JAPAN
SUSTAINABLE SEAFOOD
AWARD

ジャパン・サステナブルシーフード・アワードは、日本で広がるサステナブルシーフード・ムーブメントをより一層活性化させるために、その年に功績を残した業界リーダー(組織・個人・プロジェクト)を表彰するものです。

ファイナリスト紹介

コラボレーション部門

複数の企業、組織、もしくは個人がノウハウを共有することで実現したプロジェクト(同業者間の協働も含む)を表彰します。複数組織が協働することで業界により大きな影響を与える取り組みであることを重視します。

『ブロックチェーンを活用した非対面型ビジネスモデルの構築~Ocean to Table~』

『ブロックチェーンを活用した非対面型ビジネスモデルの構築~Ocean to Table~』

海光物産株式会社、日本IBM株式会社、アイエックス・ナレッジ株式会社、株式会社ライトハウス

日本の漁業がピークであった1980年代には、東京湾においてもイワシやカレイが豊漁でした。その後様々な人為的環境変化によって、それらの漁獲が激減すると共に、比較的資源量の豊富だったスズキに対する依存度が急激に高まり、これが図らずも船橋市がスズキの水揚げ日本一になっていることの真実でもあります。 現時点でTAC魚種ではないスズキについては、管理目標や漁獲割当ても定められていないため、漁獲圧は年々高まる一方で、各個体の小型化も進み水揚げ数量自体も減少傾向にあります。これは世界的な前例を見ても資源枯渇の前兆と言えるでしょう。こうした現状を打破するためには、早急に資資源管理型漁業への転換が急務であると私たちは考えます。

日本初の包括的FIPに取組み、漁業のルールを作り、海の環境や生態系にも配慮した漁業は、そのブランド価値も高まって来てはいるものの、残念ながらこれらを伝える術がないのが現状です。また量から質への転換が迫られる中、新鮮さや美味しさ以外にも新しい価値を創造して、エシカルな消費を喚起して行くことが不可欠と考えます。さらにウィズコロナの、特に水産物消費においては、ECサイト上で的確な〝目利き〟の効いた商品情報が求められるようになってきています。

そこで漁業現場ではすでに実装済みである(株)ライトハウスのISANAの漁獲データをエシカル消費者に伝えるために、圧倒的なシェアを誇るIBM(株)のブロックチェーン『フードトラスト』のノウハウを活用することに着目しました。アイエックス・ナレッジ(株)が、新たに水揚げ仕分けデータ、出荷データ、加工データ、配送データの各システムアプリを開発し、漁業現場からの一貫した物流の中で、各ステークホルダーがQRコードを読み込むだけで、必要な時に欲しい情報を、いつでもどこでも閲覧できる仕組みを構築します。その商品は楽天の『アースモール』で購入できたり、お店情報や料理レシピを知ったエンドユーザーには、QRコードからその魚の〝履歴書〟を提供し、安心安全をお届けすることができます。

この『Ocean to Table』プロジェクトは、全く新しいポジティブなトレーサビリティという価値を創造するための革新的なプラットホームであり、水産資源管理や消費行動にとっても、そしてまたIUU漁業撲滅の観点からも極めて重要な社会貢献プロジェクトです。

高知カツオ県民会議の取組みと持続可能性への挑戦

高知カツオ県民会議の取組みと持続可能性への挑戦

株式会社山崎技研 取締役会長 山崎道生、高知商工会議所 会頭 青木章泰、高知大学 理事 受田浩之、中土佐町 町長 池田洋光、高知かつお漁業協同組合 理事 中田勝淑、株式会社高知新聞社 代表取締役会長 宮田速雄、株式会社丸三 代表取締役 岡内啓明、株式会社土佐料理司 代表取締役 竹内太一 他

2017年2月、私たちの大切なカツオ資源が枯渇することに危機感を抱いた高知県民有志が、カツオ資源の持続可能性を確立するための議論と行動の場として「高知カツオ県民会議(以下、県民会議)」を立ち上げました。現在まで、カツオ漁に関わる漁業従事者、カツオ料理をメインとする飲食業者、生鮮カツオを扱う小売業を始め、カツオとは直接関係のない様々な業種を含めて、県内経済界から約150名のメンバーが集っています。

具体的な活動として、1)県民会議についてHPやFBなどのSNSを通じて県民へ継続的に情報発信する、2)カツオ漁の現場や歴史、カツオの消費に関する現状について理解を深め、次世代を担う子供たちへ食育活動を推進する、3)カツオ資源調査の現状と課題、並びにWCPFCにおける世界的な資源管理の議論とその動向について情報を共有する、そして4)カツオ食文化の未来への継承を目的に「高知カツオマイスター制度」を立ち上げ、カツオ料理の匠を認定すると共に各種イベントを実施する、等を行っています。

現在まで、県民に対する県民会議の認知度は30%(街頭でのアンケート調査、n=415)、カツオの漁獲量が減っていることを「知っている」と答えた人も48%と活動が一定浸透してきました。とりわけ、カツオ料理の匠を「高知カツオマイスター」として認定する制度は県民会議の認知度を高めていく上で極めて効果があると期待しています。これまでに認定したマイスター(160名)のお店には県民会議オリジナルの「のぼり」が掲げられ、マイスターの存在感で県民会議の取組みが拡散しつつあります。 県民会議の活動を通じて、メンバーである高知かつお漁協がMSC申請を行いました。さらにWCPFCへの複数回に及ぶ県民会議メンバーの参加とロビー活動を通じて、「国際一本釣り基金(IPNLF)」との交流も活発に展開されるようになりました。その結果、本県民会議は日本初のIPNLFメンバーに登録され、今後の国際的な連携強化の足掛かりを築くことができました。

県民会議は発足以来、世界的な資源管理の場においてカツオ資源の適切な管理目標が設定されることを目標に取り組んでまいりました。私たちはこれからもカツオ資源の持続可能性を追求する県民運動として地道に、かつ長期的に活動してまいります。私たちの起こすうねりが国民運動から世界的な運動へと波及していけば、必ずや未来の子供たちに持続可能な海の豊かさを残していくことができると信じて!

高知カツオ県民会議ホームページ: http://www.kochi-katsuo.com/

カフェ及びダイニング業態30店舗にてサステナブル・シーフード提供拡大商品開発プロジェクト

カフェ及びダイニング業態30店舗にてサステナブル・シーフード提供拡大商品開発プロジェクト

株式会社ゼットン、株式会社ニチレイフレッシュ

ゼットンは、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」を経営理念として掲げ、国内外に76店舗を運営。「都立葛西臨海公園」「大阪中之島公園」など、公募で指名を受け公共施設の運営や再開発事業なども行っています。 2019年4月に「Sustainability Strategy」を発表し、4つの取り組みテーマ「持続可能な低炭素・脱炭素社会実現への貢献」「持続可能な資源利用社会実現への貢献」「人権・労働に配慮した社会実現への貢献」「持続可能な社会を実現する地域づくりへの貢献」を設定し、各施策の検討・遂行しています。 サステナブル・シーフードの導入は、「持続可能な資源利用社会実現への貢献」の1つ取り組みです。 豊かな海を未来に残すための環境保全を目的とし「MSC」及び「ASC」認証を取得したサステナブル・シーフードを販売・提供するため、お取引業者様のご協力のもと「MSC/ASC CoC」認証を葛西臨海公園内3店舗において2019年12月に取得。また2020年7月には国内30店舗で「MSC/ASC CoC」グループ認証を取得しています。

今回のプロジェクトでは、アロハテーブルの人気主力商品である「ガーリックソフトシェルシュリンプ」で使用する「ソフトシェルシュリンプ」に着目。品質管理が難しく、希少な食材である「ソフトシェルシュリンプ」は、(株)ニチレイフレッシュ様独自の品質管理のもと、約1年間の調整期間を経て、安定供給を確立。食感にこだわった主力商品をASC認証商品としての販売・提供することが可能になりました。 今までは認証取得が困難だった食材も、お取引業者様の根気強い取り組みはもちろん、私たちのような外食産業とタッグを組むことで、サステナブル・シーフードメニューとして販売・提供が可能になるフードサプライチェーンのモデルケースを構築できたと考えています。

今後全国のカフェ及びダイニング業態30店舗でサステナブル・シーフードを使用したメニューを販売・提供することで、年間200万人以上のお客様に発信することができ、より一層国内の普及活動に貢献できると確信しています。ファミリー層のニーズの高い店舗では、未来を担う小さなお子様が海洋問題を知るきっかけになればと願っています。また本プロジェクトは、外食産業にかかわる企業様へのサステナブル・シーフードの普及に貢献できることはもちろん、日本のみならず、世界規模で漁業者、生産者を支え、海の豊かさを守ることにつながると考えています。

日本初!ゼットンが運営するカフェ及びダイニング業態の30店舗でサステナブル・シーフード提供へ:
http://www.zetton.co.jp/news/news/20200818.php

「アロハテーブル」全店及び「SURF SIDEKITCHEN」にてサステナブル・シーフードメニューの販売・提供を9月15日(火)より開始:
http://www.zetton.co.jp/news/news/20200909.php

Gyoppy!

Gyoppy!

ヤフー株式会社SR推進統括本部サービス開発室課題解決メディアチーム、株式会社Huuuu編集部、くいしん株式会社、マルハニチロ株式会社 コーポレートコミュニケーション部、株式会社ドットライフ 編集部

漁獲量の減少や、乱獲など、多くの課題を抱える海。「Gyoppy!(ギョッピー)」は、これらの課題解決を目指して、ヤフー株式会社が2018年10月から運営しているメディアサービスです。編集部が独自に作成する記事や、コンテンツパートナーから提供された記事を読むことで、読者に海への興味を持ち、課題を知ってもらうことを目指しています。

それだけでなく一部の記事やGyoppy!が発行するメールマガジンに、「Yahoo!ネット募金」への誘導や、持続可能な水産物などへの購入導線を設置して、読者が課題解決に向けた支援もできるようになっています。

ヤフーは東日本大震災後の2012年、石巻に拠点を設立。社員を常駐させて地域課題解決に継続的に取り組み、さまざまなシナジー効果を生み出してきました。そこで感じた水産業の課題や海の魅力を、日本国内のあらゆる消費者に向けて伝え、課題解決に向けたアクションにつなげようと、「Gyoppy!」を立ち上げました。

Gyoppy!は立ち上げから一貫して、水産資源の持続可能性の問題について伝えてきました。MSC/ASC認証についてや、資源管理に取り組む人、さまざまな魚の状況についてなど、多くの記事で取り上げてきました。

とは言え、この問題に関心のある人は、それほど多くはありません。そこで、問題を、仕事や人間関係など多くの人が抱える悩みと結びつけて、より広く知ってもらう工夫をしています。たとえば、佐渡のエビの資源管理事例は、働き方改革に結びつけて「たくさん獲るのをやめたら、儲かって休みも増えた」という切り口で届けたところ、SNS上で大きな反響を呼びました。

そんなGyoppy!は、多くの人たちの協力で成り立っています。オリジナルコンテンツは、くいしん株式会社、株式会社Huuuuと共同編集チームを組んで、企画編集しています。また、海の課題、海にまつわる人、もの、ことについて伝える自社メディアを運営している多くの企業、団体にコンテンツパートナーになっていただき、記事を提供いただいています。

そうしてGyoppy!に集まった記事は、ヤフーの持つ発信力を生かして届けられ、多くの人に海の課題について、知っていただいています。

Gyoppy!ホームページ: https://gyoppy.yahoo.co.jp/

リーダーシップ部門

単独、もしくは複数の企業、組織、個人による、画期的な取り組みで業界のパイオニア的存在となったプロジェクトを表彰します。周囲が次に続くような取り組みであることを重視します。

邑久(おく)町虫明の牡蠣を世界へ

邑久(おく)町虫明の牡蠣を世界へ

邑久町漁業MSCチーム、邑久町漁業協同組合、株式会社マルト水産、イオンリテール株式会社

岡山県内最大規模の生産量を誇る瀬戸内市邑久町の牡蠣漁業が2019年12月持続可能性に配慮した産地を証明する国際認証「MSC認証」を取得しました。

・日本の小規模漁業でも、充分準備があれば国際認証は見通せると言うベストプラクティスの実証
・漁業団体・生産者の将来への不安を、MSC国際認証を取得継続することで、ESG(環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance))の側面から長期成長を目指す考え方を導入
・MSC規格を遵守すること、すなわちESGに注目して日々の生産活動をすることが、結果としてSDGsの目標達成に貢献し、ステークホルダーの要求に答えるというモデルの構築
・世界で食される「牡蠣」で、生産量が日本より多い、中国・韓国に先駆け、世界中に認知されている国際認証を取得することで「日本産ブランド」の評価を高め、市場を海外にも拡大
・イオンをはじめ、日本国内の小売りで需要の高まっているエコラベル付き水産物の供給拡大を実現させ、国内市場も拡大
・東京五輪の持続可能に配慮した調達コードをクリアするレベルを達成

邑久町漁協(岡山県瀬戸内市:牡蠣漁師64軒、水揚量1500t/年)の13軒の若手漁業者が、2017年から約2年がかりで手続きを進めた。2019年度13軒、2020年度30軒が取り組みに参加し、年産約800tのMSC認証牡蠣の生産が可能となりました。 将来の生産者の不安を、大手小売りイオンが解決策を提示し、製造者マルト水産が手続きをし、賛同した13名の生産者と漁協、1、2、3次産業が協力し、消費者の潜在需要を満たし3社WIN-WIN-WINを可能にしました。

(株)マルト水産 HP: http://www.marutosuisan.jp/index.html

邑久町漁業協同組合 HP: https://jfoku.hatenablog.com/

持続可能な水産物の調達と消費をめざす日本生協連の取り組み

持続可能な水産物の調達と消費をめざす日本生協連の取り組み

日本生活協同組合連合会

日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連)は、各地の生協や都道府県別・事業種別の生協連合会が加入する全国連合会です。会員生協の総事業高は約3.5兆円、組合員総数は約2,960万人の日本最大の消費者組織です。

日本生協連は2016年に「CO・OP商品政策」を改定し、「環境、人と社会に配慮した商品」や「倫理的消費の推進」をより高く位置付けました。(CO・OP(コープ)商品は、日本生協連のプライベートブランド商品) この方針を受けて、水産部門の調達方針文書として「日本生協連CO・OP商品の水産物調達の考え方」を2017年7月に策定しました。水産部門でのエシカル消費への対応を「水産資源の持続的利用と責任ある調達」の推進とし、会員生協や取引先・産地などのステークホルダーと協力して取り組みをすすめてきました。

取り組みにおいては、MSCなどの水産認証エコラベルや水産資源をめぐる課題についてのコミュニケーションを重視し、2018年度より毎年発行している「コープのエシカル」ブックで紹介しました。また、生協組合員によく利用されている商品の原料に認証水産物を使用することを追求しました。ノルウェー産のタイセイヨウサバが2016年にMSC認証を取得し、水産部門の売上高1位と2位の人気商品「骨取りさばみぞれ煮」と「同味噌煮」を2017年6月にMSC認証商品にできたことは、多くの生協でMSC認証商品の積極的なプロモーションにつながりました。 その後、魚種の拡大や、水産部門以外でのMSC認証商品の配置もすすんでいます。また、「インドネシア・スラウェシ島エビ養殖業改善プロジェクト(AIP)」と「広島県カキ漁業改善プロジェクト(FIP)」に取り組み中です。

MSCラベルがついている商品の利用や認知について、日本生協連組合員モニターアンケートで定期的に調査しています。2016年11月では「買ったことがある」9.3%・「見たことがあるが買ったことはない」6.6%から、2018年12月には同19.3%・10.4%となり、認証商品や取り組みの拡大が反映しています。 水産部門CO・OP商品供給高に占める認証商品の構成比について「2020年度までに20%以上」とコミットメントしましたが、2019年度の供給実績は2016年度の5倍以上に伸長し、水産部門での供給高構成比はMSC19.0%・ASC0.5%・MEL0.9%になりました。

なお、2020年1月に「水産物調達の考え方」を改定し、2020年以降の構成比の目標について、タイセイヨウサバのMSC認証停止の影響があるため、「2025年度までの早い時期に20%以上、2030年度までに30%以上」に再設定しています。

日本生協連のSDGsの取り組み: https://jccu.coop/jccu/sdgs/

コープのエシカル: https://goods.jccu.coop/ethical/index.html?utm_source=top&utm_medium=banner&utm_campaign=ethi

MSC認証商品: https://goods.jccu.coop/lineup/eco/msc.html

みんなでおためし!海のエシカル~試食・学び・交流を通して「海の豊かさを守る」取り組み

みんなでおためし!海のエシカル~試食・学び・交流を通して「海の豊かさを守る」取り組み

生活協同組合コープみらい組織運営部、生活協同組合コープみらい千葉県・埼玉県・東京都本部、コープデリ生活協同組合連合会宅配生鮮商品部、コープデリ生活協同組合連合会CSR推進部

「みんなでおためし!海のエシカル」は、学習会やイベントなどでサステナブル・シーフードを実際に試食し、参加者同士おしゃべりしながら、水産資源の現状や消費者としてできることを楽しく学ぶ取り組みです。2019年度、コープみらいのエリアである千葉県・埼玉県・東京都の約300会場で開催し、約3,800人が参加、取り組みが広がりました。

<取り組みの目的>
コープみらいは、ビジョン2025「食卓を笑顔に、地域を豊かに、誰からも頼られる生協へ。」を掲げ、350万人を超える組合員※とともにSDGsの達成を目指し、エシカル消費に積極的に取り組んでいます。 水産部門では、資源状況の悪化や消費者の魚離れなどの危機感から、日本の食を代表する魚料理をこれからもおいしく食べ続けていくために、水産資源を守る取り組みを続けてきました。2017年に水産品の考え方をまとめた「持続可能な調達方針」を定め、MSC/ASCなどの認証取得商品や水産産直商品などサステナブル・シーフードの積極的な取り扱いを進めています。 しかし持続可能な商品の取り扱いを広げ、これからも安定してお届けするためには、組合員・消費者自らが水産資源の現状と課題を知り、商品の利用が海の豊かさを守ることにつながると知ることが重要です。このため、2019年度に取り組んだのが「みんなでおためし!海のエシカル」です。
※コープに加入している消費者

<取り組み内容と成果>
「みんなでおためし!海のエシカル」では、水産資源の現状や持続可能な商品について分かりやすく解説した学習資料を作成、ツールを整えたことで学びが進みました。また対象商品の調理・試食を通しておいしさを実感することで、商品への理解や食べ方などの多様なアイデアが生まれました。一般消費者向けイベント「コープみらいフェスタ」でもコーナーを出展し、2会場の来場者57,000人の多くがゲームやクイズを楽しみながら海の豊かさを守る取り組みを学びました。 参加者からは「水産資源の現状などを学んだ後に試食をしたので、商品のことをしっかり学べた」「MSC/ASC認証の意味がわかったので買い物のときに探してみたい」などの感想がありました。取り組みを通して多くの組合員・消費者がサステナブル・シーフードの魅力を発見、おいしさや新しい食べ方を楽しく共有し、これらの商品の購入が「海の豊かさを守る」ことを知る機会となっています。

みんなでおためし!〜海のエシカル〜: https://mirai.coopnet.or.jp/event/magazine/pdf/202002/p08_09.pdf

きじま「美味しい和食と豊かな海を、未来もずっと。」

きじま「美味しい和食と豊かな海を、未来もずっと。」

株式会社きじま

きじまでは「美味しい和食と豊かな海を、未来もずっと。」をスローガンに、日本の海を持続可能にするため、海の抱える問題を多角的に捉え、様々な活動を展開しています。
“豊かな海を後世に残すため、きじまにできることはなんだろう" “海の幸でレストランを営む上での社会的な責任として、きじまが海にできる恩返しとは”そんな問いを大切に、以下のような取り組みを行っております。

【日本の和食店で初のMSC/ASC認証水産物の提供】
・天然魚に占めるMSC比率:8.3%(36品目中、3品目がMSC)
・養殖魚に占めるASC比率:60%(5品目中3品目がASC)
(いずれも月間の品目ベースで20年9月現在の数字)

【有機/自然栽培の農産物の利用推進】
農薬や化学肥料で土壌や河川および地下水を汚染することは、最終的には海の汚染につながります。今期は「きじま オーガニックチャレンジ」と題し、上記のサステナブル・シーフードの使用比率と共に、有機/自然栽培農産物の利用率も可視化しました
・お米の自然栽培比率:100%
・生鮮農産物に占める有機/自然栽培比率:56.6%
(いずれも月間の品目ベースで20年9月現在の数字)

【合成洗剤の撤廃】
今期、海洋汚染の主原因の一つである石油由来の合成界面活性剤の完全撤廃を達成しました。

【FSC認証の森林資源の利用推進】
きじまで使う箸やストロー、また店舗内装にFSC認証の木材を使用しています。FSC認証の森林資源の利用を通じて「海と森はつながっている」ことを理解し、「海のために森を守る」ことの大切さを全社のスタッフで共有しお客様にお伝えします。 今期の進捗としては、みなとみらい店にて日本の飲食店では初の「FSCプロジェクト認証」を取得するとともに、全店の紙ストローを山梨県産のFSC認証ストローに変更しました。

【環境印刷の採用】
お客様がきじまで手に触れまたは目にする印刷物を、人と環境に優しい非石油系溶剤のインクやFSC認証の紙、また再生可能エネルギーを利用したものへ変更を進めています。今期はパンフレットや店内印刷物など年間約99万部を全て環境印刷に切り替えました。

【脱プラスチック】
仕出し・ケータリング事業のお弁当の包材も、今期はプラスチックを一切使わない紙と木から作られた容器へ全て変更しました。

「きじまの食の安心・安全への取り組み」: https://kijimagroup.co.jp/reason/about

きじまオーガニックチャレンジ:https://kijimagroup.co.jp/organic

オンラインショップ: https://kijima.thebase.in/

ジャパン・サステナブルシーフード・アワード各部門のチャンピオンは東京サステナブルシーフード・シンポジウム2020 DAY3 (11月6日)に発表されます。

REGISTER

参加申し込み