島ガストロノミーブランド認定制度審査委員）

天野 正治

1995年(平成７年)東京大学経済学部卒
農林水産省入省

９５．４～９７．４：食品流通局総務課
（Ｏ－１５７カイワレ大根事案、塩事業法改正事案等に関与）
９７．５～９８．３：統計情報部管理課
・省庁再編を踏まえた統計組織の在り方について検討
９８．４～００．６：大蔵省主計局調査課（出向）
・財政構造改革法制定・改正・凍結（ドイツ財政担当）、財審・月例・経済白書担当
００．７～０３．３：水産庁漁政部企画課係長（→水産土木専門官）
・水産基本法制定（初）、水産基本計画策定（初）
・許可／承認の一斉更新（半世紀ぶりの指定漁業等の改廃（指定政令改正）等）
０３．４～０５．３：千葉県野田市理事（出向）
・民政経済部・保健福祉部担当
０５．４～０６．６：総合食料局食糧部食糧貿易課課長補佐（企画班担当）
・食糧法の一部改正（品目横断関係、麦の政府買入制度の廃止等）
０６．７～０７．９：経営局金融調整課課長補佐（組合金融指導班担当）
・ＪＡバンクの指導（農林中金、貯金保険機構）
０７．10～０９．６：経営局金融調整課課長補佐（総括）
・農林水産省の金融全般（政策金融（日本政策公庫）、投資、保証等）
・リーマンショック対応（金融機能強化法の復活、農林中金１兆９千億円増資実現）
０９．７～１１．３：大臣官房文書課課長補佐（企画）
・農林水産省組織・定員管理（総括）、規制仕分け（総括）、農水省設置法改正
・地域主権改革（国の出先機関改革、義務枠・権限委譲）（総括）
１１．４～１３．３：兵庫県農政環境部農政企画局 農業経営課長（出向）
・担い手の育成・確保、農地集積・耕作放棄地対策
・人・農地プランの策定推進、兵庫農業活性化戦略会議立上げ（水田農業活性化）
１３．４～１４．３：兵庫県農政環境部農政企画局 総合農政課長（出向）
・兵庫県産農林水産物の利用拡大、農林水産ビジョン2020の推進
・次世代施設園芸モデル団地の設立（加西市）
・「ひょうご農イノベーションプロジェクト」事業の創設
・山田錦増産プロジェクト策定・推進（YPT立上げ→酒米の生産調整外枠化）
１４．４～１５．１０：大臣官房政策課 食ビジョン推進室長
・「和食」の保護・継承（「（一社）和食文化国民会議」立上げ）　
・国家戦略特区（総括）、医福食農連携（総括）
・ミラノ博覧会チャレンジ本部事務局長
・地方創生コンシェルジュとして、「 IWCの兵庫県開催」を井戸知事に提案
１５．１０～１０：食料産業局食文化・市場開拓課 和食室長〔初代〕
１５．１０～１６．８：森山農林水産大臣秘書官（事務取扱）
・総合的なＴＰＰ関連政策大綱策定、ＴＰＰ特委対応
・茨城県常総市水害、熊本大震災等への対応
・２７回の国内出張、２３都道県訪問、シンガポール・中国訪問
１６．８〜１７．１：大臣官房政策課調査官（ＴＰＰ調整グループ長）
・ＴＰＰ特委森山筆頭理事に付き、ＴＰＰ法案成立に尽力
１７．１〜１７．７：大臣官房政策課調査官（輸出促進グループ長）
・輸出拡大チームの牽引、マッチングシート・商品紹介シート方式の確立
１７．７〜１８．７：農林水産省大臣官房参事官（輸出拡大チーム長（香港、台湾、近畿ブロック担当））
・香港、台湾での輸出案件成約支援、香港日本食品と料理業協会等との４者ＭＯＵ締結
１８．７～：水産庁漁政部加工流通課長（現職）
・水産バリューチェーン事業創設、(自)水産加工検討振興会とりまとめ、水産輸出拡大
・漁獲証明制度法制検討、スマート水産加工流通ＷＴ検討、ＷＴＯ対韓国上級審対応 等

登場プログラム

パネルディスカッション「IUU漁業対策の法制化がもたらす日本の水産業の未来」

一社）セイラーズフォーザシー日本支局

理事長

井植 美奈子

米国ロックフェラー家の当主であるディビッド・ロックフェラーJr.が設立した海洋環境保護NGO Sailors for the Sea のアフィリエイトとして2013年に日本法人を設立。海洋環境保護に向けて市民啓蒙とアドボカシーに専念している。おもなプログラムは３つ。水産資源の持続可能な消費をめざす水産資源のレーティングプログラム『ブルーシーフードガイド』、マリンスポーツに環境基準を示し、ヨットレースの世界選手権にも採用されている『クリーンレガッタ』、子供向け海洋教育プログラム『ケルプ』がある。40以上の企業とのパートナーシップや三重県など地方自治体との包括協定、京都大学・慶應義塾大学との協働などを通して、持続可能な社会の実現を目指す。
京都大学大学院非常勤講師。慶應義塾大学SFC研究所上席所員
連載コラム：Forbes Japan オンライン　「海洋環境改善でめざす持続可能な社会」
25ans オンライン　「井植美奈子のSAVE THE OCEAN」

登場プログラム

パネルディスカッション「IUU漁業対策の法制化がもたらす日本の水産業の未来」

株式会社シーフードレガシー

代表取締役社長

花岡 和佳男

フロリダの大学にて海洋環境学及び海洋生物学を専攻。卒業後、モルディブ及びマレーシアにて海洋環境保全事業に従事し、2007年より国際環境 NGOで海洋生態系担当シニア・キャンペナーとしてジャパン・サステナブル・シーフード・プロジェクトを立ち上げ引率。独立後、2015年7月に東京で株式会社シーフードレガシーを設立しCEOに就任。国内外のビジネス・NGO・行政・政治・アカデミア・メディア等多様なステークホルダーを繋ぎ、日本の環境に適った国際基準な地域解決のデザインに取り組んでいる。

- 内閣府 規制改革推進会議 農林水産WG 専門委員
- 水産庁 漁獲証明制度に関する検討会 委員
- 水産庁 太平洋広域漁業調整委員会 委員
- GSSI (Global Sustainable Seafood Initiative) 運営理事
- 2019年 SeaWeb Seafood Champion リーダーシップ部門 受賞

登場プログラム

開会挨拶

登場プログラム

パネルディスカッション「IUU漁業対策の法制化がもたらす日本の水産業の未来」

登場プログラム

第2回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード授賞式

登場プログラム

対談「西友の調達改革！BAP認証の導入も」（仮）

登場プログラム

パネルディスカッション「持続可能な水産養殖の実現に向けて - 信頼できる認証の役割と重要性」

登場プログラム

講演・パネルディスカッション「ルレ・エ・シャトー ヴィジョン: ホスピタリティ業界から見るSDGs14達成への道」

登場プログラム

パネルディスカッション「IUU漁業撲滅に向けたファイナンスセクターの役割」

株式会社シーフードレガシー

上席主任

山内 愛子

東京出身。日本の沿岸漁業における資源管理型漁業や共同経営事例などを研究した後、ＷＷＦジャパン自然保護室に水産オフィサーとして入局。持続可能な漁業・水産物の推進をテーマに国内外の行政機関や研究者、企業関係者といったステークホルダーと協働のもと水産資源および海洋保全活動を展開。WWFジャパンによるチリ、インドネシア、中国での現地オフィスとの海洋保全連携プロジェクトも担当したのち、2019年にシーフードレガシーに入社。漁業科学部、企画営業部の戦略策定と実施を担当。国内NGO等の連携である「IUU漁業対策フォーラム」のコーディネーターを務める。

水産政策審議会資源管理分科会特別委員
水産研究・教育機構SH”U”Nプロジェクト外部レビュー委員
岩手大学農学部 非常勤講師
法政大学大学院 公共政策研究科 兼任講師

登場プログラム

対談：日本における持続可能な調達の現在と展望-イオンの新たな挑戦-

登場プログラム

対談「with コロナ時代の企業にできるサステナブル・シーフードを通じたSDGsへの貢献に向けた取組み」

北海学園大学

経済学部・地域経済学科　教授

濱田 武士

北海道大学水産学部・同大学院在学中は、漁村に出かけて漁業技術と経営の調査を行うとともに産業機器メーカーの調査を行ってきた。その後、東京海洋大学で准教授として産業技術論や水産経営論を担当。2016年4月より現職となり、地域経済論を担当して過疎地域の政策研究に取り組んでいる。一方で、この10年は、領土問題、原発、大災害などと漁業との関係に強い関心を抱いて研究を行ってきた。
近年の委員活動としては、漁獲証明制度に関する検討会座長、スマート水産業研究会委員（加工流通WT長）、日本地域経済学会理事長、丸水中央水産株式会社社外取締役などがある。

参考：
共著『漁業と国境』（みすず書房、2020年）、監修『図解 知識ゼロからの現代漁業入門』（家の光協会、2017年）、単著『魚と日本人－食と職の経済学（岩波新書）』（岩波書店、2016年：第８回辻静雄食文化賞、2016年度水産ジャーナリストの会大賞）、共著『福島に農林漁業をとり戻す』（みすず書房、2015年：2016年度日本協同組合学会学術賞（共同研究））、単著『日本漁業の真実（ちくま新書）』（筑摩書房、2014年）、著作『漁業と震災』（みすず書房、2013年：2013年度漁業経済学会学会賞、2013年度日本協同組合学会学術賞）など。

登場プログラム

パネルディスカッション「IUU漁業対策の法制化がもたらす日本の水産業の未来」

NPO法人ゼリ・ジャパン

特別顧問 ゼリ創始者

グンター・パウリ

The Global ZERI Network創⽴者・代表者。1956年ベルギー生まれ。聖イグナチオ大学 経済学部卒業。91年廃棄物をつくらないゼロ・エミッションの考え方を導入した石鹸工場をベルギーに建設。その活動が世界の注目を集め、 94年には国連大学学⻑顧問としてゼロ・エミッションを主導し、構想の実現に尽⼒。96年、国連開発計画(UNDP)とスイス政府の出資で The Global ZERI Networkの前身であるZERI財団をジュネーブに設⽴。目的は「循環型社会」の実現。94〜97年、国連大学学⻑顧問。 世界経済フォーラムにおいて「21世紀のリーダー」の一人に選出される。2009年、「ブルーエコノミー」を発表し、世界各国の政府、研究機関、 市⺠グループなどと連携し、イノベーション事例をデータベース化しながら、ビジネス創造の実践活動を展開している。ブータンでは政府顧問 をつとめ、「ブルーエコノミー」をGNH(国⺠総幸福量)の具体的な経済政策として導入。さらに、世界の子どもたちのために、環境と経済のあり方 を考えさせる教育にも注⼒している。

登場プログラム

対談「新しいビジネスモデルを探る、プラスチック『革命』

サラヤ株式会社

代表取締役社長

更家 悠介

1951年生まれ。1974年 大阪大学工学部卒業。1975年 カリフォルニア大学バークレー校修士課程修了。1976年サラヤ株式会社入社。工場長を経て1998年 代表取締役社長に就任、現在に至る。日本青年会議所会頭などを歴任。（特非）エコデザインネットワーク副理事長、（特非）ゼリ・ジャパン理事長、大阪商工会議所常議員、関西経済同友会常任幹事、（公社）日本食品衛生協会理事、ボルネオ保全トラスト理事、（公社）日本ＷＨＯ協会副理事長、在大阪ウガンダ共和国名誉領事などを務める。2010年 藍綬褒賞、2014年 渋沢栄一賞受賞。
著書：「情熱のアフリカ大陸」（㈱幻冬舎メディアコンサルティング 2020年7月発行）。
モットーは、あらゆる差別や偏見を超えて、環境や生物多様性など地球的価値を共有できる「地球市民の時代」。

登場プログラム

対談「新しいビジネスモデルを探る、プラスチック『革命』

大学院大学至善館／幸せ経済社会研究所

教授／所長

枝廣 淳子

東京大学大学院教育心理学専攻修士課程修了。『不都合な真実』（アル・ゴア氏著）の翻訳をはじめ、環境・エネルギー問題に関する講演、執筆、企業のCSRコンサルティングや異業種勉強会等の活動を通じて、地球環境の現状や国内外の動きを発信。持続可能な未来に向けて新しい経済や社会のあり方、幸福度、レジリエンス（しなやかな強さ）を高めるための考え方や事例を研究。「伝えること」で変化を創り、「つながり」と「対話」でしなやかに強く、幸せな未来の共創をめざす。
心理学をもとにしたビジョンづくりやセルフマネジメント術でひとり一人の自己実現をお手伝いするとともに、システム思考やシナリオプランニングを生かした合意形成に向けての場づくり・ファシリテーターを、企業や自治体で数多く務める。教育機関で次世代の育成に力を注ぐとともに、島根県海士町や熊本県南小国町、北海道下川町等、意志ある未来を描く地方創生と地元経済を創りなおすプロジェクトにアドバイザーとしてかかわっている。

登場プログラム

対談「新しいビジネスモデルを探る、プラスチック『革命』

環境大臣

環境大臣 兼 内閣府特命担当大臣（原子力防災） 衆議院議員

小泉 進次郎

2019年9月、環境大臣 兼 内閣府特命担当大臣（原子力防災）に就任。2020年9月、環境大臣 兼 内閣府特命担当大臣（原子力防災）に再任。東京湾と相模湾に囲まれた海の美しい横須賀に生まれ育ち、海洋汚染への関心は高い。
1981年4月14日、横須賀市生まれ。関東学院大学卒業後、米国コロンビア大学にて政治学修士号を取得。米国戦略国際問題研究所（CSIS）研究員を経て、2009年より衆議院議員を務める。
2011年、自民党青年局長に就任。2013年に内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官に就任し、東日本大震災からの復興に全力を尽くす。2015年、自民党農林部会長として農政改革に取り組む。2018年10月、自民党厚生労働部会長として人生100年時代に向けた新たな社会保障の実現に取り組む。

登場プログラム

ご挨拶

三菱ケミカル株式会社

サーキュラーエコノミー推進部 部長

金沢 大輔

1991年 東京大学 理学系大学院修士課程修了(化学専攻)。同年より三菱化成株式会社(現 三菱ケミカル)に勤務。米国カーネギーメロン大MBA。10年を超える米国での勤務を含めて、研究開発とビジネスの連携を担当。LEDマテリアルズ事業部長を経て、直前には中長期研究開発の戦略とその成果としての新事業創出を統括。現在はサーキュラーエコノミー推進部長として、技術とビジネスの融合によるサステナビリティの推進とソリューション構築を目指す。

登場プログラム

パネルディスカッション「パートナーシップで、プラスチック問題解決に取り組む」

日経ESG

エディター

相馬 隆宏

1998年3月　慶應義塾大学大学院理工学研究科修士課程修了
同年4月　日経BP社入社　「日経オープンシステム（現・日経SYSTEMS）」編集
2002年4月　「日経情報ストラテジー」編集
2006年4月　「日経エコロジー」編集
2011年4月　同副編集長
2014年4月　「日経ビジネスアソシエ」編集副編集長
2015年4月　「日経ビジネス」編集
2016年1月　「日経エコロジー」編集副編集長
2018年4月　「日経ESG」編集エディター（現職）

登場プログラム

パネルディスカッション「パートナーシップで、プラスチックごみ問題を解決する」

アサヒグループホールディングス株式会社

Head of Sustainability

近藤佳代子

１９９１年４月　アサヒ飲料株式会社入社、
２０００年１０月　調達部グループリーダー、
２０１５年９月　経営企画部副部長、
２０１７年９月　コーポレートコミュニケーション部長、
２０１９年４月　アサヒグループホールディングス株式会社 サステナビリティ部門ゼネラルマネジャー、
２０２０年４月　Head of Sustainability、現在に至る

登場プログラム

パネルディスカッション「パートナーシップで、プラスチックごみ問題を解決する」

スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社

サプライチェーン本部 資材・店舗開発調達部 エシカルソーシング・サステナビリティチーム

普川 玲

慶應義塾大学環境情報学部卒業。2005年にスターバックスに入社。2007年より食品リサイクルや社内の環境教育などを担当。現在はミルクパックのリサイクルや、豆かすのリサイクル（店舗でコーヒー抽出後の豆かすを牛の乳酸発酵飼料や野菜を育てるたい肥として再資源化し、これら用いた乳牛のミルクや野菜を、スターバックスのドリンクやサンドイッチの原材料として用いる活動）など、サステナブルな未来を目指すアクションを推進する。

登場プログラム

パネルディスカッション「パートナーシップで、プラスチック問題解決に取り組む」

株式会社ライトハウス

代表取締役CEO

新藤 克貴

東京大学経済学部卒業/経済学研究科経営専攻修了。大学では主に中小の製造業の研究に従事。その後、経営コンサルティング会社戦略部門にて主に大企業の新規事業立ち上げやAI等の先端技術の事業化に従事。その後、大学発ヘルスケアベンチャーにて共同創業者CSO/CFOとして基本戦略の立案から複数回のファイナンスをリード。
2017年に「未知を拓く」を企業理念として株式会社ライトハウスを創業。船舶海洋領域をメインとし、漁船や船舶などの操業・漁獲データを収集蓄積した各船舶プラットフォームを開発。主事業である船団運営支援サービス「ISANA」は600隻以上の漁業者に愛用されている。第1回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード コラボレーション部門 初代チャンピオン（海光物産さまと共同受賞）
https://isana.lighthouse-frontier.tech/
https://lighthouse-frontier.tech/

登場プログラム

ライブ配信「ocean to table (海から食卓まで) : サステナブルな漁業を促進するブロックチェーントレーサビリティの活用」

楽天株式会社

サステナビリティ部 シニアマネージャー

眞々部 貴之

NGO、総合シンクタンク研究員を経て2015年より楽天グループのサステナビリティ戦略策定、ESG情報開示のほか、ステークホルダーと連携したソーシャルイノベーションの創出を担当。2018年からは、「未来を変える買い物を。」をテーマとしたウェブメディア+マーケットプレイス「Earth Mall with Rakuten」を楽天市場内にオープン。消費者、楽天市場出店店舗、他企業、大学等と連携し、消費者がMSC、ASC、FSC、RSPOなどの認証商品や、持続可能な社会づくりに繋がる商品をインターネットショッピングで買える環境づくりに取り組んでいる。技術士（環境部門、森林部門）。信州大学農学部卒、東京大学大学院新領域創成科学研究科修了。

登場プログラム

ライブ配信「ocean to table (海から食卓まで) : サステナブルな漁業を促進するブロックチェーントレーサビリティの活用」

アイエックス・ナレッジ株式会社

常務取締役 オープンイノベーション戦略事業部 ＰＭＯ室担当 兼 事業開発室長　

宮南 研

1982年　同社入社。システムエンジニアとして金融、製造、流通サービス、公共など幅広い業種の
　　　　 システムインテグレーションを担当。1995年〜はＳＥ部門の事業部長、本部長を担当。
2004年　同社取締役就任。自社ＰＭＯ部隊の立上げや営業統括、事業部門統括などを担当。
2018年　主にブロックチェーンに着目し、オープンイノベーション戦略事業部を立上げ、担当取締役として新規事業に取り組み、常務取締役就任。現在に至る。

登場プログラム

ライブ配信「ocean to table (海から食卓まで) : サステナブルな漁業を促進するブロックチェーントレーサビリティの活用」

日本アイ・ビー・エム株式会社

ブロックチェーン事業部 アライアンス開発　部長

片山 敏晴

IBM入社後、ファイナンシング事業にて金融事業および公共事業を担当。
その後、システム製品事業にて、メインフレーム事業の営業推進を担当後、メインフレームを活用した先進ソリューションを提案する先進システム事業を担当。2018年からブロックチェーンにおけるエコシステムの構築を担当。

登場プログラム

ライブ配信「ocean to table (海から食卓まで) : サステナブルな漁業を促進するブロックチェーントレーサビリティの活用」

海光物産 代表取締役社長

まき網船団 大傳丸船団長

大野 和彦

1959年　千葉県船橋市生まれ。
1982年　明治大学商学部産業経営学科卒業と同時に,父の経営する(株)大傳丸に入社。
1989年　同業の中仙丸さんと海光物産(株)を設立。
1993年　両社の代表取締役に就任。大傳丸は『漁魂』、海光物産は『KIWAMERO-命』をキャッチフレーズに掲げ、 “魚が本来持っている価値を最大限に引き出すこと”で魚食の普及と我が国の食糧自給に強く貢献することを目指す。
2014年　スズキの活〆神経抜きを『瞬〆』と命名し、『漁魂』とともに商標を登録する。『江戸前船橋瞬〆すずき』として千葉県ブランド水産物や全国プライドフィッ
シュ夏の魚に認定される。
2016年　資源管理型漁業への転換を訴え、日本初となるFIP（漁業改善計画）への取り組みを発表。伝統ある江戸前漁業を持続可能なものとするための活動を始める。
2017年　かねてより念願であった、｢2020年東京五輪への江戸前海産物の提供すること｣を可能なものとした。これまでの取り組みと、自身の半生を綴った『漁魂』～2020年東京五輪、「江戸前」が「EDOMAE」に変わる！と題した著書を発刊する。
2018年 　海光物産(株)として、MEL(マリンエコラベル)ジャパン、生産段階認証及び流通加工段階認証を取得した。

登場プログラム

ライブ配信「ocean to table (海から食卓まで) : サステナブルな漁業を促進するブロックチェーントレーサビリティの活用」

登場プログラム

パネルディスカッション「国内の漁業者はなぜ認証取得に踏み出すのか」

株式会社シーフードレガシー

取締役副社長

村上 春二

国際環境非営利機関 Wild Salmon Centerそしてオーシャン・アウトカムズ（O2）の設立メンバーとして日本支部長に従事した後、株式会社シーフードレガシー取締役副社長/COOとして就任。漁業者や流通企業と協力し、日本では初となる漁業・養殖漁業改善プロジェクト（FIP/AIP）を立ち上げるなど、漁業現場や水産業界そして国内外のNGOに精通しIUU対策などを含む幅広い分野で日本漁業の持続性向上に対して活動している。多くの国内外におけるシンポジウムや水産関連会議やフォーラムでの登壇や司会などを務めるなど、国内外で活動する。

米国 Scaling Blue 運営委員
水産庁養殖業成長産業化協議会 委員

登場プログラム

ライブ配信「ocean to table (海から食卓まで) : サステナブルな漁業を促進するブロックチェーントレーサビリティの活用」

登場プログラム

パネルディスカッション「ヒルトンホテル、サステナブル調達の戦略を語る」

登場プログラム

パネルディスカッション「AIP養殖業改善プロジェクトからASC国際認証エコラベルを取得するまでの道のり」

株式会社NTTドコモ

地域協創・ICT推進室 担当課長

山本 圭一

1972年広島県生まれ。1995年福岡大学経済学部経済学科卒業。1995年日本電信電話株式会社入社。2002年NTTドコモに転籍。入社以来一貫して法人営業部門に所属。2011年東北復興新生支援室のリーダーとして2017年まで東北復興支援の業務に従事。2017年から現職。東北復興支援の一環で、宮城県東松島市の牡蠣・海苔養殖漁場でICTブイの実証実験を実施し、2017年にICTブイソリューションを商用化。全国で30を超える自治体、漁協等で利用実績あり。2019年には「水産業の明日を拓くスマート水産業研究会」の漁業・養殖WTに有識者として参画。2020年水産庁から「スマート水産業現場実装委員」に任命。2020年未来まちづくりフォーラム実行委員。

登場プログラム

講演「ドコモのソリューション協創 『水産＋d』」

オーシャンソリューションテクノロジー株式会社

代表取締役

水上陽介

2008年、艦船の保守整備業を行う株式会社佐世保航海測器社に入社、現在代表取締役。現役漁業者から水産業の現状を聞き、2017年オーシャンソリューションテクノロジー株式会社を設立。漁業者や自治体などユーザーとのヒアリングを重視した、ダイレクトかつスピーディな開発が強み。

登場プログラム

ライブ配信「電子モニタリング（EM）と電子レポーティング（ER）で日本の漁業が変わる！」

公立はこだて未来大学 教授

博士（水産科学）

和田 雅昭

1993年、北海道大学水産学部を卒業後、機械化による沿岸漁業の支援に従事するため、株式会社東和電機製作所に入社。2005年、情報化による沿岸漁業の支援に従事するため、公立はこだて未来大学に着任。以降、マリンIT・ラボ所長として、北海道留萌市におけるマナマコの資源管理など、全国の研究者、漁業者とともに持続可能な水産業に取り組んでいる。また、総務省地域情報化アドバイザー、水産庁スマート水産業研究会連携基盤ワーキングチーム長として、スマート水産業を推進している。

登場プログラム

ライブ配信「電子モニタリング（EM）と電子レポーティング（ER）で日本の漁業が変わる！」

エンバイロンメンタル・ディフェンス・ファンド (EDF)

海洋部門 ジャパン・ディレクター

大塚 和彦

国際的な非営利シンクタンクであるEDFの海洋部門における日本代表。水産日本の復興を通し、環境保全と経済繁栄が両立できる社会の実現を目指す。水産資源の持続的な活用に向けた学際的な研究、国内外の多様なステークホルダーとの連携、水産現場における課題解決の支援を担う。
滋賀県出身。京都大学理学部を卒業し、米国エール大学にて地質学地球物理学の博士号を取得。前職のボストン・コンサルティング・グループでは、企業間提携、構造改革、新規事業創設などを担当。岩手大学農学部食料生産環境学科非常勤講師を務める。

登場プログラム

ライブ配信「電子モニタリング（EM）と電子レポーティング（ER）で日本の漁業が変わる！」

intertidal Agency

ファウンダー

ケイト・ウィング

保全データの設計と戦略プロジェクトにおけるサービスを提供するIntertidal Agencyの創設者。米国の漁業におけるデータ近代化プロジェクトを支援するNet Gains Allianceのコアチームのメンバーも務める。The Nature Conservancy Californiaの2018年海洋データフェローとして第1回サンフランシスコ・フィッシュハッカソンを主催し、NFWFの助成金を利用してAIを魚類の識別のために活用するなど、海洋技術アクセラレータープログラムを指導している。ゴードン＆ベティ・ムーア財団での2,000万ドルの助成金ポートフォリオの管理から、キャンペーンの運営、米国議会のフェローを務めるなど、社会セクターでの幅広い経験を持つ。

登場プログラム

ライブ配信「電子モニタリング（EM）と電子レポーティング（ER）で日本の漁業が変わる！」

エンバイロンメンタル・ディフェンス・ファンド（EDF）

海洋技術ソリューション&海洋スマートボートプログラム ディレクター

シェムズ・ジュド

エンバイロンメンタル・ディフェンス・ファンド（EDF）は、自然と人々の持続的な繁栄を支援する実用的なソリューションの開発に取り組む国際的な非営利団体。EDFでは、センサー、人工知能、ブロードバンド通信、データ分析の技術的進歩とコストの低下をベースに、あらゆる規模の漁業にデジタルツールとインフラを装備し、漁業の持続可能性、責任性、収益性、透明性を高めることに焦点を当てている。漁業者、政府、技術パートナーと協力し、センサー、ネットワーク、データ分析、その他の技術を活用し、世界の漁業に新たなフロンティアを開くために活動を続ける。

登場プログラム

ライブ配信「電子モニタリング（EM）と電子レポーティング（ER）で日本の漁業が変わる！」

ウォルマート カナダ

常温・缶詰部門 カテゴリーマネージャー

グレッグ・マクキーナン

2019年からWalmart Canadaでシーフードの缶詰を含む常温商品のマーチャントとして勤務。小売業界での豊富な経験と豊富な知識を持ち、サプライヤーと協力して調達慣行を強化し、持続可能な方法で調達されたツナ詰を100％使用するというウォルマートの目標に向けて活動する。好きな食べ物は、サステナブルな方法で調達されたツナを使用した、ツナサンドイッチ。

登場プログラム

対談「ウォルマート現役バイヤー3人対談！」

サステナブル・フィッシャリー・パートナーシップ

グローバル・マーケット・ディレクター

キャサリン・ノバク

水産業における国際的な市場エンゲージメント、生物多様性、およびコミュニケーションに関して、SFPのプログラム構築の中枢を担う。2009年にSFPへ入社し、漁業と養殖業の改善を促進するため、業界との協働プロジェクトをリードしてきた。SFPにおける職務に携わる前は、オーシャン・コンサーバンシーに勤務し、米国メキシコ湾にて漁業改善プロジェクト立ち上げに貢献した。コンサベーション・アライアンス・フォー・シーフード・ソリューションズの運営委員会に2年間在籍し、国立水産研究所のフューチャー・リーダーズ・プログラムの卒業生でもある。ニューヨーク州サラトガ出身で、ニューヨーク州立大学アルバニー校でコミュニケーションの学士号を取得している。現在はフロリダ在住。

登場プログラム

対談「ウォルマート現役バイヤー3人対談！」（仮）

ウォルマート

水産マーチャンダイズ・ディレクター

トレヴィア・レスター

米国のウォルマート店舗の冷凍水産物カテゴリーにおけるディレクターを務める。自身の役割において、部署をまたがる複数の社内ステークホルダーで形成されたチームとサプライヤーを率いて、自社の調達する水産物の持続可能性の追跡・評価を通してコーポレートサステナビリティの目標達成を目指す。またNGOや業界とも連携し、水産物調達戦略が企業の目標に合うように支援を行っている。

トレヴィアは食品安全チームのプロジェクトマネージャーとして2004年にウォルマートに入社し、食品に関する法律および規制に関与する食品安全の機会を調査し、店舗の食品安全コンプライアンスを改善するための是正制度の策定と導入に従事。2006年にマーチャンダイジング部門に異動し、ウォルマートの品質改善と責任ある水産物調達を推進を担当する。アーカンソー大学で動物科学の学士号と修士号を取得。

登場プログラム

対談「ウォルマート現役バイヤー3人対談！」（仮）

サムズクラブ US

生鮮・冷凍水産物部門 シニア・マーチャント

ダン・アンダーコフラー

Sam's Clubに入社して4年、それ以前はAhold USA（現Ahold Delhaize）で15年間シーフードを担当。サムズクラブで持続可能な水産物を推進し、また、いくつかの主要な会議では、水産業界の持続可能性を推進するために積極的な講演活動も行う。

登場プログラム

対談「ウォルマート現役バイヤー3人対談！」（仮）

イオン株式会社

執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当

三宅 香

1991年ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社。同社の2020グループビジョン策定PTリーダー、ブランディング部長を経て、2008年クレアーズ日本株式会社代表取締役社長に就任。2014年イオンリテール株式会社執行役員就任。広報部兼お客さまサービス部長を担当。2017年3月より現職。

登場プログラム

対談：日本における持続可能な調達の現在と展望-イオンの新たな挑戦-

合同会社西友

執行役員SVP、CECO（チーフ・倫理・コンプライアンス・オフィサー）

ニン・グ

2020年１月よりウォルマート・ジャパン/西友のサステナビリティチームをリードしている。日本マーケットでのサステナブル・シーフード推進を積極的に提唱している。

親会社のウォルマートは、過去15年間にわたって、気候行動、自然、廃棄物、そして人々に対してサステナビリティへの大きな志を継続的に掲げてきた。ウォルマートは、責任ある調達、持続可能な商品の販売、天然資源の保護、廃棄物とCO₂排出量の削減など多岐にわたる分野において、絶え間なく、世界規模でサステナビリティに取り組んでいる。
2020年9月、ウォルマートは、「地球環境の保全に加え、復元、再生、また人々の生活を満たすことに努め、他の多くの人たちをリードする企業となる」ことを発表した。

ウォルマート・ジャパン/西友でも、お客様やお取引先様、NGOや自治体と協力して、数多くのサステナビリティ、社会貢献活動を展開してきている。
プログラムの一環として、国内漁業者・養殖者の水産認証取得に向けた取り組みのサポートや認証商品の販売の拡大など、サステナブル・シーフードの普及促進に取り組んでいる。

登場プログラム

対談「西友の調達改革！BAP認証の導入も」（仮）

世界養殖連盟（GAA）

取締役副社長 / アジア・マーケット・デベロップメント

スティーブ・ハート

2006年、パデュー大学で水産養殖栄養学の研究に重きを置き、博士号を取得。学位取得後、水産養殖部門のディレクターとしてインディアナ・ソイビーン・アライアンス（Indiana Soybean Alliance）に勤務。2011年にはソイ・アクアカルチャー・アライアンス（Soy Aquaculture Alliance）のエグゼクティブディレクター（執行役員）に任命され、水産養殖調査、開発を効率化するため、関連グループと密接に協働。2015年にGAAに加わるにあたり、彼の主な仕事はアジアとオセアニアにおけるGAAの活動を指揮することとなり、ベスト・アクアカルチャー・プラクティス（BAP）認証が広く市場で受け入れられるよう重点的に取り組んだ。この役割において、生産者とエンドマーケットの両方と協力し、水産物の持続可能性調達ポリシーを改善。これにより、中国、日本、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの流通業者、輸入業者、小売業者、レストラン、外食サービス会社との調達方針が改善された。 2019年の初めには、アメリカでのシーフードの消費を増やす事を使命とする、非営利団体、シーフード・ニュートリション・パートナーシップ（Seafood Nutrition Partnership）の取締役会会長に任命されている。

登場プログラム

対談「西友の調達改革！BAP認証の導入も」（仮）

コンサベーション・アライアンス・フォー・シーフードソリューション

エグゼクティブ・ディレクター

マライア・ボイル

コンサベーション・アライアンス・フォー・シーフード・ソリューションのエグゼクティブ・ディレクターとして、戦略的改革の実行を先導し、加盟団体の取り組みを調整して加速させることで、アライアンス全体でより大きなインパクトを業界に与えることを目指し活動を続ける。10年間にわたり、持続可能な水産物に関するコンサルティングを行う非営利のFishWiseでトレーサビリティーと人権分野の取り組みを率いた実績を持つ。また、太平洋サメ研究センターの研究者として活躍した他、フロリダのセントジョンズ川水管理区域の規制担当科学者として、保全関連の取り組みも行ってきた。フロリダ工科大学で海洋生物学の学士号を取得した後、モス・ランディング水産実験場で海洋科学の修士号を取得。

登場プログラム

パネルディスカッション「90%が実践！欧米の小売業界で主流化するコンサルとのパートナーシップ」

フィッシュワイズ

ビジネスエンゲージメント・ディレクター

アシュリー・グリーンレー

カリフォルニアを拠点とする非営利の水産コンサルタント組織であるFishWiseのビジネス・エンゲージメント・ディレクターであり、企業と提携して、シーフードサプライチェーンにおける環境、社会、トレーサビリティーの課題に取り組む。
ビジネス・エンゲージメント・ディレクターとして、アルバートソンズ・カンパニーズ（2200+店舗）、ターゲット・コーポレーション（1900+店舗）、ハイビー（240+店舗）、ニュー・シーズン・マーケット（20+店舗）などの大手小売業者、シーフードサプライヤー、およびホテル経営者とともに、包括的で持続可能なシーフードプログラムの開発と実施を推進する。
ここ数年間は、FishWiseのトレーサビリティおよび社会的責任部門と緊密に連携して、違法、無届けおよび規制対象外の漁業、ならびに人権侵害のリスクを軽減するためのシーフード購入者向けのアプローチを開発する。また、FishWiseを代表して、食品マーケティング協会のシーフード戦略委員会のアドバイザーを務める。

モスランディング・マリンラボラトリーズで海洋科学の修士号を、またカリフォルニア大学サンタバーバラ校で水生生物学の理学士号を取得。
FishWise以前は、メキシコとカリフォルニアの漁師と協力し、スタンフォード大学とカリフォルニア大学シー・グラント・エクステンション・プログラムの共同研究プロジェクトを率いる。

登場プログラム

パネルディスカッション「90%が実践！欧米の小売業界で主流化するコンサルとのパートナーシップ」

サステナブル・シーフード・コアリション（SSC）

コーディネーター

オリバー・タンケレイ

英国のサステナブル・シーフード・コアリション（SSC）のコーディネーターを務める。国内最大手の小売業者、外食産業のプロバイダー、ブランド、加工業者を含む40の英国の水産物組織を代表して会議を主催し、プロジェクトを管理する。2011年以来、SSCはサステナブル・シーフードが直面する最も差し迫った課題を解決するために活動。このコアリションは、責任ある調達方法と明確で一貫性のある環境主張を英国の水産物市場に広めることに貢献。
NGOの役割を引き受ける前は、食品製造業で生鮮食品、冷凍食品、宅配食品の分野で働き、買い付け、マーケティング、販売、オペレーションなどに携わる。食品システムの進歩的な変革に深い関心を持っており、多くの諮問委員会や技術作業グループのメンバーとして、英国の水産物業界の基準や介入の形成に貢献している。

登場プログラム

パネルディスカッション「90%が実践！欧米の小売業界で主流化するコンサルとのパートナーシップ」

Global Sustainable Seafood Initiative (GSSI)

エグゼクティブ・ディレクター

ハーマン・ヴィッセ

世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）のエグゼクティブディレクター。 GSSIは数ある水産認証制度に対して共通性と一貫性のある国際的な評価基準を提供することで、世界中の消費者に提供される水産物の持続可能性を保証することを目的としている。GSSIに賛同する企業の協働により、世界規模での持続可能な漁業の実現を目指す。

GSSIの設立に先立ち、コンサルタントとしてGSSIの基盤となるプロジェクトをリード、GSSIのベンチマーク・ツールの開発やステークホルダーのダイアローグを取りまとめた。

また、過去にはFAO養殖技術ガイドラインに対する評価枠組みの開発において主任コンサルタントを務めた他、アホールド・デレーズ社のコンサルティングを務めた。
オランダ・ワーニンゲン大学卒。水産養殖・海洋資源管理の修士号取得。

登場プログラム

パネルディスカッション「持続可能な水産養殖の実現に向けて - 信頼できる認証の役割と重要性」

エロスキ

鮮魚ヘッドバイヤー

ゴルカ・アズコナ

2000年以来、Eroskiの鮮魚部門に勤める。現在では魚の買付チームを監督しており、チームは鮮魚の他にも、スモーク、すり身、アンチョビ、調理したタコなどのチルド製品を買い付けている。調達の他にもカテゴリーマネジメントや、鮮魚部門と他部門との調整（ロジスティクス、セールスポイント、品質、マーケティング、コミュニケーションなど）の水産部門に関わるすべての業務を担う。
化学の学位を持ち、GLOBALG.A.Pの養殖技術委員会の会員（2020年現在）であり、シーフード製品に関するAECOC（GS1）委員会の会員も兼任している。

登場プログラム

パネルディスカッション「持続可能な水産養殖の実現に向けて - 信頼できる認証の役割と重要性」

GLOBAL G.A.P

GGNラベル水産養殖コマーシャル・マネージャー

レムコ・オースターフェルド

レムコ・オースターフェルドはコマーシャル・マネージャーとして、GLOBALG.A.P.の水産養殖標準ならびにこの認証が提供する保証水準、さらにはGGNラベルの付加価値に関する認識を高めることを目指して、市場に働きかけを行っている。
ワーゲニンゲン大学で学び（水産養殖学および海洋生態学で修士号を取得）、エコサートIMOswissで水産養殖部門のオペレーション・マネージャーを務めていたことから、水産養殖の科学と認証において豊富な経験を有する。

登場プログラム

パネルディスカッション「持続可能な水産養殖の実現に向けて - 信頼できる認証の役割と重要性」

WWF トランスペアレント・シー プロジェクト

シニア・マネジャー

デイビッド・ショア

水産物のトレーサビリティと漁業活動の透明性を変革することで、違法漁業との闘いと持続可能な水産物の促進に焦点を当て活動する。2001年から2011年の期間はWWF-USのシニア・フェローを務め、NGO、IGO、政府機関のクライアントにサービスを提供する独立系コンサルタントとして活躍。国際的な漁業ガバナンス、グローバリゼーションと環境を取り巻く問題に精通している。10年以上にわたり、有害な漁業補助金を抑制するためのWWFの画期的なアドボカシーを指導。1993年から2002年までは、WWFの持続可能な商業プログラムを指揮し、国際貿易と投資政策の環境面に焦点を当ててきた。WWFに入社する前は、ワシントンDCで弁護士として活動し、発展途上国の政府機関のクライアントを代理して国際的な法律や政治問題に取り組んできた。過去には核兵器政策のアナリストとしてヨーロッパで、活動し、『核兵器の決定はいかにしてなされるか』（マクミラン１９８６年）を出版。イェール大学ロースクールを卒業後、ジョージタウン大学ローセンターおよびアメリカン大学ワシントンローカレッジの非常勤講師として、貿易基本法および貿易と環境に関する講義を行っている。

登場プログラム

パネルディスカッション「水産トレーサビリティの世界標準GDST」

味の素株式会社

サステナビリティ推進部 シニアマネージャー

太田 史生

東京都文京区生まれ。東京大学農学部獣医学科を卒業し、1996年に味の素株式会社に入社する。入社後は医薬品およびアミノ酸の研究開発、2006年から2008年まで米国UCLAへの研究派遣、家畜栄養および甘味料の事業部を経て、2017年から生物多様性、持続可能な調達に携わる。

登場プログラム

パネルディスカッション「水産トレーサビリティの世界標準GDST」

日本生活協同組合連合会

第一商品本部 本部長スタッフ（サステナビリティ戦略担当）

松本 哲

1988年 日本生活協同組合連合会入職、物流管理、商品営業、商品開発・企画などＣＯ･ＯＰ商品(ＰＢ)事業に関わる業務を経験。
2010年～共同開発推進部部長、2012年～東北支所支所長、2014年～水産部部長、
2016年～生鮮原料事業推進室室長、2017年7月より商品本部･本部長スタッフ。

日本生協連商品本部で持続可能な水産物調達のための調査・企画などを担当し、生協におけるＭＳＣ・ＡＳＣなどの認証を受けた水産商品の取扱拡大、養殖業改善プロジェクト(ＡＩＰ)の支援などの課題に取組んでいる。

登場プログラム

パネルディスカッション「水産トレーサビリティの世界標準GDST」

コロナリー・コラボレーションズ（CCL）

マネージング・ディレクター/CEO

マイケル・マクニコラス

クリーンで、オールナチュラルで、 トレーサブルな寿司用食材を北米の幅広い消費者に届けることを目標として、2016年にCCLを設立。 現在、CCLは米国とカナダの全土で主要なサプライヤーになっている。 マイケルは1984年にアイルランドからアメリカに移住。1985年に最初の会社を共同設立し、1996年にその会社を売却。1996年には輸出開発を担当する国家機関であるエンタープライズ・アイルランドへの参加。マイケルは、クライアントに焦点を絞ったチームを編成し、市場参入戦略、 販路開拓、価格戦略、合併・買収計画を取り入れた幅広いプログラムを通して、数百万ドルの売上を参加クライアントにもたらした。
2008年に東京の魚力に入社し、同社の米国子会社の商業開発を率いる。実績としては以下参照。

● アメリカではマイナーであった超冷凍（-60℃）マグロを2,000以上のレストランや小売店で扱われる商品に成長させる
● Sushi-At-Home™：全米のホールフーズ・マーケットで販売される家庭の寿司用の安全な食材の保証を行う。
● American Sashimi™：日本の技術を米国の漁業に取り入れることを目的とする米国の漁業従事者向けプロ グラム
● 水産物の電子トレーサビリティ：Trace Registerと提携して、電子トレーサビリティの利用促進を目的とするベータプロジェクトを全米規模の大手小売業者向けに展開。
● 刺身グレードの水産物の加工技術の育成を目的とするメイン湾研究所（Gulf of Maine Research Institute）の顧問
● SFPグローバル生鮮・冷凍マグロサプライチェーン円卓会議（SFP Global Fresh & Frozen Tuna Supply Chain Roundtable）ワーキングメンバー
● 水産物トレーサビリティに関するグローバル協議会（Global Dialog On Seafood Traceability）運営委 員会メンバー

登場プログラム

パネルディスカッション「水産トレーサビリティの世界標準GDST」

METRO AG

透明性・企業責任 部長

ブリッタ・ギャラス

2011年より、METRO AGの様々な部署で様々な役職を務める。規制関連業務を担当の後、サプライチェーン管理と企業責任に関する業務を担当。現在は、METRO本社の企業責任部において、サプライチェーンにおける透明性・トレーサビリティーソリューションやその他の企業責任関連業務を行ってる。2013年以降、魚類・海産物のトレーサビリティーに積極的に関与し、METROのトレーサビリティーソリューションであるPROTRACEの運営や包括的な透明性確保のためのイニシアチブの促進を行うことで、コミュニティー重視型のアプローチの実現を目指している。METRO以外では、fTRACEの共同主任顧問とGDST（Global Dialogue on Seafood Traceability）の運営委員会の共同会長を務める他、1997年から2011年までは、ブリュッセル、ベルリン、およびボンで小売商業連合会に勤務。20年を超える専門的業務の経験から、卸売・小売事業に関する豊富な専門性と業界団体に関する深い知識を得ている。

登場プログラム

パネルディスカッション「水産トレーサビリティの世界標準GDST」

株式会社 そごう・西武

CSV推進室 担当部長

薄井 徹

1988年入社。
店舗では、販売、お得意様セールス、販売促進の業務に携わる。
販売促進では、地域の行政、企業、学校、団体等さまざまなステークホルダーと連携し、地域の活性化につながる企画を構築。
2016年10月より現部署で、社会課題の解決と同時に企業価値を創出するCSV活動を推進。

登場プログラム

対談「そごう・西武、持続可能な水産物『アラスカシーフード』の活用事例」

アラスカシーフードマーケティング協会

トレードレプレゼンタティブ

家形 晶子

アラスカの水産物のマーケティング活動を展開するアラスカシーフードマーケティング協会（ASMI）の日本地区トレードレプレゼンタティブとして、水産業界への働きかけ及び消費者に対する情報発信の統括、各種PR活動を行う。
1998年より水産専門商社で水産物貿易に従事、2012年よりアラスカシーフードマーケティング協会日本プログラムに参加、外資系水産会社日本支社での勤務を経て2019夏より現職。

登場プログラム

対談「そごう・西武、持続可能な水産物『アラスカシーフード』の活用事例」

ルレ・エ・シャトー

副会長

オリヴィエ・ローランジェ

オリヴィエ・ローランジェがシェフとなったのは、冒険・旅行・人間への熱き思いがあったからだ。「にぎやかで、生活感にあふれ、良き友人たちが集うような家庭が大好きだから」と高級レストラン兼ホテル「レ・メゾン・デ・ブリク―ル」（ブリュターニュ地方カンカル）オーナーであるローランジェはいう。私は2006年にミシュランの三ツ星を獲得、その後すぐにレストランを閉め、数年後息子のヒューゴと共にレストラン「ル・コキヤージュ」をオープン。そのヒューゴもシェフとしてすでにミシュランの二つ星を獲得している。現在オリヴィエ・ローランジェはルレ・エ・シャトーの副会長を務める傍ら、極上のスパイスの開発に取り組んでいる。自らの発信力を活かし、フランスでも最も影響力のある”食の倫理” 親善大使の一人として、世界中でグルメ革命が起こる必要性を認知してもらうため、活動に取り組んでいる。

登場プログラム

講演・パネルディスカッション「ルレ・エ・シャトー ヴィジョン: ホスピタリティ業界から見るSDGs14達成への道」

ルレ・エ・シャトー 日本・韓国支部 副支部長兼ルレ・エ・シャトー世界食協議会委員

神戸北野ホテル 総支配人・総料理長

山口 浩

1960年兵庫県生まれ。
大阪のホテルで修行後、渡仏、パリの有名レストランを経て、フランス料理界で最も偉大な料理人の一人で、21世紀のフランス料理の扉を開けたと絶賛される「ラ・コート・ドール」（現ルレ・ベルナール・ロワゾー）」総料理長ベルナール・ロワゾー氏に師事。フランス料理界に新風を巻き起こした「水のフレンチ」を学ぶ。その後、「ラ・コート・ドール神戸」開業にあたり帰国し、シェフに就任。
2000年より神戸北野ホテル 運営会社代表取締役社長として、また総支配人・総料理長として、企画運営全般に携わる。
2008年フランス料理の料理人として神戸マイスターの一人に選ばれる。2010年シュヴァリエ・デュ・タートヴァン叙任。また2010年フランス発祥の非営利ホテル組織である、ルレ・エ・シャトー加盟（2011年ガイドより掲載）、2011年ルレ・エ・シャトー　グランシェフを授称した。
現在、ルレ・エ・シャトー日本支部副会長ならびに世界料理協議会委員。
2015年全世界においてシャンパンの普及に貢献した人に贈られるシャンパーニュ騎士団よりシュヴァリエ（騎士）叙任。
2015年11月、日本の「食」や食材、「食文化」とその魅力に誇りとこだわりを持つ生産者や食品企業等と「協働」した様々な取り組みが評価され、平成27年度（第6回）農林水産省料理人顕彰制度「料理マスターズ」ブロンズ賞を受賞。
2016年11月、フランス共和国政府より農事功労章シュヴァリエ勲章受章。
フランスの農業、食文化、フランス料理の育成および発展に、貢献した功績をフランス国政府が称えるため1883年に創設された勲章です。日本におけるフランスの食文化は、戦前はもとより東京オリンピック、大阪万国博覧会開催を契機にして本格的に根つき、今日まで発展し現在に至るもので、近年10年間で約70名が受章している。
2017年11月、我が国最高水準のきわめて優れた技能を有し、産業の発展などに寄与した技能者を厚生労働大臣が表彰する「卓越した技能者（現代の名工）」、技能水準の向上に貢献して、その功績が顕著な人物を兵庫県知事が表彰する「兵庫県 技能顕功賞」を受賞。2018年「平成30年度秋の黄綬褒章」を受章。2019年にはサステナビリティ・シーフード・ジャパン・ビジョンをルレ・エ・シャトーにおけるフランスで開催された世界料理協議会にて発表し、これからの日本でのサステナビリティ活動のリーダー的存在として役割を担っている。

登場プログラム

講演・パネルディスカッション「ルレ・エ・シャトー ヴィジョン: ホスピタリティ業界から見るSDGs14達成への道」

ルレ・エ・シャトー 日本・韓国支部 支部長

扉ホールディングス株式会社 代表取締役

齊藤 忠政

1974年長野・松本市生まれ。大学卒業後、旅行会社を経て家業である温泉旅館 「扉温泉明神館」に入社、三代目を継承。
2007年シックスセンス株式会社を設立し、有形文化財の建造物を利用した飲食店を展開。

沖縄「エコアイランドリゾート沖縄推進協事業」や観光庁の有識者会議の委員、長野県「おいしい信州ふーど（風土）公使」、2016年にはJapan Times「アジア圏で最も期待される次世代リーダー100人」に選出される。　

2008年にルレ・エ・シャトー加盟。2013年より、ルレ・エ・シャトー日本・韓国支部　支部長選任され、現在に至る。

松本城下の活性化を目指す「松本城三の丸倶楽部」座長や松本大学非常勤講師、武蔵野大学客員研究員などを務め、持続可能な社会の実現を宿泊飲食業を通じて松本から世界に発信し、同時に地域の活性化を目指している。

登場プログラム

講演・パネルディスカッション「ルレ・エ・シャトー ヴィジョン: ホスピタリティ業界から見るSDGs14達成への道」

ルレ・エ・シャトー 日本・韓国支部メンバー

日本料理 銭屋 主人

髙木 慎一朗

1986年米国の高校に留学。帰国後、石川県立金沢泉丘高校を経て日本大学商学部へ進学。卒業後、株式会社京都吉兆へ入社。主人徳岡孝二氏に師事し日本料理修業の後、銭屋二代目主人となる。 2008年にニューヨーク日本総領事公邸晩餐会で料理を担当したのをきっかけに、海外での活動の場を広げる。日本料理を世界に普及・発展させるべく、国内外でのデモンストレーションやイベント、子供たちへの食育活動に参加。また、料理コンサルティング業務や大学などでの講演、食のエッセイの執筆など幅広く活躍中である。

2008年　N.Y.日本総領事公邸晩餐会にてシェフとして料理担当
2011年：シンガポール「ワールド・グルメ・サミット」マスターシェフ受賞
2015年：第6回農林水産省の料理人顕彰制度「料理マスターズ」受賞
2016年：
・ミシュランガイド富山・石川(金沢)2016特別版」において、二つ星獲得
・「ルレ・エ・シャトー」に加盟
・米国The Japan Society of BostonよりDistinguished Professional and Cultural Achievement Award 受賞
2017年：農林水産省より「日本食普及の親善大使」に任命される

登場プログラム

講演・パネルディスカッション「ルレ・エ・シャトー ヴィジョン: ホスピタリティ業界から見るSDGs14達成への道」

パナソニック株式会社

ブランド戦略本部 ＣＳＲ・社会文化部 事業推進課 課長

喜納 厚介

パナソニック株式会社に1988年に入社。
以降、業務用AVCシステムの法人営業、パナソニックセンター東京やリスーピア等の施設の企画・構築、CEATECやエコプロなどの展示会の企画・運営に携わる。2016年4月よりCSR・社会文化部 事業推進課 課長。

登場プログラム

対談「with コロナ時代の企業にできるサステナブル・シーフードを通じたSDGsへの貢献に向けた取組み」

ヒルトン東京

総支配人

ロジャー・ブランツマ

ホスピタリティ業界において20年以上の経験を有するブランツマのキャリアは料理飲料部よりスタートし、2011年にヒルトン・チェンナイ（インド）で初めて総支配人を務めるまでの期間、ヒルトン・シャークベイ・リゾート（エジプト）、ヒルトン・プーケット・リゾート＆スパ（タイ）、ヒルトン・シドニー（オーストラリア）副総支配人 運営担当。

その後、2015年にヒルトン・オークランド、ヒルトン・レイクタウポ（ニュージーランド）の2つのホテルを兼務する総支配人を務めたブランツマは、その実績を認められ、2016年にシドニー（オーストラリア）で開催されたHMアワード「ニュージーランドゼネラルマネージャー・オブ・ザ・イヤー」を受賞、2017年1月より東京ディズニーリゾート®・オフィシャルホテル、ヒルトン東京ベイ（千葉県浦安市舞浜）の総支配人を約3年間務め、現在に至る。

登場プログラム

パネルディスカッション「ヒルトンホテル、サステナブル調達の戦略を語る」

ヒルトン アジア太平洋

企業責任 & オーナーコミュニケーションディレクター

シルビア・ロウ

アジア太平洋地域におけるヒルトン社の企業責任 & オーナーコミュニケーションの戦略および取り組みの統率役を務める。

同社の2030年までに社会的インパクト投資を倍増し、環境フットプリントを半減するという取り組み「トラベル・ウィズ・パーパス2030年目標」の実現に向けた推進を主に担当しており、ヒルトンの世界的な規模を活用した地域の経済成長活性化、人権の促進、人々や地域社会への投資、天然資源保全による地球保護を目標としている。

ヒルトン入社以前にはシンガポールシンガポール芸術評議会に勤務し、国際関係、コミュニティ開発、フェスティバルの企画制作、コーポレートコミュニケーションを担当した実績を持つ。

登場プログラム

パネルディスカッション「ヒルトンホテル、サステナブル調達の戦略を語る」

ヒルトン東京ベイ

エグゼクティブシェフ

マーシャル・ディフォー

フランス、アルザス出身。地元の農家から仕入れる地産食材を使ったカントリースタイルのレストラン、オーベルジュで14歳のときにシェフとしてのキャリアを始める。シェフとして料理の学位を取得するために3年間料理学校に通い、以降世界中で活躍している。

• サンモリッツ、クランモンタナ、バーゼルなど、フランス及びスイスの4～5つ星ホテルレストラン
• プリンセスクルーズ（ワールドクルーズに4回）で働き、様々な世界の食材を発見する
• 中東、バーレーンおよび中国、北京のアコー
• ニュージーランド、オークランドのヒルトン

現在は日本のヒルトン東京ベイでエグゼクティブシェフを務める

登場プログラム

パネルディスカッション「ヒルトンホテル、サステナブル調達の戦略を語る」

ヒルトン リージョナルサプライマネジメント統括本部

日本・韓国・ミクロネシア地区担当 統括本部長

大井 智博

日本・韓国・ミクロネシア地区内の調達方針と計画と取りまとめ、チーム編成や供給管理など購買調達業務を統括。グローバルな取り組みの架け橋としてもサポート。調達機能の向上、業務効率化、調達チームメンバーの育成等を目指し、持続可能な調達の実践を含む戦略的なイニシアチブを遂行している。

1986年に大学生として渡米。卒業後も米国に残り、営業職を数年経て、23年間様々な業種の調達に携わる。2018年にヒルトンワールドワイドに入社並びに日本へ帰国。

登場プログラム

パネルディスカッション「ヒルトンホテル、サステナブル調達の戦略を語る」

MSC（海洋管理協議会）日本事務所

プログラム・ディレクター

石井 幸造

水産大学校卒。食品会社等勤務を経て、米国インディアナ大学にて環境政策・資源管理で公共政策学修士取得。その後、財団法人国際開発センターにて主任研究員として開発途上国での地域振興や環境関連プロジェクトに従事。2007年5月のMSC日本事務所開設時より現職。プログラム・ディレクターとして日本のおけるMSC認証やMSCエコラベル付き水産物の普及に努める。
MSCは、世界的に減少傾向にある水産資源の維持・回復に向け、認証とエコラベル制度を通じて持続可能で環境に配慮した漁業の普及を進めている国際的な非営利団体。現在、MSCの認証を取得した漁業による漁獲量は、世界の食用向け天然魚漁獲量全体の約12%まで拡大。

登場プログラム

パネルディスカッション「国内の漁業者はなぜ認証取得に踏み出すのか」

マリン・エコラベル・ジャパン協議会

会長

垣添 直也

1961年東京水産大学卒業。日本水産（株）入社、1999年～2013年代表取締役社長。この間、大日本水産会副会長、日本冷凍食品協会会長、日本冷蔵倉庫協会会長、日本輸入食品安全推進協会会長、食品産業中央協議会会長を歴任、2016年より現職。

登場プログラム

パネルディスカッション「国内の漁業者はなぜ認証取得に踏み出すのか」

株式会社臼福本店

代表取締役社長

臼井 壯太朗　

1971年宮城県気仙沼市生まれ。専修大学法学部法律学科卒業。大学卒業後、宮城県石巻市の海事会社に入社、その後日本鰹鮪漁業協同組合連合会（現 日本かつお・まぐろ漁業協同組合）に入社、スペイン カナリア諸島ラスパルマス駐在員を経て、1997年家業である漁業会社（株）臼福本店（創業1882年）に入社。2009年社団法人気仙沼青年会議所理事長。2012年（株）臼福本店5代目社長に就任。現在、全国鰹鮪近代化促進協議会会長（全国の遠洋かつお・まぐろ若手船主の会）。仕事の傍らボランティア活動として、気仙沼の魚を学校給食に普及させる会代表、水産庁お魚かたりべなど、全国の小中学校にて魚食普及活動も行っている。学生時代はフェンシングで＇95 ユニバーシアード福岡大会出場。フェンシング元日本代表。

登場プログラム

パネルディスカッション「国内の漁業者はなぜ認証取得に踏み出すのか」

日本漁業認証サポート

代表

鈴木 允

大学生のとき、三重県で1年間漁師見習いをしたことがきっかけで、本格的に水産の世界に入る。新卒で築地の水産卸売会社に入社し、鮮魚の「セリ人」として働く。 2013年よりMSC（Marine Stewardship Council）日本事務所の漁業担当マネージャとして全国の漁協を回り認証制度の普及につとめる。2019年6月、「日本漁業認証サポート」として独立。水産認証取得を目指す漁業者へのコンサルティング、SPF海洋政策研究所のアドバイザー、セイラーズフォーザシー日本支局のテクニカル・ディレクター、MSCの審査員など。

登場プログラム

パネルディスカッション「国内の漁業者はなぜ認証取得に踏み出すのか」

株式会社マルキン

鈴木 真悟

宮城県女川町にて親子三代で、銀鮭・牡蠣・ホタテといった地元海産物を扱う水産加工会社を営む。昭和52年に銀鮭の養殖を手がけ、初めて事業化に成功した業界のパイオニア。
40年以上にわたり養殖生産から加工販売までを自社一貫して行い、トレーサビリティが確立された自社ブランド銀鮭「銀王」は量販店から外食チェーンまで幅広く扱われている。国内外に対して今以上に宮城県産の養殖銀鮭を発信するため「宮城女川銀鮭AIP(養殖漁業改善プロジェクト)」を立ち上げ、ASC認証取得に向けオーシャン・アウトカムズと協働して準備を進めている。

また、宮城県内の若手漁業者が中心となって「(一社)フィッシャーマン・ジャパン」を結成し、漁業・水産業のイメージ改革や人材育成も行っている。
水産業界の重要課題である後継者・担い手不足の改善を目指し、ＩＴやアパレルといった他業種とのコラボレーションによる業界イメージの刷新や、生産者と消費者との交流イベントを通じての魅力発信に加え、地元中高生への授業や現場研修の受入れにも力を入れ、次世代の漁業者育成に取り組んでいる。

登場プログラム

パネルディスカッション「AIP養殖業改善プロジェクトからASC国際認証エコラベルを取得するまでの道のり」

水産養殖管理協議会（ASCジャパン）

ジェネラルマネージャー

山本 光治

英バンガー大学海洋生物学部卒、豪ジェームズクック大学水産養殖学修士取得。その後アジア太平洋水産養殖ネットワーク（NACA）や国連食料農業機関（FAO)の水産養殖職員としてアジアやアフリカなど２０カ国の養殖現場での事業に従事。2011年に発行された「FAO養殖認証技術ガイドライン」の事務局を務めた。2017年9月よりASCジャパンの代表として国内の市場と養殖場におけるASC認証の普及を通じて環境と社会に配慮した責任ある養殖業の拡大に務める。

登場プログラム

パネルディスカッション「AIP養殖業改善プロジェクトからASC国際認証エコラベルを取得するまでの道のり」

一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン

事務局長

長谷川 琢也

1977年3月11日生まれ。
自分の誕生日に東日本大震災が起こり、思うところあって東北に関わり始める。
石巻に移り住み、石巻を拠点に被災地や東京をうろうろしながら東北の人たちと
ビジネスを立ち上げる最中、震災復興を超え、漁業の未来をみつめる漁師たちと出会う。
世界では右肩上がりの産業になりつつある漁業が、海に囲まれた島国日本では右肩下がりの産業になり、
日本の漁師は20年で半減、資源管理問題でも世界からバッシングを受けている状況。
そんな漁業を「カッコよくて、稼げて、革新的」な新3K産業に変え、
担い手があとをたたないようにするために、地域や職種を超えた漁師集団
フィッシャーマン・ジャパンを立ち上げる。
担い手を増やすための事業「TRITON PROJECT」では、石巻市や宮城県漁業とも連携し、
漁師のシェアハウス整備、漁師学校実施、漁業専門求人サイト運営等で県内や県外から漁業従事者を増やしている。
漁業活性の活動は全国に波及し、北海道利尻島の漁師団体North Flaggers立ち上げ、福岡県北九州市の藍の鰆のブランディングなども手掛ける。
その他、民間企業を巻き込んで漁業のイメージを変えるプロジェクトや、国際認証取得を目指す試み、生産者と消費者を繋ぐための飲食店事業など、漁師たちと共に未来の漁業を創るべく、奮闘中。

登場プログラム

パネルディスカッション「AIP養殖業改善プロジェクトからASC国際認証エコラベルを取得するまでの道のり」

プラネット・トラッカー

リサーチディレクター

ジョン・ウィリス

金融業界で30年以上の経験を持ち、リサーチ、ポートフォリオマネジメント、トレーディング等の様々な職務を歴任。また、証券会社、運用会社両方でのマネジメント経験を持つ。前職ではドイチェ・アセット・マネジメントでグローバルリサーチ責任者を務め、またサステナビリティへの意識が高い投資家に向けた各種エクイティファンドを扱う資産運用会社、サステナブルインサイト・キャピタルマネジメントを共同設立した。

農林中央金庫

常務執行役員 食農法人営業本部副本部長

岩曽 聡

平成 １年 ３月 慶應義塾大学商学部卒業
平成 １年 ４月 農林中央金庫入庫
同 15年 ７月 同　組織整備対策部部長代理
同 16年 7月 同　ＪＡバンク再編強化部部長代理
同 18年 7月 同　ＪＡバンク統括部部長代理兼ＪＡバンク再編強化部部長代理
同 20年 7月 同　人事部人事企画課長
同 22年 7月 同　総務部副部長
同 24年 7月 同　ＪＡバンク統括部統合県統括室長兼副部長
同 25年 ６月 同　秘書役
同 27年 ６月 同　総務部長
同 29年 ７月 同 常務執行役員

登場プログラム

講演「地域の水産業を支援する農林中央金庫の取組みについて」

立教大学・不二製油グループ本社

21世紀社会デザイン研究科特任教授・ＣＥＯ補佐

河口 眞理子

立教大学特任教授、不二製油グループ本社ＣＥＯ補佐、大和総研　特別アドバイザー。一橋大学大学院修士課程修了（環境経済）後大和証券入社。大和証券グループ本社ＣＳＲ室長、大和総研研究主幹など歴任。2020年４月より現職。企業の立場（CSR）、投資家の立場（ESG投資）、生活者の立場（エシカル消費）の分野サステナビリティ全般に関し20年以上調査研究、提言活動に従事。
アナリスト協会検定会員、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事、ＮＰＯ法人・日本サステナブル投資フォーラム共同代表理事。エシカル推進協議会理事、プラン・ジャパン評議員、サステナビリティ日本フォーラム評議委員、ＷＷＦジャパン理事。環境省中央環境審議会臨時委員、）経済産業省　家電リサイクルにかかわる審議会、長野県環境審議会専門委員など。著書「ソーシャルファイナンスの教科書」生産性出版、「ＳＤＧｓで『変わる経済』と『新たな暮らし』」生産性出版など

登場プログラム

対談「海・自然と金融」

登場プログラム

パネルディスカッション「投資家が評価する食や自然資本」

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社

総合企画部サステナビリティ推進室 課長

浦嶋 裕子

銀行、民間シンクタンクを経て2008年に三井住友海上に入社。以来、環境・CSR取組を担当し、2016年からは持株会社も兼務、現在は、グループ全体の環境を中心としたサステナビリティ取り組みを担当。環境ISOの事務局を10年務め、本社部門の各部に本業を通じた社会的課題の解決を働きかける。2018年度からは新しい中期経営計画「Vision 2021」で掲げた「レジリエントでサステナブルな社会」に向けて、グループをあげSDGsを道しるべとしたCSV取り組みの推進に取り組む。

登場プログラム

対談「海・自然と金融」

ワールド・ベンチマーキング・アライアンス

シーフード・ベンチマーク リード

ヘレン・パッカー

2020年7月にWorld Benchmarking Alliance (WBA)にシーフード・ベンチマーク・リーダーとして入社し、食品・農業ベンチマークのスポットライト・ベンチマークであるシーフード・スチュワードシップ・インデックス(SSI)に関する全ての活動を管理する。SSIは、最も影響力のある水産物企業30社の社会的・環境的責任を評価する指数である。WBAの以前は、バンブルビーフーズの子会社であるAnova Food USAでサステナビリティ・マネージャーを務め、FIPs、MSC、フェアトレード認証、マグロのバリューチェーンにおけるトレーサビリティなど、様々なCSRプロジェクトの実施に貢献。また、フェアトレードUSA基準委員会とFisheryProgress.orgの監視委員会の委員も務めている。ヘレンは、スワンジー大学（英国）で海洋生物学の理学士号を、ワーゲニンゲン大学（オランダ）で養殖と海洋資源管理の修士号を取得し、現在はダルハウジー大学で博士課程で水産業におけるCSRの責任と実践を研究している。自由時間には、ハイキング、登山、サーフィン、クラフトを楽しんでいます。

登場プログラム

パネルディスカッション「SDGs達成に向け、世界の機関投資家が始めた水産企業の格付け」

ワールド・ベンチマーキング・アライアンス

食品システムリード

ビクトリア・ド・ブルボン・ド・パルメ

WBAで食品・農業ベンチマークの開発とエンゲージメントを担当。スポットライト・インデックスやシーフード・スチュワードシップ・インデックスなどの注目指標とも密接に連携する。ビジネスが食糧システムの変革の中心にあると考えており、ベンチマークとスポットライト・インデックスは、進歩を測定し、より持続可能で公平な食糧システムを実現するための機会を特定するための重要なツールと考える。
ニェンローデ・ビジネス大学とアムステルダム大学で国際商取引法の修士号を取得し、アレン・アンド・オーベリー社の顧問弁護士、ラボバンク社の法務アドバイザーを務めた。WBAに入社する前は、独立したアドバイザーとして、食料システム内での生活、栄養、環境を改善するためのマルチステークホルダー・パートナーシップを招集していた。

登場プログラム

パネルディスカッション「SDGs達成に向け、世界の機関投資家が始めた水産企業の格付け」

ロベコ

アクティブ・オーナーシップ シニア・エンゲージメント・スペシャリスト

ピーター・ヴァン・デル・ワーフ

ロベコのエンゲージメント・プログラムをリードし、アクティブ・オーナーシップ・チームのエンゲージメント・リサーチの取り組みを管理している。200社以上の世界的な食品・農業、農薬、製薬会社のサステナビリティ・リーダーシップと協働し、ロベコの持続可能な投資哲学に戦略を浸透させた。持続可能な食料生産の世界的な専門家として、世界的な会議や金融メディアでの講演者としても知られている。グローバルなサプライチェーンにおける持続可能性について、市民社会のパートナーや学者との幅広いネットワークを維持し、PRIの多くのワーキンググループの諮問委員会メンバーでもある他、持続可能なパーム油に関する円卓会議では様々な委員会で活躍している。2011年にRobecoに入社する前は、市場でのビジネス開発で4年以上の専門的な経験を積んできた。ワーゲニンゲン大学で環境科学の修士号を取得。

登場プログラム

パネルディスカッション「SDGs達成に向け、世界の機関投資家が始めた水産企業の格付け」

ラボバンク

サステナブル・キャピタル・マーケット リード

マーティン・ビアマンズ

オランダの食品・農業銀行であるラボバンクの持続可能な資本市場チームを率いる。チームと共に、企業の資金調達方法における持続可能性の統合の促進に取り組んでおり。2017年初頭にESG政策の責任者としてラボバンクに入社する前は、オルタナティブ資産クラスにおける責任投資を専門とする戦略コンサルタントとして勤務。アムステルダム大学で経済学と哲学の修士号を取得し、経済学の博士号も取得している。学位論文の執筆中は、スタンフォード大学の客員研究員を務めた。UNEP FI社会問題諮問委員会のメンバーであり、国連グローバル・コンパクトのオランダ・ネットワークの理事会メンバーでもある。また、持続可能性と資本市場との関連性の改善と推進に関する国際的なシンクタンクにも貢献している。熱心な本の収集家であり、ボブ・ディランの熱心なファン、ロックバンドのリードシンガーでもある。

登場プログラム

パネルディスカッション「SDGs達成に向け、世界の機関投資家が始めた水産企業の格付け」

プラネット・トラッカー

金融アナリスト

フランソワ・モズニエ

金融、自然保護、持続可能な農業の分野で10年以上の経験を持つ。Planet Trackerに入社する前は、Exane BNP ParibasとCapital Groupで金融アナリストを務め、 Conservation Capitalでは自然保護金融のスペシャリストを務めた。

登場プログラム

パネルディスカッション「IUU漁業撲滅に向けたファイナンスセクターの役割」

INGグループ サステナブル・マーケット

バイス・プレジデント

ジョシュア・ザッカイ

2019年9月にINGに入社し、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの発行において、銀行の顧客をサポートする役割を担う。国際資本市場グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティリンクボンド原則の執行委員会でINGの代表を務める。ING入社以前は、EMEA地域のグリーン、ソーシャル、サステナビリティボンド発行体を対象としたSustainalytics社のセカンドパーティオピニオンサービスを率いていた。Sustainalytics社では、消費財業界のリードアナリストとして、水産物業界に直接関わる食品会社やサプライチェーンを通じて露出度の高い会社のサステナビリティ格付けを担当した。

登場プログラム

パネルディスカッション「IUU漁業撲滅に向けたファイナンスセクターの役割」

農林中央金庫

常務執行役員 グローバル・インベストメンツ本部副本部長

喜田 昌和

1992年 ４月 農林中央金庫入庫
2006年 ７月 同 開発投資部部長代理
2007年 ７月 同 投融資企画部部長代理
2009年 ７月 同 債券投資部部長代理
2012年 ７月 同 企画管理部部長代理
2013年 ７月 同 同 副部長
2016年 ６月 同 審査部部長
2017年 ７月 同 オルタナティブ投資部長
2019年 ４月 同 常務執行役員

登場プログラム

パネルディスカッション「投資家が評価する食や自然資本」

ピュー・チャリタブル・トラスト

国際漁業チーム プログラム・オフィサー

クリスティーン・ベラン

2019年にピュー・チャリタブル・トラストに国際漁業チームのプログラム・オフィサーとして入社し、ガバナンス改革を支援する市場エンゲージメント・イニシアチブを主導する。Pewに入社する前は、民間企業で水産業と養殖業のサプライチェーンに関わる業務に携わる。ロードアイランド大学で海洋学の博士号を取得。米国国際開発庁、米国国務省、米国国立水産研究所と共同で、水産業における児童労働と人身売買に関する研究を行っている。

登場プログラム

パネルディスカッション「IUU漁業撲滅に向けたファイナンスセクターの役割」

WWF-US コモディティ・ファイナンス・チーム

シニア・プログラム・マネージャー

ルーシー・ホームズ

WWF-USのコモディティ・ファイナンス・チームのシニア・プログラム・マネージャーを務めている。 持続可能なブルーエコノミーの中で水産セクターに焦点を当て、資金の流れやインセンティブ、持続可能な資金調達メカニズムの理解、持続可能性への移行のためのビジネスケースの開発などを担当している。WWFに入社する前は、プリンス・オブ・ウェールズの国際持続可能性ユニット（ISU）で海洋プログラムを管理し、持続可能なブルーエコノミーと持続可能な金融に焦点を当て活動していた。 

登場プログラム

パネルディスカッション「IUU漁業撲滅に向けたファイナンスセクターの役割」

ストックホルム大学

ストックホルム・レジリエンス・センター研究員

ジーン-バプティスト・ジョフレイ

新しい海洋環境を作り出すための社会、経済、生態の共存課題について研究を続ける。研究では学際的アプローチを採用しており、その内容は、効率的なサンゴ礁管理のための指標から、世界の水産業、多国籍企業の役割、主流の金融メカニズムに持続可能性の概念を組み込むきっかけを作るといったことにまで及ぶ。自然科学を学び、ポール・サバティエ大学（フランス）では生物学の有機体、個体群、生態系分野における理学士号を取得し、ストックホルム大学（スウェーデン）では生態学の修士号を取得。2020年には、スウェーデン王立科学アカデミーとストックホルム・レジリエンス・センターを卒業し、世界経済動態および生物圏プログラムの共同博士号を取得。

登場プログラム

パネルディスカッション「IUU漁業撲滅に向けたファイナンスセクターの役割」

りそなアセットマネジメント株式会社

責任投資部/執行役員 責任投資部長

松原 稔

1991年4月にりそな銀行入行、年金信託運用部配属。以降、投資開発室及び公的資金運用部、年金信託運用部、信託財産運用部等で運用管理、企画、責任投資を担当。2020年4月より現職。2000年 年金資金運用研究センター客員研究員、2005年 年金総合研究センター客員研究員。21世紀金融行動原則運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループ共同座長・運営委員。経済産業省「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」委員。経済産業省・環境省「サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会」委員。農林水産省「生物多様性戦略検討会」委員。農林水産省「フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化のあり方等検討会」委員。環境省「環境サステナブル企業選定委員会」委員。内閣府「ジェンダー投資に関する調査研究」における企画委員会委員等

登場プログラム

パネルディスカッション「投資家が評価する食や自然資本」

三井住友信託銀行

フェロー役員　チーフ・サステナビリティ・オフィサー

金井 司

1961年生まれ。1983年、住友信託銀行に入社しロンドン支店、年金運用部等を経て、2003年より企画部。サステナビリティ部署の立ち上げを主導し2005年よりグループのサステナビリティ業務全般を統括する。2018年4月よりフェロー役員兼チーフ・サステナビリティ・オフィサー。この間、企業年金初のESG （SRI）ファンドの開発や、環境不動産業務の立ち上げ、ジェロントロジー業務の開発、世界初の資金使途のないポジティブ・インパクト・ファイナンスの開発等を手掛ける。2011年に21世紀金融行動原則の初代運営委員長、現在は運営委員兼「持続可能な地域支援ワーキンググループ」座長。環境省「ESG地域金融タスクフォース」、「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」、内閣府「地方創生SDGs金融調査・研究会」委員等。著書は『CSR経営とSRI』『サステナブル不動産』『自然資本入門』等（いずれも共著）。

登場プログラム

パネルディスカッション「投資家が評価する食や自然資本」

デビッド・アンド・ルシール・パッカード財団

科学・保全部門 プログラムオフィサー

サラ・ホーガン

coming soon

登場プログラム

閉会挨拶

日経ESG

発行人

酒井 耕一

1988年日経マグロウヒル（現日経BP）入社。
日経ベンチャー記者、日経ビジネス記者、ニューヨーク支局長、日経ビジネス副編集長、日経情報ストラテジー編集長、Nikkei Asian Review Managing Editor, 日経BPビジョナリー経営研究所上席研究員、日経ビジネスBasic編集長、日経ビジネス発行人、経営メディア局長などを経て現職。

登場プログラム

閉会挨拶

豊洲マグロ仲卸「鈴与」

3代目店主

生田 與克

豊洲でマグロ仲卸業を営む傍ら、「かしこくたべて、さかなをふやす」を合言葉に、講演会や執筆活動、SNS、テレビ、ラジオ等で、日本の「魚」「資源管理」「魚食」など、魚にまつわる様々な情報を発信。著書「あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか」「日本一うまい魚の食べ方」「たまらねぇ場所築地魚河岸」等がある。

登場プログラム

第2回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード授賞式