サステナブルな水産業をめざして

投資家ネットワーク、FAIRRイニシアチブ、20の主要な国際水産企業を対象に、新たなColler FAIRRイニシアチブシーフード指数の一環として、マテリアリティのリスクと機会を評価するプロセス「FAIRR Seafood Index」を開始

七十七銀行、明豊漁業に対し、持続可能な漁業の実践を求める「77ポジティブ・インパクト・ファイナンス」実行

ニッスイ、三井住友信託銀行と持続可能な水産物の調達比率100％を目標とする等の「ネイチャー・インパクトファイナンス」の契約を締結

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）、日本のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）を公表

タイ・ユニオン、アジア開発銀行（ADB）から総額1億5,000万米ドル（約218億円）の融資を獲得。ADBとしてはタイにおける初の民間向けブルーローン

WWF、「Above Board: 銀行の水産セクターポリシー評価2024」発行。自然破壊や人権問題等に関連するリスクを管理するため、水産業界において行動を起こす銀行の数が増加傾向にあり、特に欧米と比較してアジアの銀行は、前年比で最も大きな進歩を2年連続で遂げたと分析

英国シンクタンクNGO、Planet Tracker、マグロ・カツオ漁業の透明性に関する報告書「Tuna Tuner」発行。マグロ・カツオ流通に関連する企業上位30社のうち、複数の東アジア企業が漁獲や所有者に関するデータが不透明なマグロ・カツオを大量に扱っていると分析し、投資家へのリスクを指摘

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、漁業、海上輸送、クルーズ船業界の最終ガイダンスと海洋管理に関する協議を公表

三菱商事、水産物に係る調達ガイドラインを策定。対象を水産物全般に拡大し、サステナビリティ対応の推進を掲げる

シーフードレガシー、水産流通企業7社による「責任ある水産物調達ラウンドテーブル（JRSR）」を日本で初めて立ち上げる

米大手水産加工会社バンブル・ビー・フーズ、インドネシア人の船員らから強制労働や人身売買の被害に関する訴訟を起こされる。米国の水産企業に対して、船上での労働問題が訴えられるのは初めて

MSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）、世界のマグロ・カツオ類の漁獲量の54%がMSC認証取得漁業による漁獲と発表

SDGsの達成に貢献することを目指し、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪・関西万博が開催される。会場が海に囲まれた初の「海の万博」として、海の魅力を発信する他、海洋環境の保護や水産資源の持続可能な利用をテーマとしたセッションやワークショップが多数行われた

ZERI JAPAN、大阪・関西万博で海洋資源の持続的活用と海洋生態系の保護をテーマとしたパビリオン「ブルーオーシャン・ドーム」をオープン。サステナブルシーフード・サミット in 大阪の開催と合わせ、9月29日から10月5日まで「選んで守る魚の未来Week」を連携開催（主催 ZERI JAPAN／共催 株式会社シーフードレガシー）

NIKKEIブルーオーシャン・フォーラム、第3回国連海洋会議（UNOC3）で、科学データに基づいた海洋DXによる持続可能な水産フードシステムの構築を含む、海洋の保全と持続可能な利用を実現するための提言を発表

世界海洋サミット (World Ocean Summit)、アジア初、日本開催

韓国を筆頭に（3月）、ベトナム、インドネシア（6月）が国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）を批准

国内事業者が採捕し国内で流通する（第一種）太平洋クロマグロ（30kg以上）が2026年4月から流通適正化法の対象として追加されることが決定する

私たちの海洋会議 (Our Ocean Conference)、東アジア初、釜山開催。水産庁登壇、外為法による輸入管理の対象であるマグロなどと合わせ、水産流通適正化法による輸入規制が輸入量の30%以上にのぼると話す

中国政府、違法漁業防止寄港国措置協定（PSMA）に加盟

タイ政府、企業に対し人権・環境デューディリジェンスを義務付ける法制度化議論を開始

自民党の水産部会、水産総合調査会が石破総理、小泉農林水産大臣へ（いずれも当時）、未来の漁業を持続可能なものとするため水産政策を抜本的に見直すことを求める水産強靭化計画に向けた提言書を提出

中国政府、IUU漁業対策を含む、漁業法の抜本的な見直しに着手。見直しは2000年の改訂以降、初

韓国政府、自国の管轄下にある海洋エリアの100%を持続的に管理することにコミットする「100%アライアンス（100% Alliance）」の初の加盟国となる

韓国の国会にて、企業に対し人権・環境デューディリジェンスを義務付ける法案が議会に提出される

金融庁、時価総額3兆円以上の東証プライム上場企業に対し、2027年3月期分から有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示を義務化

日本、国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）を批准（12月）

トップシェフチーム、Chefs for the Blue、全国初 飲食店対象の水産物調達現状調査、1,300件の記名回答結果を小泉農水大臣、森水産庁長官（いずれも当時）への提言内で公開

水産未来サミットから生まれた「国に現場の声を届けるプロジェクト」、2025年2月、自由民主党の水産総合調査会に対し、水産資源の調査予算拡充を訴え、2025年6月の骨太方針に政府の公式姿勢としても反映される。
同年9月にも、農林水産省の小泉進次郎大臣（当時）と藤田仁司水産庁長官に対し、科学に基づいた水産資源管理を行うよう提言を行う

投資家ネットワーク、FAIRRイニシアチブ、35の機関投資家が世界の主要水産関連企業7社（日本企業4社含む）に対してトレーサビリティ強化を求める、共同イニシアチブ「水産物の透明性に関するエンゲージメント（Seafood Traceability Engagement）」を実施

みずほフィナンシャルグループ、日本のメガバンクで初となる漁業養殖セクターポリシーを発表。乱獲、IUU漁業、人権侵害などをリスクと定める（適用開始2024年7月）

国連責任投資原則（PRI）、機関投資家向けの生物多様性方針策定ガイドを発表

東邦銀行、地銀としては初めて、水産物も含めた投融資方針「とうほうサステナブル投融資方針」を発表

回転寿司チェーン「スシロー」などを展開するFOOD & LIFE COMPANIES、人権方針を策定

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、「早期開示宣言」を行った企業が320社に上ったことを発表。日本は80社と世界1位に

丸紅グループ、持続可能性に配慮した水産物の調達を目指す水産物調達方針を策定

泉澤水産、商業用サクラマスとギンザケでASC認証取得 - サクラマスは世界初

明豊、Global Tuna Allianceの日本初パートナーになる

福井中央魚市、日本初・淡水マスでASC認証を取得

日本生活協同組合連合会などによる養殖業改善プロジェクトを通じ、インドネシア・ジャワ島のブラックタイガーエビ養殖業がASC認証を取得

マルハニチロ（現：Umios）、持続可能性に配慮した水産物の調達を目指し、2030年のありたい姿（KGI）と達成目標（KPI）、水産物調達方針を策定

北三陸ファクトリーとmoova、磯焼けをはじめとする海洋問題を様々な関係者と考えアクションを起こすために「JAPAN UNI SUMMIT」開催

200以上のNGOや企業からなるグローバル・コミュニティ、Conservation Alliance for Seafood Solutions、環境的・社会的責任ある水産物を推進するための企業対象ガイダンスを日本語やインドネシア語を含む複数言語で発行

ジャーナリズムNGO、Outlaw Ocean、北朝鮮の労働者に対し強制労働を強いていた中国の水産物加工会社による水産物が欧米で流通していることを指摘。欧米の企業群およびそのサプライチェーンが対応に追われる

18の人権系NGOが、Outlaw Oceanの報告を受けて、水産物卸売業者と小売業者に対し、ウイグルや北朝鮮の労働者の労働状況について調査の更新を求める

シーフードレガシー、10年にわたるサステナブルシーフード・ムーブメントのハイライトをまとめた「サステナブルシーフード・ムーブメント10年の軌跡」公開

国内の水産企業や小売企業等13社、IUUフォーラムジャパンと共に、IUU漁業および人権侵害対策のさらなる改善を求める共同宣言書を水産庁に提出

厳しい漁獲枠による、太平洋クロマグロの資源回復に伴い、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の第21回年次会合にて漁獲枠の緩和が決定

環境・人権デューディリジェンスを企業に義務付ける「企業サステナビリティ・デュディリジェンス指令（CSDDD）」がEUで発効

米大手小売企業やアジアの非競争連携組織など30組織超、南太平洋地域漁業管理機関（SPRFMO）に対し、南太平洋のIUU漁業・労働者の人権対策を支持すると共同表明

日本政府、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定

韓国で行われた第9回日中韓サミットにて、IUU漁業撲滅へのコミットメントが共同宣言に盛り込まれる

「海洋環境の変化に対応した持続可能な水産業のあり方」を発言者の秘匿を確保したチャタムハウスルールで議論する「チャタムフィッシュ」が発足

韓国政府、Environmental Justice FoundationやAdvocates for Public Interest LawなどのNGO・産業界と連携し、遠洋漁船の移民労働者の労働条件の改善を図るための計画を策定

IUUフォーラムジャパン、東南アジアの水産現場で現代奴隷状態にある労働者の救出活動を行うパティマ・タンプチャヤクル氏と共に、水産庁長官にIUU漁業防止に向けた法制度強化を求める要望書を提出

台湾立法院、IUU漁業を規制するため遠洋漁業法を改正。規制当局が特定の国や地域からの水産物の輸入を禁止する権限を明記

トップシェフチーム、Chefs for the Blue、料理界から初めて水産庁長官へ、未来の海を守るための提言書を提出

水産庁にて水産流通の適正化推進会議が開催され、IUU漁業リスクの高い魚種として、サメは新基準の輸入規制の追加対象候補に、エビとビンナガは特に注視される魚種として挙げられる

フィッシャーマンジャパンを中心に、持続可能な水産業づくりに関心のある有志が「水産未来サミット」開催

NGOのEnvironmental Justice Foundation、中国浙江省の水産企業が所有または関連する船舶におけるIUU漁業と人権侵害に関する報告書を発表

投資家ネットワーク、FAIRRイニシアチブらの「シーフード・トレーサビリティー・エンゲージメント」がリリースされる

SeaBOSの「インパクトレポート」がリリースされる

シーフードレガシー、「水産サプライチェーンにおける労働者の権利を守るための企業責任Part 1: 基礎編」を発行

水産流通適正化法において、イオンはIUU漁業だけでなく、特に人権など社会的問題がある輸入魚を、セブン＆アイ・ホールディングスは主要全魚種を、IUU漁業対策輸入規制の対象とすることを、内閣府規制改革会議ワーキンググループで日本政府に要望

ニッスイ、日本の大手水産企業として初となる「ニッスイグループTNFDレポート2023」発表

キョクヨーグループ、自社グループの調達状況と課題把握、課題への対応を目的として、「水産物資源調査」の結果を発表

三井物産シーフーズ、水産物調達方針を策定

愛南漁業協同組合に加盟する安高水産有限会社と有限会社ハマスイ、日本初のBAP認証を取得

持続可能で責任あるマグロ漁業の実現を目指すサプライチェーンの企業によるプラットフォーム「Global Tuna Alliance (GTA)」、日本で活動開始

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、企業が自然への依存や影響、リスクや機会について報告するための「自然関連財務情報開示のためのフレームワーク」公開

日本経済新聞社と日経BP、SDGs目標14の「海の豊かさを守ろう」に焦点をあて海洋の環境保全と利活用による経済成長を目指すプロジェクト「NIKKEIブルーオーシャン・フォーラム」発足

公海における海洋生物多様性の保全と持続可能な利用の確保を目指す協定（BBNJ協定）が国連にて採択される。公海の保全に関して国際的に法的拘束力のある協定は初めて

ESGの情報開示を義務付ける「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」がEUで発効

IUU漁業や人権侵害等の問題を解決するため、漁業の透明性を追求するグローバル・プラットフォーム「The Coalition for Fisheries Transparency」発足

韓国政府、IUU漁業の撲滅に向けた政府連携プラットフォーム「The IUU Fishing Action Alliance」に、アジアの政府としてはじめて加盟

日本政府、「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」、および「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」公表

マルハニチロ（現：Umios）、国内初「ブルーボンド」で50億円調達

ヒルトン、水産物調達量の25%以上をMSC・ASC認証商品とするグローバル目標を、ヒルトン全体で日本・韓国・ミクロネシア地区が初めて達成 ◀ 2023年には調達率32%を達成

セブン＆アイ・ホールディングス、持続可能な調達原則・方針を改定

日本政府、IUU漁業に由来する水産物の国内市場流入阻止を目的とする「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）」施行

日本政府、全ての企業に、人権方針の策定、人権デューディリジェンスの実施、救済メカニズムの構築を求める「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」策定

生物多様性条約第15回締約国会議(COP15) にて昆明・モントリオール生物多様性枠組み採択。2030年までにネイチャーポジティブを実現するため、陸と海の30%以上を保全する 「30 by 30」が設定される

世界貿易機関（WTO）、過剰漁獲やIUU漁獲につながる漁業補助金の禁止等を定める「漁業補助金協定」採択

カナダ、イギリス、アメリカ政府、IUU漁業の撲滅に向けた政府連携プラットフォーム「The IUU Fishing Action Alliance」設立

第2回国連海洋会議開催。日本政府、IUU漁業対策を含む、持続可能な漁業等に関する日本の国内外での取り組み等を発表

日本政府、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する「みどりの食料システム法」施行

セイラーズフォーザシー日本支局、東京都と連携し、サステナブルな水産物リスト「ブルーシーフードガイド」の「東京都版」発表

海の現代奴隷問題を描いた『ゴースト・フリート 知られざるシーフード産業の闇』日本にて上映開始

世界最大のツナ缶企業 タイ・ユニオン・グループが「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」で400億円超を調達。みずほ銀行と三菱UFJ銀行、三菱UFJ傘下のアユタヤ銀行が主幹事に

英国シンクタンクNGO、Planet Tracker、東京証券取引所に上場する水産関連企業70社の財務状況を調査した報告書「Against the Tide」発表

日本生協連、「生協の2030環境・サステナビリティ政策」策定に合わせ「コープ商品の2030年目標」を設定し、「コープ商品『責任ある調達基本方針』」公開

三菱商事および東洋冷蔵、クロマグロ類に熱帯マグロ類を加え、また人権デューディリジェンスに関する項目を追加した「マグロ類に係る調達ガイドライン」公表

紀文食品、すり身業界として初の「サステナビリティ基本方針」に基づく「2030年までの調達目標」発表

BAP（Best Aquaculture Practices）認証等を運営する「世界水産物連盟（Global Seafood Alliance）」、日本に活動拠点を構える ※当時は世界養殖連盟（Global Aquaculture Alliance）

マルハニチロ（現：Umios）、水産資源の保全と持続可能な調達のため、グループ各社の製品および原材料について「第一回水産資源調査」の結果を発表

気仙沼の臼福本店、タイセイヨウクロマグロ漁業で世界初のMSC認証を取得

年次開催のTSSSのインスピレーション効果を通年にするため、国内唯一の水産サステナビリティメディア「Seafood Legacy Times」創刊

日本政府、70年ぶりに漁業法等を大改正し、水産資源の持続的活用を目的に掲げる「漁業法等の一部を改正する等の法律」（改正漁業法）施行

日本政府、「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」策定

EU、食の生産から消費までの過程が持続可能になることを目指す「Farm To Fork（農場から食卓まで）戦略」発表

Global Fishing Watch、中国船が北朝鮮海域においてイカの大規模IUU漁業を行っているとする調査結果を発表

英国シンクタンクNGO、Planet Tracker、日本の水産大手41社の持続可能性リスクを評価した報告書「Perfect Storm」発表

企業のサステナビリティを評価する国際的な非営利組織 World Benchmarking Alliance、世界の主要水産企業30社を環境・社会的持続可能性から評価する「Seafood Stewardship Index (SSI)」第1弾をTSSSにて発表（第2弾は2021年、第3弾は2023年に発表）

セブン＆アイ・ホールディングス、全国の店舗ネットワークとサプライチェーン全体でさらなる環境負荷低減を推進し、豊かな地球環境を未来世代に繋いでいくための環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』発表

Certification and Rating Collaboration、世界の漁業・養殖業を対象に持続可能な生産割合を算出したレポート「Sustainable Seafood: A Global Benchmark」発表

MEL（マリン・エコラベル・ジャパン）の認証規格Ver.2.0（当時）、世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）に承認される

サステナブル・シーフードのムーブメントのさらなる活性化のために、ジャパン・サステナブルシーフード・アワード開始

国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP-FI）、世界初の持続可能なブルーエコノミーのための投融資の枠組「The Sustainable Blue Economy Finance Principles」発表

日本水産（現：ニッスイ）、グループ全体で調達している水産物の資源状況の把握と課題の特定を目的とした「ニッスイグループ取り扱い水産物の資源状態調査」の結果を日本の大手水産企業としてはじめて発表（第2回目は2021年、第3回目は2024年に発表）

イオンリテール、2018年度のMSC・ASC認証水産物の売上高が100億円超に上り、2017年度の80億円強から2割増加

パナソニック、MSC・ASC認証水産物を利用したメニューを日本で初めて社員食堂で提供

水産業界と協力し、良い調達慣行を通じて持続可能な水産物市場を発展させることを目的とする「The Hong Kong Sustainable Seafood Coalition (HKSSC)」発足

12の海洋国家の首脳が、SDGs達成に向けた議論を行う「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」開催

米国海洋大気庁（NOAA）、13魚種を対象に、漁獲、陸揚げ等に関する情報の記録、保管および要望に応じた提出を米国内の水産物輸入事業者に義務付ける「Seafood Import Monitoring Program (SIMP)」開始

世界経済フォーラム、水産サステナビリティに注力している世界の企業や非営利団体などのリーダーによる「Friends of Ocean Action」発足

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、ESG投資に本格参入

水産グローバルサプライチェーンを構成する企業群が参加し、水産物のトレーサビリティの国際基準をつくる「The Global Dialogue on Seafood Traceability (GDST)」発足

三菱商事、大西洋クロマグロの資源回復傾向から、2010年に発表した「大西洋クロマグロ調達に関する声明」を改訂、太平洋クロマグロ、ミナミマグロを追加した「クロマグロ類に関する声明」公表

環境と社会への影響を最小限にした責任ある養殖の水産物であることを認証する「水産養殖管理協議会（ASC）」、日本に拠点を構える

日本政府、「違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定（PSMA）」に加入

IUU漁業撲滅のための政策提言活動を行うNGOや専門組織によるプラットフォーム「IUUフォーラムジャパン」発足

SDGs目標14（持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する）の達成をはかるための第1回国連海洋会議が開催される

日本のトップシェフとフードジャーナリストが集い、持続可能な海を目指すための活動を行う「Chefs for the Blue」発足

世界の大手水産企業群と科学者が連携するプラットフォーム 「The SeaBOS (Seafood Business for Ocean Stewardship) 」発足

宮城県漁業協同組合志津川支所の戸倉事務所が手掛けるカキ養殖業、日本で初めてのASCの養殖認証を取得

千葉県船橋市の海光物産、スズキで日本初の漁業改善プロジェクト（FIP）を開始

海の自然・経済・社会の繋がりを象徴する水産物（シーフード）を豊かな状態で未来世代に継ぐ（レガシー）ことをパーパスに「シーフードレガシー」創立

中国でサーモンやエビなど過去最大(4.8億ドル相当) の水産物の密輸を摘発

国際大手水産加工企業群、エビのサプライチェーンで児童労働や強制労働など人権侵害への関与が発覚

日本初のMSC・ASC認証水産物を提供する個人経営レストラン「BLUE」開業

持続可能な開発目標(SDGs) を含む「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」が 国連持続可能な開発サミットにて全会一致で採択される

衛星画像やAIなどの技術を用いて漁船の行動を分析し、海のガバナンスの改善を目指す「Global Fishing Watch」発足